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第39回群馬県行財政改革評価・推進委員会
開催日時
令和7年7月18日（金曜日） 10時00分～10時45分
場所
Web会議
出席者
佐藤徹委員長、新井委員、木村委員、佐藤英夫委員、塚本委員、西部委員、堀口委員、本木委員
県側出席者 デジタルトランスフォーメーション推進監、知事戦略部デジタルトランスフォーメーション課4名
次第
- 開会
- 議事
- 群馬県行財政改革大綱（令和2-6年度）の実績について
- 群馬県行財政改革大綱（2025-29年度）の概要について
- 閉会
議事概要（主な意見等）
1. 群馬県行財政改革大綱（令和2-6年度）の実績について
デジタルトランスフォーメーション課から資料の3～8ページにより説明。
主な意見等
（堀口委員）
「tsulunos動画再生回数の増加」については、積極的に取り組んでいる様子が伺え、再生回数だけを見ても恐らく自治体の中で上位であり、素晴らしいと思う。
ところで、最近、群馬県が運営しているSNSの投稿が問題となり、改めてチェック体制を構築するような話があった。今回のコンテンツ自体はたまたま投稿のタイミングが悪かっただけだと思うが、チェックが入ってしまうとコンテンツ自体のエッジというか、面白さが失われがちである。チェックの基準をどのように設けるのか、決まっていれば伺いたい。
（デジタルトランスフォーメーション課）
今回の投稿に関しては、事前に担当課がチェックなどを行っていたが、確認が投稿よりかなり前のタイミングで行われていた。今後は再発防止策として、投稿の直前に再度確認を行うことで、発信するタイミングの適切さについても留意していく。
（堀口委員）
今回の問題をタイミングによるものと捉えているようで安心した。コンテンツは極端な見方をすれば全てが駄目だと思われてしまうが、そのような考え方では、せっかく伸びてきたSNSの発信力が大きく弱まってしまう危険性があるので、今後も慎重に検討していただきたい。
また、KGIの達成状況について、テレワークの過大な目標設定があったとの説明があった。以前は大企業が積極的にテレワークを進めていたが、コロナ後に見直しの傾向が出てきていると聞いている。県でもテレワーク自体が目的化して、無理にテレワークを行うようなところがあったのか。
（デジタルトランスフォーメーション課）
テレワークについては、一人あたり週2日という高い目標を設定したが、コロナ禍も終わり、また業務の状況を見ても、週2日の実施は厳しいと考えている。
災害時の業務継続という点も踏まえて、テレワークの実施率について一人あたり月1回以上の実施という指標を設定し、今後は推進していきたい。現状は概ね3割程度の実施率であるが、8割程度を目標に進めていきたいと考えている。
（堀口委員）
テレワークで完結できる業務については、積極的に実施されるのがよい。
（塚本委員）
前大綱については、良い実績が出せたように思う。
目標2について、資料7ページの一番下の「職員エンゲージメント調査」の回答で、「勤務形態・休暇制度は充実している」という回答が8割だが、昨年と比べて充実しているという風に聞いているのか、また、何名に対して調査したのか教えていただきたい。
また、エンゲージメント調査はもっと幅広に取ると思うが、この設問以外に、例えば長く勤めていきたいとか、そういった職員の満足度的なものについては、何か結果が出ているのであれば、教えていただきたい。
（デジタルトランスフォーメーション課）
職員エンゲージメント調査は、勤務形態・休暇制度をはじめとする30の質問に対して職員が5段階評価で主観的に回答するものであり、勤務形態・休暇制度への好意的な回答は、前年度から微増した（3.9％増）。また、調査への回答割合は59％で、回答人数は約2,400名であった。
エンゲージメント調査の項目には、自身のキャリアビジョンや将来像を描けているかといった内容もあるが、そこまでの長期的なスパンをイメージできている職員は多くはなく、具体的に将来像を描けているという回答は低調であった。
（塚本委員）
働きやすさに比べて、働きがいについては色々な会社や組織が取り組んでいるので、様々な取り組みがあると思う。ぜひ継続的に取り組んでいただきたい。
（佐藤委員長）
KGI、KPIに集計中の項目がいくつか見られるが、いつ、どのような形で公表されるのか。
（デジタルトランスフォーメーション課）
項目によっては、比較的早い段階で数値が出るものもあるが、KGIの2つ目の官民共創については集計が終わるのが秋頃なので、しばらく時間をいただくことになる。
公表は、県のホームページ上に掲載して行う。例年と同様に資料の4・5ページに掲載のKGI、KPIの達成状況をまとめた表を公表するほか、今年度は5か年の計画期間の総括というべきタイミングなので、資料6～8ページにあるように、KGI、KPIの数値以外の成果も含めて、ホームページに掲載したいと考えている。全て出そろった時点で公表したい。
2. 群馬県行財政改革大綱（2025-29年度）の概要について
デジタルトランスフォーメーション課から資料の9～15ページにより説明。
