令和7年度　第2回群馬県観光審議会結果概要

1　開催日時

令和8年2月9日（月曜日）　13時30分～15時30分
Gメッセ群馬　3階　小会議室303

2　概要

（1）開会

略

（2）戦略セールス局長挨拶

略

（3）会長挨拶

略

（4）議事

報告事項

令和8年度当初予算案について

​配布資料により、事務局より説明。略

【A委員】

• リトリート推進に関し、補助金を活用した取組として、具体的にどのような事業を考えているのか。

【事業推進係チームリーダー】

• ハード事業について、草津町では、草津温泉スキー場を通年で楽しめる山岳リゾートへ転換するため、天狗山のレストハウスのリニューアルを進めている。温泉街と周遊のエリアを含めた町全体で、様々な楽しみ方を提供するということでより周遊性を高め、長期滞在化を推進していく。
  桐生市では、株式会社ホットランドとの連携によって水沼地区のリニューアルを進めており、ログハウスやグランピング施設、その周辺にも観光客が訪れる新たな観光スポットとして連携しながら進めている。
  館林市では、日本遺産である里沼を中心にアートをテーマにした宿泊滞在型の複合施設の整備を進めている。周遊性を高めるために一体的に取り組んでいる。

• ソフト事業について、令和7年度の実績は、市町村共同体になるため、草津町と草津観光公社で活用いただいているのが、ペットツーリズム推進事業である。ドッグランの整備やイベント実施を行っており、今後も継続して実施していく予定と聞いている。

• 群馬県スキー場経営者協会及び群馬県観光物産国際協会の事業において、インバウンドの観光誘客促進事業を進めており、地域資源を活用したモデルコースの新たな調整やホームページの多言語化、インスタグラムを活用した情報発信などを実施している。
  また、みなかみ町と協会、その他の民間団体等では、ナイトコンテンツの創出事業を進めており、長期滞在化につなげる取組を実施している。

【A委員】

• 補助事業については、募集期間が限られる中で手を挙げること自体が意欲的な取組であると感じている。観光分野においては、多数のOTAサイトが存在する中で、魅力あるコンテンツを創出し発信していくことは容易ではなく、多くの時間や費用を要するため、地域単独で取り組むことには不安もある。今後は、県の補助事業を活用する事業者や団体をさらに増やしていくことが重要であり、県には伴走支援や先進事例の共有など、積極的なサポートを期待したい。

【事業推進係チームリーダー】

• 来年度は、実際に活用補助金をされた事業者等を集め、発表していただき、それを参考に取り組んでいただくという仕組みづくりができると良いと感じた。

【会長】

• 県の方でも情報発信をしていただき、県内に刺激を与えていただくと良いと思う。

【B委員】

• 「頭文字Dプロジェクト」について、知名度は高いものの、興味を持っていない層も相当数いるのではないかと感じている。県が進める事業として、どの程度の経済効果を見込んでいるのか、事前に県として調査していると思うので、その内容を伺いたい。一方で「頭文字D」には走り屋のイメージが伴うため、安全面のリスクが生じないか懸念がある。地元住民が県の施策として理解・納得していただけるのか心配しているが、県としてどのように考えているのか。

• ECサイトの構築運用に関して、楽天グループ（株）のモール内で実施していくという説明があったが、事業の目的を聞きたい。自社で以前楽天に出店した経験から、同一商品であれば消費者は価格の安さで判断する傾向が強く、店舗の違いは意識されにくいという実体験を持っている。そのため、群馬県ならではの商品を載せたとしても、買う側がその価値をどこまで理解してくれるのか疑問であり、逆に価格競争にさらされるのではないかと心配している。
  ぐんまブランド推進課ではなく、観光リトリート推進課で実施していくのであれば、単なる物産販売ではなく、誘客につながる新たな群馬県のお土産を作り、サイトで販売をするという目的でないといけないと思う。例えば赤福や白い恋人のように、全国の人が「群馬県といえばこのお土産だよね」「駅で売っていたら買いたいよね」というような商品をみんなで作ってPRしていくためのサイトであるなら、観光リトリート推進課が取り組む意味は大いにあると思う。その点について改めて説明をお願いしたい。

