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欠席連絡(感染症情報)のデータ連携事業・事業運営検討会について
群馬県は「新しい地方経済・生活環境創生交付金(デジタル実装型 TYPES)」を活用し、教育分野及び保育分野における「欠席連絡(感染症情報)のデータ連携)に取り組んでいます。
本事業の目的
- 交付金の事業概要に示されるように、学校や保育施設では、欠席連絡(感染症情報)の報告が求められているところ、保護者・教職員・保育施設職員等の負担感が大きいことが課題となっています。
- 本事業は、保護者がアプリ等から入力する欠席連絡のデータを起点に、各システム間をつないでデータ連携することにより、以下を目指します。
- 保護者や教職員・保育施設職員等の負担を軽減
- 学校等欠席者・感染症システムの普及による、早期の感染症対策・高度化
事業運営検討会の位置づけ
- 交付金の事業として推進するにあたり、将来的に国や地方の統一的・標準的なデジタル基盤や、持続可能な行財政基盤につなげることが求められます。
- 事業進捗確認のチェックポイントとして定期的に関係者間で事業全体の状況を共有し、円滑な業務運営につなげることを目的に、事業運営検討会を開催します。
- なお本業務の運営は、PwCコンサルティング合同会社へ委託しています。
事業運営業務に係る公募型プロポーザル
メンバー
- 内閣官房 デジタル行財政改革会議事務局
- 文部科学省 健康教育・食育課
- こども家庭庁 保育政策課
- 厚生労働省 感染症対策課
- 公益財団法人 日本学校保健会
- 一般財団法人 全国地域情報化推進協会(APPLIC)
- 一般社団法人 こどもDX推進協会
- 感染症情報システム運営事業者(株式会社エスイーシー、有限会社おうみコンピューターシステム)
- 群馬県
- 教育委員会(総務課、健康体育課)
- こども・子育て支援課
- 感染症・疾病対策課
- 戦略企画課
- 群馬県 委託事業者
- 校務支援システム・汎用クラウドサービス導入業務(Ddrive株式会社、株式会社滋野堤水堂)
- 保育施設における欠席連絡のデータ連携機能提供業務(株式会社コドモン)
- 事業運営事業者(PwCコンサルティング合同会社)
開催状況