主な意見等
（新井委員）
県教育委員会の点検・評価委員を務めているが、学校の体育館にエアコンを設置するための予算の確保が課題だと聞いている。命に関わる問題でありながら、優先順位付けの難しさがあるということを聞き、各委員が衝撃を受けた。本件は、行財政改革においては、どこかに入り得るのか。また、予算を確保する仕組についても伺いたい。
（デジタルトランスフォーメーション課）
行財政改革大綱の目標4に、方針16「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進」という項目があり、この中で県立学校の点検や長寿命化工事について扱っている。
今般、社会インフラや公共施設の老朽化が全般的に進んでおり、いずれも待ったなしの状況である。体育館の空調は生徒の命に関わることなので、一刻も早く対応するべきなのは勿論のことであるが、予算や工事の実施体制等の課題があり、全ての工事を早期に実施することはできないので、優先順位を付けて対応していく必要がある。予算編成等の場において、施設を所管する所属を交えて優先順位を議論し、計画的に工事を実施している。
（新井委員）
数年単位でまだ時間がかかると聞いているので、昨今の暑い状況においては心配であり、 少しでも優先順位が上がることを祈っている。とはいえ、特にインフラにおいては他にも大切なものがたくさんあることはよく承知している。また、土木事務所の職員の長時間労働についても聞いているので、難しいとは感じつつも、なんとかお願いしたい。
もう一つ伺いたいのが、今、民間の人材に関する動きとしては、介護に関して、育児介護休業法が改正になった。子育てと仕事の両立に関して、前もって情報提供していくことがニーズとして増えてきているが、介護について、どのように考えているか伺いたい。
（デジタルトランスフォーメーション課）
近年介護離職が社会問題化していることもあり、県でも問題意識を持っている。職員が実際に親の介護をして休むという局面も少なからずあるが、現状の制度では長期の介護休暇を取得すると給与が減ってしまうこともあり、なかなか使いづらいという声もある。
今すぐに制度を変えていくという話は聞いていないが、他の自治体や国の動向も伺いながら進めていくものと承知している。
（新井委員）
重要なのは、特に管理職の側が、事前に介護リテラシーを身に付けておくことである。先日、管理職研修を複数企業合同で行ったところ、6000人ほどが参加し大反響があった。
育児休業のイメージに引きずられて、「介護休業をしっかり取ってきてくださいね」と言ってしまうと、結果的に93日間で何も体制が整えられないまま離職に追い込んでしまうということがある。介護休業は、両立体制を整えるための休みなので、その点を相談された瞬間に伝えられる状態を、全管理職に対して作ることが極めて重要だと思う。まずは管理職向けにリテラシー向上の研修を行うなど、制度を変えなくてもできることがたくさんあるので、ぜひ手を打っていただきたい。年齢構成から、これから介護が必要な職員が多いと思われるので、優先度が高いのではないか。
（木村委員）
「女性職員の職域の拡大・計画的育成とキャリア形成支援」の具体的な取組を伺いたい。女性職員のキャリア形成支援は大切だが、管理職への女性登用を重視しすぎると、男性職員のやる気を失わせてしまう可能性もある。男女共同参画を推進する上で、男性職員を置き去りにしないことも重要だと思う。キャリア形成支援を女性に限ってしまうのではなく、 男女ともに支援した方がよいのではないか。
（デジタルトランスフォーメーション課）
女性職員の職域拡大については、「女性職員の」という冠を付けてはいるが、全職員に対するキャリア形成に関する支援と、男性・女性ともに仕事と家庭が両立できるよう支援に取り組んでいる。
女性管理職の拡大も取組の1つとして挙げてはいるものの、基本的には能力と実績に基づく登用がベースとなっており、それをサポートしていく取組も男女関係なく進めていく。
（木村委員）
県の施設の指定管理者の選定委員をいくつか務めているが、最近は応募者がほとんど現状の指定管理者のみという状況が見受けられる。その理由としては、指定管理者制度があまり魅力的ではなく、財源や収入が乏しく、予算も十分に組まれていないためだと考えられる。定期的な在り方検討などでは、検討される予定なのかどうか教えていただきたい。
（佐藤委員長）
指定管理者制度については、どのような場で検討がなされるのか。
（デジタルトランスフォーメーション課）
担当課に確認したい。
（塚本委員）
「公営企業の経営基盤強化」について、病院は、国立・県立・大学病院を問わず、光熱費や外注費用が上がり苦労している。病院局においては、経常収支比率など全ての目標を下回っている状況だが、財務体質の強化について、どのようなプランがあるのか伺いたい。
（デジタルトランスフォーメーション課）
行財政改革大綱実施計画においては、地域の医療機関と連携した受入れにより患者数を増加させるほか、医薬品費や診療材料費などの経費の削減に取り組むこととしている。より具体的な計画については、病院局が中期経営計画を策定している。
