公務災害書類について

更新日：2026年4月20日印刷ページ表示

教職員の公務災害について

　地方公務員が公務により負傷したときは、公務災害として扱われます。公立学校の教職員のうち、常勤職員（地公臨、産休・育休等補助教職員、再任用職員を含む）については、地方公務員災害補償制度の適用になります。
　なお、その他学校の会計年度任用職員は、労災保険の対象になります。
地方公務員災害補償制度 → 地方公務員災害補償基金群馬県支部

階段から転ぶ画像

第一報の報告について

　学校は、教職員からの申告等で公務災害の発生を把握したときは、「公務災害等第一報連絡表」で中部教育事務所総務係にご報告をお願いいたします。

提出先

　市町村教育委員会（公務災害担当）を経由して、中部教育事務所総務係（公務災害担当）にご提出ください。

学校 → 市町村教育委員会（公務災害担当）→ 中部教育事務所総務係（公務災害担当）

公務災害等第一報連絡表（Excel：16KB）

公務災害認定請求に必要な書類

　公務災害認定請求書の記載については、あらかじめ「地方公務員災害補償基金群馬県支部からのお願い」をご確認ください。

提出部数

各1部
注：災害発生日と初診日が違う場合は、「症状等経過報告書」もご提出ください。

提出先

　市町村教育委員会（公務災害担当）経由で、中部教育事務所総務係（公務災害担当）に提出してください。

提出期限

　認定請求を行うこと自体に時効はありませんが、地方公務員災害補償法第63条は、「補償を受ける権利は、2年間（障害補償及び遺族補償については、5年間）行われないときには、時効によって消滅する。」と定めています。
　このため、災害発生から2年以上経過して認定請求をした場合には、公務（通勤）災害と認定されても、認定請求日から遡って2年以内の療養補償等に給付対象が制限されます。さらに、災害発生の事実確認が難しくなることも考えられますので、認定請求を行う場合には、速やかに手続きを行うようお願いいたします。
　また、公務（通勤）災害と認定され、療養補償等の請求を行わない場合には、認定の事実を知り得た日の翌日から2年が経過すると、時効により補償を受ける権利が消滅するため注意が必要です。