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令和7年度第1回群馬県障害者施策推進審議会の概要
1 日時
令和8年1月28日（水曜日） 午後2時00分から午後3時30分まで
2 場所
ぐんま男女共同参画センター4階 大研修室
3 出席者
（1）群馬県障害者施策推進審議会委員
杉田 安啓 （公社）群馬県身体障害者福祉団体連合会会長
江村 恵子 （一社）群馬県手をつなぐ育成会会長
吉田 英子 群馬県重症心身障害児（者）を守る会会長
中島 穣 （公社）群馬県知的障害者福祉協会会長
眞下 宗司 群馬県身体障害者施設協議会会長
吉邑 玲子 群馬県精神障害者家族会連合会会長
服部 真弓 （公社）日本精神科病院協会群馬県支部支部長
茂木 勤 （公社）群馬県視覚障害者福祉協会会長
堀米 泰晴 （一社）群馬県聴覚障害者連盟副理事長
細野 直久 群馬県せきずい損傷者協会副会長
半田 卓穂 （特非）群馬県精神障害者社会復帰協議会副理事長
瀧本 理絵子 群馬県難病団体連絡協議会役員
霜田 浩信 群馬大学共同教育学部教授
栗原 陽子 群馬県民生委員児童委員協議会副会長
神山 智子 （公社）群馬県看護協会会長
半田 真貴子 （独法）高齢・障害・求職者雇用支援機構群馬障害者職業センター所長
田中 健一 群馬県特別支援学校長会副会長
神澤 愛香 （一社）群馬建築士会副会長
（2）事務局
健康福祉部福祉局長 高橋 淳 ほか14名
4 議事の概要
（1）開会
- 午後2時00分、開会
- 県の情報公開制度に基づき、審議会を公開とすることを説明
- 審議内容の概要を県のホームページ等で公開することを説明
- 議事録作成のため、会議の内容を録音することを説明
（2）あいさつ
群馬県健康福祉部福祉局長 高橋 淳
（3）議事（進行は霜田会長）
バリアフリーぐんま障害者プラン8（改定版）の取組状況について
（江村委員・群馬県手をつなぐ育成会）
市町村事業となっているが、特に中度の障害者の方の受入れを断られることがある。移動支援は重度・中軽度にかかわらず等しくサービスを受けられることが社会参加につながる。現状の課題検証をして、移動支援事業の推進を行ってほしい。また、保護者の高齢化に伴い、母子・父子家庭で、親族の支援を受けられない等、ハイリスクの家庭の把握と支援体制を検討してほしい。
（事務局）
移動支援事業は各市町村が実施する地域生活支援事業となっている。県が市町村に状況を聞き取ったところ、ヘルパー人材不足に加え、国の地域生活支援事業費補助金による財政支援が不十分で、拡充に踏み切れないとの意見があった。県として、国の財政支援の充実について引き続き要望し、市町村の取組を支えていきたい。
ハイリスク家庭への対応については、保護者の緊急時のレスパイト等、どのような支援体制が取れるか関係者の意見も伺い、既存サービスの活用も含め支援策を研究したい。また、財源確保の観点からも、国の支援について要望していきたい。
（江村委員・群馬県手をつなぐ育成会）
移動支援は社会参加のための重要な事業であり、これが断たれていることは障害者の社会参加が滞っていることになると思う。県として国への要望を継続してほしい。
また、母子家庭等のハイリスク家庭が多い。感染症発生時には親子とも罹患し、家庭内でしか看られない状況が生じ、相談を受けたことがある。既存サービスで対応できるのか疑問もあり、真剣に対応を検討してほしい。
（眞下委員・群馬県身体障害者施設協議会）
事業者として移動支援やヘルパー事業を実施している。移動支援の単価は1時間当たり（身体介護なし）1,500円程度で、ヘルパー事業の身体介護なしの単価（約1,460円）とほぼ同水準である。物価高騰の状況であっても財源がないためこのような状況になっていると思われるが、報酬単価を上げていただきたい。時給1,460円で単価設定していても、ヘルパーが集まらない状況。人材確保が難しい中で単価が低いままでは、移動支援をやめる事業者が出てくる懸念がある。市町村事業であるが、単価の課題も踏まえて検討してほしい。