【インバウンド・誘客促進係長】

• 頭文字Ｄプロジェクトの経済効果について、こちらについてはまだ現状、試算というものは行っていない。群馬県が頭文字Ｄの聖地であることをＰＲしながら、どんなものがあったら群馬県に行ってみたいかというところを、今年度国内外で聞き取りを行った。県単独で実施する事業ではなく、関係する市町村、具体的には赤城・榛名・妙義を抱える市町村と一緒に取り組んでいく事業であると考えている。県が前面に出るというよりも、市町村が主役となる事業であり、例えば地域オリジナルのグッズを作るといった取り組みも、県ではなく地域に担ってもらうことを想定している。そのため、実際にどこまで事業が広がっていくかは、地域によってかなり差が出てくる可能性があると感じている。
  以上のことから、現時点では経済効果の試算は行っていないという状況である。

• 安全面の懸念についてだが、まず頭文字Dはあくまでフィクションの話であるという前提がある。県として暴走行為を勧めたり、助長したりする意図はまったくないと考えている。日本のアニメや漫画は海外で非常に人気が高く、力のあるコンテンツである。そこに着目して、作品に登場する舞台が実際に存在しているという点を発信している。実際には、舞台が実在すると知らない人も多く、実在するのであれば来てほしい、そして楽しんでもらえるようなものを用意している、という形で、アニメの聖地巡礼として来てもらうという考え方で取り組んでいる。
  講談社の漫画にも必ず“これはフィクションです。危険なのでこういった行為はしないでください”というような注意書きがある。県としても何か施策を行うときには、同様に注意文を入れるなどの対応を行うことを考えている。

• ECサイトについてだが、各事業者さんにはもちろん出ていただく想定でいる。ただ単品の商品を並べてもらうだけではなく、もう少し特別感のあるものを提供したいと考えている。その中で今想定しているのは、ギフトなど詰め合わせのような商品構成である。県がサイトを所有するという形になるので、事業者の枠を超えた組み合わせの商品も可能になる。例えば梅干しであれば、いくつかの事業者さんに声をかけて、県としてパッケージをまとめ、“群馬の梅干し食べ比べセット” のような形ができないか、そういったことも今考えている。新年度には事業者向けの説明会を開いて、こうした事業があるのでぜひ参加してほしいという呼びかけを行う予定である。まだ細かい部分まで詰め切れているわけではないが、ギフトという切り口を1つの軸にしたいと考えている。

• 群馬県が行う事業はECサイトの構築であり、あわせて群馬県観光物産国際協会の補助事業の中に新商品開発支援を組み込んでいる。これは協会にとって来年度の新規事業になる。「物産振興（新商品開発支援）」の部分で、県産品を素材とした新商品の開発を来年度目指すことになっている。ここで開発された新商品については、当然このECサイトでの販売も考えている。
  また、大手企業であれば自社でECサイトをすぐに立ち上げて管理することができるが、多数の中小事業者にとって新たなECサイトを管理するのは負担が大きいのが現実である。そのため、県として少しでも後押しをしたいと思っている。
  以前は「ぐんまちゃん家」というアンテナショップがあったが、現在はなくなってしまい、群馬県産品をどうPRするのかという課題が生じている。今の時代はネット販売が大きく広がっている状況でもあり、県産品PRの手段としてこの方向を取るのが効果的だと考え、今回の事業に取り組む予定である。

【C委員】

• 観光の分野で自治体がECサイトを管理するというのはあまり聞いたことがなく、非常によい取り組みだと思う。ここはまさにデータマーケティングが活かせる部分だと感じている。
  このECサイトで多く購入してくださった方は、ある程度群馬への愛着や関心を持っている層だと思うので、そういった方を対象にしたモニターツアーの実施や、優先的な宿泊プランの提供などにつなげられるのではないかと思う。個人情報をどこまで提供していいのかは分からないが、県内の宿泊事業者や観光事業者に対して、オペレーターとしてのデータベースを活用してもらうという流れが作れれば、非常に良い展開になるのではないかと思っている。
  また、詰め合わせギフトのような商品を作るという話についても、実際に商品を食べた方が、今度は現地で体験してみたい、生産者の話を聞いてみたいという流れにつながると思う。全国的に見ても、こうした仕組みは興味深い取り組みになると感じた。

