欠席連絡（感染症情報）のデータ連携事業・事業運営検討会第5回について

更新日：2026年3月12日印刷ページ表示

3月12日、欠席連絡（感染症情報）のデータ連携事業・事業運営検討会第5回を開催しました。
開催状況を公表します。

期日

令和8年3月12日（木曜日）15時00分～16時10分

場所

Web会議

メンバー

内閣官房デジタル行財政改革会議事務局
文部科学省健康教育・食育課
こども家庭庁保育政策課
厚生労働省感染症対策課
公益財団法人日本学校保健会
一般財団法人全国地域情報化推進協会（APPLIC）
一般社団法人こどもDX推進協会
感染症情報システム運営事業者（株式会社エスイーシー、有限会社おうみコンピューターシステム）
群馬県
- 教育委員会
- こども・子育て支援課
- 群馬県委託事業者
  - 校務支援システム・汎用クラウドサービス導入業務（Ddrive株式会社）
  - 保育施設における欠席連絡のデータ連携機能提供業務（株式会社コドモン）
  - 事業運営事業者（Pwcコンサルティング合同会社）

議事

開会
群馬県「欠席連絡（感染症情報）のデータ連携事業」事業運営検討会の概要説明
　群馬県教育委員会より説明
報告事項
　事務局より以下報告
- 実証の進捗状況
- 仕様案検討結果
- 効果検証の結果
- 総括
主な意見・コメント

仕様案について
- 「疾患の登録」画面への具体的なデータ連携方法の案について、案1が現実的とする整理を評価する。校務支援システムと「学校等欠席者・感染症情報システム（以下、感染症システム）」間のデータ連携において、株式会社エスイーシーが構築している連携サーバを中継に用いており、文部科学省の予算措置により、設置し継続運用中である。「新しい地方経済・生活環境創成交付金（デジタル実装型TYPES）事業（以下、交付金事業）」での保育ICTシステムと感染症システム間のデータ連携では、校務支援システムとの連携サーバは利用不可であるため、保育ICTシステムとの連携サーバを別途設置して進めている。令和8年度以降、当該サーバの維持管理費が必要となる。（公益財団法人日本学校保健会（以下、保健会））
- 案1が現実的とする方向性は理解した。保育ICTシステムベンダーの負担の観点では、負担が低い案4を評価する声や案3を初期ステップとしつつ案1を目指す段階的移行を求める声もある。案1の実装では、施設情報（「ここdeサーチ」等の事業所番号）管理・CSV連携対応、新規データベースの実装などが必要で、半年超の改修期間がかかる、1〜2ヶ月での対応は困難との所感が多い。実装ハードルへの配慮（スケジュールや費用）を強く要望する。（一般社団法人こどもDX推進協会）
- 交付金事業の取組と現場負担削減の成果について評価する。論点2感染症システムへ連携する際に必須とする疾患項目に関して、校務側で運用している出席停止等の対象となる疾患以外の項目は、当面手入力とすること状況は理解したが負担軽減効果が限定的であることが課題である。また、論点4「疾患の登録」画面への具体的なデータ連携方法に関して、ガイドライン・法令改正などのインセンティブ設計を前提に進める記載に強い懸念がある。施設に求める感染症に係る報告範囲とその活用は公衆衛生的観点で検討すべきである。保育ICTシステムベンダーの改修促進自体を解決課題に据えることは事業趣旨逸脱の懸念がある。当庁との調整を要望する。ガイドラインは義務づけの性質を持たず、感染症システム利用による報告を義務化すべきとの考えには同意しかねる。国のシステムとの接続のための保育ICTシステムベンダーの改修費補助は従前から認めておらず、現時点で想定していない。（こども家庭庁保育政策課）
効果検証について
- 学校と保健所間の届出（出席停止・学校閉鎖等）のデータ連携による効果を期待していたが、群馬県においては従来から感染症システムを運用しており実証による保健所側の負担減は限定的であったこと、学校側で届出に至る過程が自動化され、業務負担が軽減されたこと理解した。有意義である。（一般財団法人全国地域情報化推進協会）
関係省庁のコメント
- 前段の発言のとおりである。（こども家庭庁保育政策課）
- 特段の指摘事項はない。（厚生労働省感染症対策課）
- 実証成果の共有に対し感謝する。参考とさせていただく。（文部科学省健康教育・食育課）
- 保育分野においては、前提確認と調整が必要である。コロナ禍以降施設に対し欠席者情報入力を要請しており、厚生労働省アドバイザリーボードで感染症システムの情報が報告されてきた実績もある。他方、感染症システムの厚労科研は最終評価が未確定であり、政府行動計画上の位置づけも未定。これらが定まった段階で政府として入力に対する措置が本格検討される段階に進むと思われる。しかし、既に多くの施設が利用しており、今回確認された負荷軽減効果を踏まえ、現場負担に如何に向き合うかの検討が必要である。制度・業務・システムは三位一体であり、何かが決まっていないことをもって何もしないとはならない。明らかとなった論点を記録し、課題を乗り越えて社会実装を目指すべきであり、提言も一定書かれてしかるべきではないか。（内閣官房デジタル行財政改革会議事務局（以下、デジ行財））
- 学校・施設・保健所含む関係者に感謝する。実証設計の精査は必要であるが、定量的な効果と肯定的な声はこれから取り組むべき方向性の裏付けとなる。他方、関係者から立場ごとに懸念が示されたのは実証のスコープの整理が定まっていないことの現れ。総括できていないのではないか。多くの関係者が集まる本交付金事業の報告書の意味合いは重い。今年度残期間で迅速に調整すべきである。交付金募集要項上、令和8・9年度の継続実施と効果計測・国への報告、他自治体への協力が求められており、遵守いただくことで引き続きこの事業に関わっていただきたい。制度・実態双方で、現状の実証での対応と将来の施策の在り方の整理なくして、全国展開は進まない。今年度末で、もう一踏ん張り必要だが一旦の区切りとなるところ、関係者には引き続き協力をお願いしたい。関係者の意見を踏まえた残期間での対応方針について、改めて群馬県とPwCの見解をいただきたい。（デジ行財）
  ⇒実証フィールドとして採択していただき感謝する。交付金を活用し、群馬県内の学校・施設で業務効率化の効果を確認できた意義は大きい。令和8年度以降のシステム運用について継続協議を行いたい。残期間での対応について引き続き協力をお願いしたい。（群馬県教育委員会）
  ⇒多くの貴重な意見・助言に感謝する。課題が可視化され、今後の検討方向が具体化した点は成果であり、現場の声と定量的な効果も得られた。残る検討事項について、関係者に協力いただきながら残期間で検討する。（PwCコンサルティング合同会社）