令和7年度第57回群馬県環境審議会議事録

開催日時

令和8年1月23日（金曜日）9時30分～11時40分

開催場所

県庁29階　291会議室　及び　Web会議

出席者の状況

• 委員：19名出席　6名欠席（定足数12名）
• 専門委員：1名出席　1名欠席
• 事務局（県）：環境森林部長、環境政策課長、環境保全課長、廃棄物・リサイクル課長、自然環境課長、グリーンイノベーション推進課長ほか
• 参考人等：なし
• 傍聴人：1名

審議結果

1　開会

2　挨拶

　永井環境森林部長
　西村環境審議会長

3　議事

（1）審議事項

ア　群馬県環境基本計画2021-2030の中間見直しについて
　群馬県環境基本計画2021-2030の中間見直しについて、環境基本計画部会長から部会における審議経過等の報告、環境政策課長から計画の見直し案の説明がなされ、審議の結果を反映したものにより、知事あて答申することが了承された。

イ　第三次群馬県循環型社会づくり推進計画の中間見直しについて
　第三次群馬県循環型社会づくり推進計画の中間見直しについて、循環型社会づくり推進部会長から部会における審議経過等の報告、廃棄物・リサイクル課長から計画の見直し案の説明がなされ、審議の結果を反映したものにより、知事あて答申することが了承された。

（2）説明事項

ア　八ッ場ダム貯水池における水質環境基準の類型指定について
　八ッ場ダム貯水池における水質環境基準の類型指定について、環境保全課長から説明がなされ、西村会長が今後の調査審議は水質部会へ付託し、同部会の決議をもって審議会全体の決議とすることを報告した。

イ　（仮称）群馬県再生資源物の屋外保管等の規制に関する条例（案）等について
　（仮称）群馬県再生資源物の屋外保管等の規制に関する条例（案）等について、廃棄物・リサイクル課長から説明がなされた。

ウ　（仮称）群馬県水素ビジョンの策定について
　（仮称）群馬県水素ビジョンの策定について、グリーンイノベーション推進課長から説明がなされた。​​

（3）その他

　特になし

4　閉会

審議概要

審議事項

ア　群馬県環境基本計画2021-2030の中間見直しについて

（環境基本計画部会長から部会の審議状況について報告）

（環境政策課長から案について説明）

【委員】
　コラムでは、「ウェルビーイング」など本文中の重要な文言について解説がされているが、解説がある文言については本文中の記載箇所をゴシック調にするなど強調すると、コラムで補足していることが示され、一層わかりやすくなるのではないか。

【環境政策課長】
　そのとおり修正を検討したい。

【会長】
　群馬県環境基本計画2021-2030の中間見直しについて、委員からの意見についてはそのとおり修正を検討することとし、それ以外の部分については、説明があった案のとおりとして審議会で決定、答申してよいか。

【委員】
（異議なし）

イ　第三次群馬県循環型社会づくり推進計画の中間見直しについて

（循環型社会づくり推進部会長から部会の審議状況について報告）

（廃棄物・リサイクル課長から案について説明）

【委員】
　計画案の95ページに「1人1日当たりのごみ焼却量」という新しい指標が追加されたが、前ページの「家庭系ごみの排出量」に対し、こちらは一般廃棄物であることがわかりづらい。区別がつきやすいよう、「1人1日当たりのごみ焼却量」に一般廃棄物という文言を入れるのはどうか。

【廃棄物・リサイクル課長】
　わかりやすい表記について検討したい。
　なお、国の計画においては、ごみ排出量という目標値は削除され、ごみ焼却量に入れ替わっている。先ほど説明したとおり、今回は中間見直しのため、これまで掲げてきた目標を削除することはせずに、新たな指標を追加する。計画の最終段階における評価・新計画の策定に当たっては、どちらを（指標として）使用するか検討したい。

【委員】
　「家庭系ごみの排出量」及び「ごみ焼却量」に記載のグラフについて比較できるよう縦軸を（どちらも）ゼロからとしてほしい。
　また、計画案113ページの「一般廃棄物処理の広域化の促進」について、「各ブロックにおける一般廃棄物処理の広域化に向けた取組を推進する」とあるが、県がブロックの組み方を検討し、市町村に呼び掛けて設立につなげるということか。具体的に教えてほしい。

【廃棄物・リサイクル課長】
　一般廃棄物の処理責任は市町村にあり、広域化に当たってのブロックの組み方についても、市町村の自主的な意向が基本であると考えている。
　一方で、自主性に任せると（広域化の動きが）起こらない場合もある。広域化の目的は、人口減少でごみの処理量が減っていく中で、処理施設の維持管理費や運搬コストを含めた効率化を図ることにある。将来の人口分布やごみ発生量、施設配置、運搬距離などのデータを踏まえた最適なブロックを示しながら、市町村間の協議を促していきたい。なお、ブロックを組織するにあたり、他分野における既存連携がベースとなることが多いが、（それらも）参考にしながら、広域化の動きにつなげていきたい。

