令和7年度第3回農政審議会

更新日：2026年3月30日印刷ページ表示

1　日時

令和8年2月6日（金曜日）13時30分～15時30分

2　場所

群馬県庁 29階第1特別会議室

3　出席者

農政審議会委員：12名、県農政部：24名、事務局等：5名

4　議題

次期群馬県農業農村振興計画について

5　委員の主な意見

施策が所得階層ごとに細分化されたイメージで示されていることから、よりリアリティを持って理解できる内容になっていると感じた。
民間企業の事業計画は、半年・1年単位で厳しい評価が行われるものであり、本計画についても内部でしっかりと評価し、必要に応じて修正しながら進めていただきたい。
鳥獣被害対策について、クマの問題が深刻であり、従来の方法では対応できない段階にきていることから新たなスキームが必要と考えるがどうか。また、取り組むに当たっては5年後に被害ゼロを目指す姿勢で臨んでいただきたい。
農業者の平均年齢が上昇するなかでは、資材価格高騰への対応や、収穫時期における交代制導入により休暇を確保するなど、若い人たちが頑張れる農業環境を作っていく必要がある。
農業従事者の減少・高齢化が進むなかでは、農地の集約化や企業参入が非常に重要であることから、食料自給率確保のためにも、今後5年間で「人・農地」に関する施策の方向性として大規模化・効率化が進むよう取り組んでほしい。
持続可能性に関する施策について、後継者不足や事業継承に関する記載が少なく感じるため、その視点を盛り込んでほしい。
こんにゃくイモ農家の後継者不足や作付け規模の縮小による、こんにゃくの原料価格の高騰が喫緊の課題であることから早急に対策に取り組んでいただきたい。
小規模農家がスマート農業の導入や6次産業化に取り組むに当たっては、コスト負担が大きいことから機械をシェアする仕組みや加工場を共同利用できる仕組みが必要ではないか。
県のスタートアップ事業への参加は非常に参考になったことから、事業終了後に企業とのつながりが切れないよう、企業とのつながりや現場に取り入れるための工夫の仕方など継続的にフォローをしてほしい。
農泊ツアーは他県向けのものだけでなく、県内の小中学校などの教育機関向けに、日帰りでも構わないので植え付けから収穫まで体験できる機会を設けていただきたい。
農泊ツアーを民間企業へ業務委託するに当たっては、事業終了後も引き続き自治体が運営できることや、地元住民が安心して受け入れられるものとなるよう事業の仕組みを作ることが必要である。
県産農産物を題材にした副読本を作成することで、子どもたちへの食育につなげるとともに、学校給食への提供に向けたルートを構築することで地産地消にもつながるよう関係機関と連携してはどうか。