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令和7年度群馬県食環境づくり実態調査の結果について
更新日：2026年4月1日
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群馬県では、栄養課題である「食塩摂取量の過剰摂取」等の改善を目指し、産学官が連携して「誰もが自然に健康になれる食環境づくり」を推進しています。
この度、群馬県内における「食環境づくり」の現状と課題を把握し、今後の施策に反映するため、食品事業者等に対して「群馬県食環境づくり実態調査」を初めて実施しました。
1 調査概要
(1)調査対象
群馬県内に本社または事業所を有する企業 600社
（食料品関連製造業、卸売業、小売業）
(2)調査期間
令和7年11月7日～21日
(3)調査方法
郵送及びインターネット調査
(4)有効回答数
179件（有効回答率30.4％）
(5)調査事項
事業者における減塩及び栄養バランスに配慮した取組の実施状況、課題
2 主な調査結果の概要
- 減塩商品を製造・販売・提供している事業者は約35％であった。
- 減塩商品を製造するうえで工夫していることは、「素材の味を活かしている」が約54％で、次いで、「だしのうまみを活用する等、味付けを工夫している」「減塩商品（調味料など）を使用している」の順であった。
- 減塩商品の製造・販売について課題と感じていることは、「特に課題に感じていることはない」が約44％であり、次いで、「おいしさを維持することが難しい」、「販売価格が高くなってしまう」の順であった。
- 減塩の取組を始めたきっかけは、「消費者意識の高まり」が約15％であった。
- 今後の減塩商品の製造・販売の進め方として、「取組を積極的に進めたい」「取組を維持・継続したい」を合わせた「取組を進めたい」が約26％、「検討中・検討予定」は約16％であった。
一方、「今後も実施を予定していない」が約50％であった。