【委員】
　（専門とする）水道分野でも全国的に広域化が進まない状況があるが、廃棄物についても域内処理が基本とされ、市町村に任せる部分が多いことから、広域化が進みにくいと思う。
　こうした中で、県のリーダーシップが非常に重要で、市町村の自主的な意向という基本を超えて、（広域化を）検討しなければならない段階ではないかと思う。計画上では、積極的な推進姿勢を具体的には示さないと思うが、広域化に向けて県としてしっかり後押しをしてほしい。

【廃棄物・リサイクル課長】
　ブロック設置の可能性を示し、自主的な取組（市町村間の協議）を促すとともに、広域化の動きが起きた際はしっかり支援していきたい。

【委員】
　新しく追加された指標である「1人1日当たりのごみ焼却量」に、「家庭系ごみの排出量」と区別がつくよう一般廃棄物の文言を追加すべきという意見があった。これらの令和5年度実績値を比べると、排出量より焼却量が多いと思うがどう理解すればよいのか。

【廃棄物・リサイクル課】
　一般廃棄物には、生活系ごみと事業系ごみの二つがあり、家庭系ごみは生活系ごみから資源ごみ・資源回収量を除いたものである。
　一方で、今回新たに設定された「ごみ焼却量」は生活系ごみと事業系ごみを合わせた一般廃棄物の焼却量である。そのため、家庭系ごみのうち燃やしている量だけではなく、これ以外の事業系ごみを燃やした量も入ってくる。

【委員】
　では、計画案95ページの「1人1日当たりのごみ焼却量」の書き方として、家庭系ごみとは入れない方がいいということか。

【廃棄物・リサイクル課】
　おっしゃるとおり。
　ごみ焼却量について、生活系ごみと事業系ごみを合わせた（一般廃棄物の）1人1日当たり排出量933gのうち、最新の実績で781gが焼却されているということであり、家庭系ごみという表記を入れるのは適切ではない。（表記については）検討させていただく。

【委員】
　計画案117ページの不適正処理対策に「県警ヘリコプター『あかぎ』によるスカイパトロール」の記載があるが、木々が生える山間部を上空から監視することはできるのか。

【廃棄物・リサイクル課長】
　おっしゃるとおり、木々によって見えないものもあるが、既に不法投棄等を確認している事案について変化があるかを見たり、見える範囲で新規事案が生じていないかを監視している。

【委員】
　林道を車で巡回する方が現実的ではないか。
　林道を走っていると、道端に冷蔵庫や洗濯機、テレビなどが捨てられている。林道は山作業に便利だが、（山に入りやすく、）人目にはつきにくい道路のため、不法投棄の温床になっている。
　以前、県に相談したところ、責任は「山の所有者にある」との回答で、処分費用も原則所有者負担となる対応に驚いた。山に囲いをするなどの対策は現実的でなく、不法投棄の被害に遭った所有者の多くはどうしようもないと諦めている。未然防止のために積極的な対策ができないか。

【廃棄物・リサイクル課長】
　不法投棄された廃棄物については、まずは行為者を特定して処理を要求するが、それができない場合はそれぞれの土地（道路、河川）等所有者に対応をお願いせざるを得ない。
　そうならないための未然防止策としては、県職員のパトロールにより新規事案の発見や既存事案の監視を行っているほか、委託業者による県職員が対応し切れないルートや休日におけるパトロールや、関係団体の群馬県環境資源創生協会による各地域でのパトロールや啓発看板の設置を行っている。
　その他、啓発動画の作成や普及に取り組んでおり、不法投棄の完全な撲滅は難しいものの、可能なものから取り組んでいきたい。

【会長】
　第三次群馬県循環型社会づくり推進計画の中間見直しについて、何点か文言等の修正意見があったため、これらは修正を検討することとし、計画の大筋については、説明があった案のとおりとすることで決定してよいか。また、必要な文言の修正については事務局に一任することでよいか。

【委員】
　（異議なし）

説明事項

ア　八ッ場ダム貯水池における水質環境基準の類型指定について

（環境保全課長から説明）

【会長】
　本件については、平成6年8月23日の「公共用水域及び地下水の汚濁の防止に関する重要事項の調査審議に関する決議」に基づき、水質部会に付託され、同部会での決議をもって、本審議会の決議として扱われる。

イ　（仮称）群馬県再生資源物の屋外保管等の規制に関する条例（案）等について

（廃棄物・リサイクル課長から説明）

【委員】
　ヤード内に多数の家庭用エアコンが置かれているのをよく見る。フロン回収やバルブの処理等を適切に行わず、配管を切断した状態で持ってきたものもあると推察されるが、法規制は適用できないのか。

【廃棄物・リサイクル課長】
　（既存の）法規制については、事業場単位ではなく、扱っているものによって適用される。再生資源物の置き場（ヤード）においても、廃棄物という形で判断できるものは廃棄物処理法の規制対象であるため、これまでどおり対応していく。一方で、再生資源物はこれまで規制対象ではなく指導根拠がなかったが、こうした条例制定や今後の法整備によっては規制対象となる。その場合は、規制に応じて基準を守るよう指導していく。