（吉田委員・群馬県重症心身障害児（者）を守る会）
コロナ禍の事例ではあるが、感染した場合に事業所や学校への出席が停止すると、家族と本人が自宅待機となり家族が抱え込んでしまう。家族への支援が乏しい実態を知っていただきたい。
（事務局）
実態の意見を踏まえ、県としても市町村の状況や課題を引き続き確認し、可能な対応を検討したい。
（中島委員・群馬県知的障害者福祉協会）
普段、福祉サービスを利用していない障害者・家族も多い。県社会福祉協議会で「なんでも福祉相談」を行っているが、普段関わりがない所にどう相談してよいか分からないことや急に家族が倒れた際など、民生委員等だけでは対応が難しいことがある。困った時の相談窓口の周知や、きめ細やかに支援につなぐ仕組みが必要であると思う。
（吉邑委員・群馬県精神障害者家族会連合会）
障害者芸術文化活動支援センター（こ・ふぁん）活動について、広くどの障害の分野の人にも呼びかけていただきたい。また、取組内容のネットワーク構築、相談支援、人材育成の活動内容を伺いたい。
（事務局）
こ・ふぁんは令和5年度に設置し、1ネットワーク構築、2相談支援、3人材育成、4芸術文化活動に参加する機会の確保、5情報収集と発信の5つを柱としている。ネットワーク団体は昨年度41団体、令和7年度は74団体まで拡大し、そこへ声かけして作品募集・展示会等を実施している。また、研修も県内事業所等へ周知し参加を募っている。今後も周知啓発を通じネットワークを拡大していきたい。
（吉邑委員・群馬県精神障害者家族会連合会）
当会でも関東ブロック大会時に作品展を開催し、当事者・家族の楽しみや得意分野を伸ばす場の必要性を感じた。今後、支援センターの情報提供を受け、参加できる機会が増えるとありがたい。精神分野は障害者の歴史が浅く情報が届きにくい場面があるので、忘れずに情報発信をお願いしたい。
（事務局）
こ・ふぁんは設立3年目でまだまだ課題もある。情報発信も重要な課題であるため、しっかり検討させていただきたい。現在、県庁32階で「アーツアンドカフェ」を実施しているため、都合が合えばお立ち寄りいただければと思う。
（中島委員・群馬県知的障害者福祉協会）
当協会でも、「あすなろ祭」や「ナイスハートフェア」等で作品の見せ方や展示の工夫等、こ・ふぁんからアドバイスいただいている。アドバイスをいただくことで、事業所ではより作品づくりに力を入れるようになった。また、一般の方から作品購入の問合せも増えている。県としてもさらに力を入れていただきたい。
（堀米委員・群馬県聴覚障害者連盟）
きこえない、きこえにくい人への適切な相談支援のため、相談員・職員への研修や聴覚障害者コミュニケーションプラザの相談事業との連携が重要と考える。また、きこえない・きこえにくい人からのアクセスがしやすい相談窓口の設置検討や職員に対し電話リレーサービスの周知をしてほしい。
（事務局）
相談対応では、筆談、手話、スマートフォン等での文字情報等により対応している。聴覚障害者コミュニケーションプラザの相談事業との連携も検討したい。電話リレーサービスによる相談があった場合にも適切に対応していきたいと考えている。遠隔手話通訳サービスのあり方についても、別途検討中であるが、将来的にはうまく活用しながら相談体制の充実に努めてまいりたい。
（堀米委員・群馬県聴覚障害者連盟）
今の社会は音声言語中心の社会であり、きこえない人がアクセスしにくい状況となっている。視覚的な情報の提供や手話言語が利用できる環境が必要であることを皆さんに知ってもらうことが重要と考える。また、手話施策推進法が6月に施行され、同法に沿って障害者計画を進めることが大切だと思う。
（神澤委員・群馬建築士会）
建築費が高騰する中、グループホーム数が増え、定員がＲ6からＲ7に約500名増えたことは喜ばしい。ぜひ入居したくなるような質の高いものになる事を願う。また、児童発達支援事業所や放課後等デイサービスの事業所数も増えているが、このようなグループホーム、事業所、施設へのスタッフへの研修、定期的な視察巡回等、質の維持向上のための施策は講じられているのか。
