平成28年度ぐんま緑の県民基金市町村提案型事業の評価

　今年度は事業開始から3年目の箇所（平成28年度開始箇所）を第三者機関である「ぐんま緑の県民税評価検証委員会」に評価していただきました。
　評価因子として、2つの視点（実績アンケートと効果アンケート）から補助事業者と市町村にアンケートを行いました。

アンケートについて

アンケートの種類について

1．実績アンケート

　事業を実施した年度ごとに、補助事業者に対して行うアンケートで、事業が採択された計画どおりに実施されたかを尋ねています。
　今回は、平成28年度と平成29年度に実施した箇所についてアンケートを実施しました。

2．効果アンケート（公共性と効果の可視化）

　同一箇所の3年目に行うアンケートで、補助事業者と市町村に対して行いました。
　公共性の判断のために事業の効果が地域に対して利益があったかを尋ね、効果の可視化により事業の波及効果があったかを尋ねています。

アンケートの集約方法について

　アンケートは点数評価の（5段階評価と3段階評価）合計により、Ａ判定、Ｂ判定、Ｃ判定に分類すると共に、自由に記載できるコメント部分を設け、判定因子としています。

• Ａ判定：取組が特に優れており、模範となり得る
• Ｂ判定：現状の取組が充分である
• Ｃ判定：現状の取組には課題があり、改善が必要

アンケート結果による判定結果

評価結果

市町村提案型事業【総括評価】

　平成26年度から始まったぐんま緑の県民基金による諸事業の内、県民参加を促す市町村提案型事業は、確実に広がりをみせ、各市町村において、基金を積極的に活用しており、県全体に基金による事業が展開するようになったことは高く評価される。
　荒廃した里山・平地林の整備については、多くの自治体において進められ、とりわけ、竹林の増加によって獣害の危険性が高まっていたことから、地域住民の安全・安心の生活環境が確保されるようになったことは、効果として大きいと言える。ただ、事業の継続性、本基金による整備後の地域による管理の困難性は、当初より指摘されており、平成28年度開始事業についても同様の指摘がある。高齢化の進んだ集落では、継続的な整備、管理が困難なことから、本基金事業に取り組めないという現実もある。当初の設計と現状に乖離が生じている場合には、本基金の運用を弾力的に行う必要もある。
　森林環境教育・普及啓発は、本基金の造成によって急速な広がりを見せてきた。教育関係機関が積極的に活用して、学習を通して、児童・生徒に森林の保水機能や公益機能への理解を深めてもらっている点は、森林県である群馬県にとって意義深いことである。森林環境教育の展開に当たっては、森林の面的、景観的なことに留まらず、日本林業、群馬県林業の歴史と厳しい現実を過疎問題、国土保全問題と関連させて教育していくことも必要だと考えられる。
　全般的に、確実に市町村提案型事業が県下に広がっている点は高く評価できる。
　いずれの事業においても指摘されていることは、事業の継続性である。一過性に終わらせては、ぐんま緑の県民基金の意義が問われかねない。継続性をどのように担保していくのかについては、早急に検討する必要がある。

荒廃した里山・平地林の整備についての評価

　荒廃した里山・平地林の整備は64件が取り組まれ、事業主体による評価はＡ評価58％、Ｂ評価42％という結果であった。
　事業内容をみると、獣害対策、自然災害対策、安全・安心の生活環境整備のための森林整備をはじめ、地域の文化財の文化的価値を高めるための史跡周辺の雑木林の整備、病院や介護施設の利用者に良好な森林景観を提供するための整備など、景観形成にも活用されるなど、活用の幅も広がりを見せ、多くの自治会や地域の関係団体の参加によって整備が進められており、当初の計画通り、県民参加による森林整備が進められ、身近な里山整備が着実な広がりを見せている点は、高く評価できる。
　事業効果として、イノシシの出没しにくい生活環境を取り戻せたことや、景観を保全できたこと、事業展開がコミュニティ形成に寄与したことなどが上げられているが、その一方において、事業の継続性、地権者の理解、地域住民の理解と参加などが課題として指摘されている。

貴重な自然環境の保護・保全についての評価

　貴重な自然環境の保護・保全については、5件の取り組みがあり、事業主体による評価は、Ａ評価2件、Ｂ評価3件という結果であった。
　取り組み内容は、準絶滅危惧種に指定されているヒメギフチョウの保護・啓発活動、絶滅危惧種に指定されているイチョウランなどの生息環境の保護・保全、マミズクラゲ等の貴重種を守るための生息地の調査、外来魚駆除、住民への啓発活動を通して、沼の環境保護・保全活動などであった。いずれも、貴重な昆虫、植物、刺胞動物を保護・保全しようとするもので、これらの調査や活動を通して、住民が身近にある貴重種の存在を知り、地域の自然環境の保護・保全への意識を高めることは意義深く、評価できる。。

森林環境教育・普及啓発についての評価

　森林環境教育・普及啓発は12件が取り組まれ、評価はＡ評価75％、Ｂ評価17％となっている。
　4市5町1村で取り組まれ、様々な形で小学生、中学生、親子を対象として環境教育に取り組まれた。
　成果として、河川や地下水についての学習、木を素材とした工作などを通して、森林保全の必要性や大切さが学習できたことや、自然を大切にする心が育まれたなどが報告され、本基金の導入によって、森林環境教育も広がりを見せていることが確認された。
　課題として、事業の継続性、林業の現状から子供達に林業に携わる職業への展望を持たしにくいといった現実的な問題も指摘されている。森林環境教育を通して、日本林業、群馬県林業の歴史や厳しい現状を教育していくことの必要性も認識される。

森林の公有林化についての評価

該当なし。

独自提案事業についての評価

　高崎市と渋川市の2件が取り組まれた。
　高崎市は、市の里山元気再生事業に関連づけて、里山において増え続けている竹林の伐採、刈払いなどを全市的に展開し、安全・安心な生活環境の整備が行われた。渋川市では、竹林の間伐を実施し、竹の利活用についての調査研究が行われるなど、本基金によって、自治体事業のさらなる充実が図られている。

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