【委員】
　規制対象となる再生資源物は、金属、プラスチック、それらを含む混合物とあるが、木材関係は対象外か。

【廃棄物・リサイクル課長】
　廃棄物かどうかは、通常どのような取引が行われているのか等をもとに判断し、廃棄物であれば廃棄物処理法が適用される。
　木材については、県内や他県で屋外保管等による支障の発生が確認されていないことから、今回の条例における規制対象としていない。なお、国で検討している法制度でも、同じ規制対象であると承知している。

【委員】
　先ほど委員から質問があったエアコンの室外機について、環境面からの規制が必要という県の考えはそのとおりでぜひ規制していただきたいが、説明のとおり環境汚染や悪臭、崩落、火災の危険性があるほか、実は温室効果ガス排出の面でも大きな影響が出ている。
　家庭用の機器はフロン排出抑制法の対象外であり、家電リサイクル法の対象であるが、（家電リサイクル法では）使用者が自分で持ち込まない限り適用されない。現在、家庭用エアコンで家電リサイクル法に則って適切に処理されるものは約4割と推察され、残り6割は「無料回収トラック」など古物商に回収され、ヤードなどにおいて金属資源（主に銅）の目的で処理されている可能性が高い。
　冷媒フロンは非常に温室効果が高いガスで、フロンの排出量を見ると、業務用機器では1台当たりの使用量が多いものの規制がかなり厳しいため、実は家庭用のエアコンの廃棄に係る排出が最も多くなっている。
　中央環境審議会のフロン対策委員会でも問題視している。今年は業務用の機器に関するフロン排出抑制法の改正年に当たるため、この問題をどのようにフロン排出抑制法という業務用機器に対する規制の枠の中に入れるかについても議論する予定であるが、補足として、家庭用エアコン廃棄時のフロン排出が、現状は制度の抜け穴となっており、対策が必要であることをお伝えする。

【委員】
　条例素案の概要（資料6ページ）について、積上げ作業用の機械を使用して作業するものが対象とのことだが、対象となる機械で基準を下回るものについては、対象外か。
　また、高く積み上げられた場合でも規制対象外となることも想定される中で、機械に基準を設定した理由は何か。

【廃棄物・リサイクル課長】
　積上げ作業用の機械を最大揚高3メートル以上としているが、小さい事業場や小さい機械であれば、県民の生命・財産に重大な影響を与える可能性が低いということから設定している。

【委員】
　再生資源物の保管期間については規制を設けないのか。

【廃棄物・リサイクル課長】
　保管の基準に適合していれば、保管期間の上限については検討していない。
　他県で施行している条例でも設定されておらず、また国の法規制の中でも検討しているとは聞いていない。

【委員】
　条例制定について、近隣他県との連携が必要と思う。
　群馬県における規制が緩い、又は厳しいとなると、県内に（業者が）集まったり、又は県外に影響が波及することになる。他県の動向について着目すべきと思うがどうか。

【廃棄物・リサイクル課長】
　ヤードに関する問題は、千葉県・茨城県の海沿い地域で特に集中し、長年の課題になっていることから、まず市町村レベルで規制するための条例が制定された。その後、県の他市町村に影響が及ぶ状況を踏まえ、令和6年4月から千葉県、茨城県が条例を制定する流れになった。以降、埼玉県及び福島県においても、千葉県、茨城県の規制内容を参考に条例を制定しており、群馬県としても、先行県の状況や規制内容を調査し、緩い規制だと流入するのか、また、どのように規制すべきかについては十分に検討している。
　なお、県内事業者にヒアリングを行ったところ、事業に当たっては立地が最も重要との意見が多く、群馬県において規制が緩い、又はないことで、他県から多くの業者が流入する状況にはないと思われるが、それでも他県の制定内容も踏まえ、検討を進めてきた。
　国の法整備はまだ詳細が定まっていないが、先行県の状況を踏まえたものになる可能性が高く、本県が先行して条例を制定した場合でも、後から整備される国制度と大きく矛盾することはないと考えている。

ウ　（仮称）群馬県水素ビジョンの策定について

（グリーンイノベーション推進課長から説明）

【委員】
　県としては、温室効果ガス排出量の完全なゼロを目指しているのか、カーボンニュートラルを目指しているのか。

【グリーンイノベーション推進課長】
　カーボンニュートラルを目指している。
　先ほど2030年までに温室効果ガス排出量を基準年比で50％削減することを目指すと説明したが、それも森林吸収などを考慮した値である。国においてもネットゼロと示している。

＜その他＞

【委員】
　先ほど林業現場における不法投棄の話があったが、通常、不法投棄を発見した際の通報先はどこか。

【廃棄物・リサイクル課長】
　不法投棄物は産業廃棄物と一般廃棄物があり、判断が難しい場合や両方のものが混在している場合もある。県のフリーダイヤル「産業廃棄物110番」で通報を受け付けており、通報があれば現地確認を行い、市町村が対応すべき案件は市町村に引き継いでいる。
　電話番号は、0120-81-5324で「はい、ごみ通報」と覚えられるので、そこに電話をしてほしい。または市町村に連絡された案件が県に引き継がれる場合もあり、どちらに連絡しても問題ない。