（事務局）
県では障害福祉サービス事業所等の適正運営を確認するため、概ね3年に1度、運営指導を実施している。グループホームについては国が支援内容に関するガイドラインを策定予定で、指導監査等でも重要な位置付けとなる見込みである。今年度は、ガイドライン案を活用し、厚生労働省の委託により実施されたモデル研修に県として応募。県内事業所へ案内し参加いただいた。
障害児通所支援は事業所数・利用者が増加し、利用環境は改善する一方で支援の質の確保が課題である。こども家庭庁で人材育成に向けた研修カリキュラム等の整理が進んでおり、段階的に研修実施に向けた取組が行われる予定。本県としても国の動向を注視し、質向上に向けた取組を検討してまいりたい。
（神澤委員・群馬建築士会）
放課後等デイサービスが増えたこと自体は良いが、古くからある事業所のスタッフが新規事業所に移り、支援の質が変わって戸惑う保護者もいる。今後、質の向上に向けた取組が進むとの説明を受け、ひとまず安心した。
（江村委員・群馬県手をつなぐ育成会）
グループホームの量的拡大とともに使いやすくなっている一方、質が問われている。全国育成会連合会からの話では、国が新設グループホームの報酬単価を見直す動きがあるとのことであり、既存事業所への影響も含め注視が必要である。
（服部委員・日本精神科病院協会群馬県支部）
グループホームは医療や介護と比べ監査等のチェック機能が弱く、資金の不適切使用や虐待等のトラブルが起こり得る。国のガイドライン策定等により、定期的なチェックが入る仕組みを整え、質の向上を図ってほしい。
（事務局）
いただいた意見については、障害福祉サービス事業所の監査・運営指導の所管所属にも伝え、庁内で共有してチェック体制を研究してまいりたい。
（中島委員・群馬県知的障害者福祉協会）
ニーズに応えるために量を増やす側面もあったと思う。質確保のための記録や研修が増える一方で、現場では利用者に関わる時間が削られ、若い職員の離職につながることもある。利用者の権利擁護と同時に、職員が働き続けられる制度設計や評価も重要である。事業所を地域の大切な資源として応援してほしい。
（霜田会長・群馬大学共同教育学部）
利用者のためにということも必要だが、スタッフの働き甲斐をどう向上させるかも、施策の中で検討いただければと思う。
（杉田委員・群馬県身体障害者福祉団体連合会）
障害のある人が地域で安心して暮らすため、民生委員や地域包括支援センター等の身近な相談先につながることが重要である。地域の自治会長や区長から民生委員を紹介いただく形で、地域のことは地域の民生委員にやっていただくのがよいと思う。
また、こ・ふぁんについては、障害者の社会進出に向け、作品の社会への発信や販路・見せ方まで含め計画性をもって取り組んでほしい。関係団体や市町村等と一緒になって行動していただきたい。
（事務局）
こ・ふぁんについて、障害のある人の芸術文化活動への参加は、自立と社会参加の促進、個性や能力を掘り起こし、活躍機会の創出につながるものと考えている。情報発信等について関係機関と連携して取り組みたい。
（堀米委員・群馬県聴覚障害者連盟）
手話施策推進法には、第4条で障害者計画に反映することが規定されている。今回のプラン8の中でどのような関わりがあるか確認したい。また、次期計画の策定に当たり、同法の趣旨を踏まえた反映をお願いしたい。あわせて、対象は聴覚障害者に限らず「手話を必要とする人」全体である点も踏まえてほしい。
（事務局）
現行計画（プラン8）でも「情報アクセシビリティの向上と意思疎通支援の充実」が8つの施策展開の1つに位置付けられている。次期改定に当たっては国の基本計画や基本指針等の動向を踏まえ、同法の趣旨も含め反映していく。
（茂木委員・群馬県視覚障害者福祉協会）
