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Gメッセ群馬クリエイティブ拠点化に関するサウンディング型市場調査の結果公表
1 本調査の概要
群馬県では、「デジタル・クリエイティブ産業」(※デジタル産業とクリエイティブ産業を掛け合わせ、その技術やアイデア等を融合させた新たな産業)を新たな産業の柱とするための取組を推進しています。
取組の一環として、令和7年3月に「Gメッセ群馬クリエイティブ拠点化基本構想」を策定し、大規模コンベンションセンターである「Gメッセ群馬」を、ゲーム・アニメ・映画映像の3分野を中心とした、クリエイティブ・エコシステム(クリエイターやクリエイティブ企業が活躍し続けることができる環境)の構築拠点とすべく、人材育成・企業集積・情報発信・スタジオ等の機能を導入することを検討しています。
今回のサウンディング型市場調査(以下、「本調査」という)は、基本構想の具体化に向け、Gメッセ群馬クリエイティブ拠点が目指すべき方向性や導入機能、事業スキーム、参画意欲等について、民間事業者の意見を広く募集し、事業化に向けた検討に反映することを目的として実施しました。
2 実施期間
スケジュールは、以下のとおり実施しました。
| 内容 | 日付 |
|---|---|
| 実施要領公表 | 令和7年10月27日(月曜日) |
| 説明会・現地見学会申込期間 | 令和7年10月27日(月曜日)~令和7年11月11日(火曜日) |
| 説明会・現地見学会 | 令和7年11月14日(金曜日) |
| 個別対話参加申込期間 | 令和7年10月27日(月曜日)~令和7年11月14日(金曜日) |
| 個別対話期間 | 令和7年11月17日(月曜日)~令和7年12月5日(金曜日) |
※右記期間を基本とし、参加企業の予定等を踏まえて実施
3 個別対話参加者
21者(エンタメ全般、ゲーム・アニメ・映画映像企画・制作、出版、公告等)
4 対話結果の概要
※参加事業者のノウハウ等に関する情報及び、事業者名称等が特定できる情報は非公表とします。
(1)クリエイティブ拠点化全体の方向性
- 「コンテンツ産業の課題解決に資する、他自治体に先行する先進的な取組であり方向性に賛同する」、「クリエイティブ・エコシステムの構築に向け、人材育成・企業集積・情報発信・スタジオ等の機能を導入する方向性は概ね妥当である」等
- ゲーム・アニメ・映画映像の3分野をターゲットする場合は、全分野に知見を有する民間事業者のコンソーシアムと連携体制を構築する必要がある
- 「クリエイティブといえば群馬」というブランディングに繋がる施策が必要である
(2)導入機能の方向性
- 人材育成機能では、教育機関の教育内容と現場での実務ニーズの乖離を埋める実務教育スクールが必要である
- 企業集積機能では、コンテンツ特化のインキュベーション・シェアオフィスは前例が少ないため需要を見通しにくいことから、人材育成やスタジオ、既存の展示場との連携により、クリエイターや企業の集積メリットを訴求する必要がある
- スタジオ機能では、人材育成や入居クリエイターの制作利用に加え、映画・ドラマ等の撮影利用を想定する場合は、施設規模や価格が重要になる
- 情報発信機能では、「クリエイティブといえば群馬」というブランディングや、クリエイターの制作発表・ビジネス機会創出に寄与するイベント・フェスティバル等の開催が重要
- その他、将来的な拡張機能も含め、飲食、宿泊、クリエイター・レジデンス、コンテンツ中間生成物のアーカイブ拠点等があると良い
(3)施設構成・規模
- 映画・ドラマ等の長期撮影利用を見据えたバーチャルプロダクションスタジオを整備する場合、スタジオ及びLEDパネルは大型化すべき
- クリエイターのゲーム・アニメ制作の用途を想定し、モーションキャプチャースタジオがあると良い
- クリエイター・企業の集積に向け、自前で揃えることの難しい機材やツールの整備が重要である
(4)事業スキーム
- クリエイティブ全般に精通する企業や各業務の専門企業等がコンソーシアムを組成し、施設整備・運営を包括的に実施する、または運営を担い施設整備に民間意見を反映するスキームが望ましい。(運営意見を施設整備に反映するという点では、施設整備・運営を包括的に実施する方がより望ましい)
- 運営期間は長期間としつつ、契約・運営内容を期中に柔軟に見直すことを可能とすべき
- 群馬県の産業振興施設であり、先行事例も少ない施設であることから、施設整備や維持管理・運営においては県の財政負担や、民間の需要変動リスクを低減する仕組の導入が必要
(5)事業スケジュール
- 想定する事業スケジュールは概ね問題ない
- 施設の供用開始前(設計・建設期間等)に、機運醸成イベントやパイロット事業等を先行して実施すべき
(6)参画意欲
- 複数の民間事業者より、本事業に参画したい/前向きに検討したい
5 今後の対応
今回のサウンディング結果を踏まえ、クリエイティブ拠点化の方向性や導入機能・事業スキーム等に関するさらなる検討を行った上で、次年度、クリエイティブ拠点の実現に向け、「共創パートナー」(公募条件等の検討に向け、県と対等な立場で継続的な助言・提案等を行う民間事業者)の募集等を行うことを想定します。