障害者差別解消法改正により合理的配慮の提供が義務化される中で、銀行窓口や医療機関において合理的配慮が不十分と思われる事例が寄せられている。前提となる「建設的対話」が十分に認識されていないと感じるため、周知・啓発を強化してほしい。飲食店での盲導犬入店拒否で、対話しようとしても応じていただけない例もある。
また、同行援護や日常生活用具給付事業について市町村間格差が大きく、住む地域により受けられるサービスが変わることは問題であり、是正に向けた国・県・市町村の役割の交通整理が重要と考える。
（事務局）
建設的対話の重要性について、出前講座や障害平等研修の開催、動画作成を通じて周知啓発を行っている。今後も、必要に応じ委員の協力も得ながら取組を進めてまいりたい。
日常生活用具給付は市町村の地域生活支援事業（必須事業）であり、取扱いに差がある状況は認識している。県として市町村を支援するためにも国の財政支援の充実が重要であり、要望を行っていく。同行援護は法定サービスであり、障害福祉計画の見直しの中で必要量確保等を図っていきたい。
（江村委員・群馬県手をつなぐ育成会）
民生委員の活動には地域格差があり、身近な相談先につながれない障害者の家族がたくさんいる。民生委員への周知や、つながる仕組みを県として検討してほしい。
（事務局）
民生委員は高齢化やなり手不足等の課題があると承知している。所管所属とも連携しつつ、障害のある人や家族と民生委員がどのようにつながり、サービスにつなげていくか、県としても取組を検討したい。
（栗原委員・群馬県民生委員児童委員協議会）
民生委員は昨年12月に一斉改選を行い、約4,000人のうち半数以上が交代となった。新任も増えたため、研修を重ねて一人前になるまで時間がかかる。最近の事例であるが、障害のある方について、近隣住民からの相談を受け、地域包括支援センターを通じ保健師等につないだケースを紹介させていただく。
（細野委員・群馬県せきずい損傷者協会）
呼吸器を使用して自宅で生活する人にとって災害時の電源確保は死活的である。福祉避難所で12時間用のバッテリーを持参しても充電できる環境がなければ限界がある。市町村との調整が難しい場合に、県として電源確保の指導や支援ができないか。
（事務局）
市町村によっては、ポータブル蓄電池を日常生活用具の対象として位置付けているところがあるが、対象となる物品は市町村によって差がある。この事業は、地域生活支援事業費補助金を活用して実施されているが、本補助金の交付率は減少傾向にあり、市町村が対象用具を追加するといった事業拡充の検討がしづらい状況にある。県ではこれまでも、国に対して、当該補助金の財源確保に関する要望を行っているが、引き続き、要望をしていくことで、財政面から市町村を支援してまいりたい。また、他の所属において、医療機関と連携したポータブル蓄電池の普及に取り組む事業もある。こうした取組も生かしながら、災害時に必要な備えのあり方を研究したい。
（眞下委員・群馬県身体障害者施設協議会）
福祉避難所となる施設では、自家発電機やリーフ等の非常用電源の確保など取組を進めているが、十分とは言えない。県社協を中心に福祉避難所の開設訓練・ネットワーク構築が進んでおり、市町村の危機管理部局も関わりながら、地域全体で進める必要がある。
（吉田委員・群馬県重症心身障害児（者）を守る会）
個別避難計画について、当事者は市町村でどのように作成されているか分からない。計画の内容や連携先について、各家庭にも分かるよう丁寧に周知してほしい。
（事務局）
避難行動要支援者の個別避難計画は全市町村で着手しているが、完成率はまだ低い。県として県社協とともに市町村に出向き、作成が進まない要因を確認し助言している。作成した計画が実行できるよう、避難訓練等を通じて実効性を高める取組も始めている。電源問題についても、どこに電源があるか行ってみる等、訓練を通じて担保されていくものと思う。周知が不十分との指摘も踏まえ、市町村にも働きかけてまいりたい。
（4）閉会
・午後3時30分、閉会