【D委員】

• 観光リトリート推進課から、リトリート推進、インバウンド誘客促進、頭文字Dプロジェクト、ユニバーサルツーリズムなど、さまざまな事業の説明があったが、群馬県は全体的に見て一次交通・二次交通が非常に弱いのではないかと感じている。
  各プロモーションや予算案を見ると、スポット的な情報発信や宿泊補助の強化といった部分は非常に素晴らしいと思っているが、まず現地に行くまでの“足”の部分が大きな課題ではないかと思っている。旅行会社にお願いするという方法も一つだとは思うが、特に長期滞在をする方や、海外からのお客様に来ていただく場合、空港がない群馬県ではどうしても交通のハードルが高くなる。温泉地や山間部になると、バスや電車の本数は都会とはかなり違ってくる。
  この利便性をどう高めていくかは、非常に重要な課題ではないかと考えている。これは高齢者や障害のある方、小さなお子様連れの方なども含め、必ず交通の課題が出てくる部分であり、そこに対する補助金や新たな取り組みも視野に入れていく必要があると感じている。例えば、車で来た方、バスや電車で来た方が、宿泊先から地域を周遊しようとしたとき、タクシーを呼ばないとどこにも行けないという状況は多いと思う。
  沖縄ではかなり前から、ホテルが電動自転車や電動バイクを複数台用意して、宿泊者が無料、あるいは非常に安価で利用できる取り組みを行っている。また、電動車椅子などについても、群馬県では大手自動車メーカーが力を入れており、車の免許を返納した後に電動車椅子を使う時代が来ると言われている。車椅子は障害のある人だけのものという固定観念は古くなっており、歩ける人でも安全に、楽に移動するための手段として使う時代になってきている。こうした電動モビリティへの補助や、一次交通・二次交通を担う事業者への支援は、年々、国内外から多くの方に来ていただくために必要な取り組みではないかと考えている。
  そこで今回の補助金の中で、こうした交通面の取り組みに応用して使える部分があるのか伺いたい。

【観光リトリート推進課長】

• 群馬県は、一次交通・二次交通について、都会と比べると弱いという部分があるという認識をしている。これまでも、様々なデスティネーションキャンペーンなどの中で、イベント期間中に特別なバスを走らせて、直接お客様を目的地まで運ぶといった取り組みを行ってきた経緯がある。ただ、こうした取り組みはなかなか持続しないという課題がある。バスを走らせても、住民の方々が日常的に利用することは少なく、群馬県には自動車文化が根強くあるため、結果として持続可能な交通サービスにならないという現状がある。
  また、バスの運転手不足といった問題もあり、現実的には減便が進んでいる状況でもある。こうした中で、県としては GunMaaS などのデジタル施策を活用し、デジタルチケットの仕組みを使って、例えばバスのチケット販売を行うなど、なるべく人手をかけずに効率化を図る方向で、交通部局が取り組みを進めている。地域の観光地を巡るための自転車などのモビリティについては、観光リトリート推進課が実施している長期滞在受入促進事業の中で、その仕組みが長期滞在につながり、かつ高付加価値化に寄与するものであり、面的に一定の整理ができるものであれば、補助金の対象になってくると考えている。

【E委員】

• 頭文字Dプロジェクトについて、1つ懸念しているのは道路の問題である。弊社は地図の会社で、ドライブコースなどを作っているが、頭文字Dの舞台であるという内容を記事として発表したところ、当時の教育委員会から電話がかかってきて、その記事を取り下げるように言われたことがあった。やはり、聖地巡礼を進めるにあたっては、地域の理解が非常に重要だと感じている。
  あわせて、マナーの啓発や注意喚起をしっかり行っていくことが大切ではないかと思っている。また、頭文字Dの実写版についてだが、主役が台湾の俳優であり、現地での人気も非常に高い。そのため、欧米だけでなく台湾市場にも十分に訴求できるコンテンツではないかと強く思っている。

• 群馬県観光物産国際協会運営費補助の中の山岳観光について、登山ガイドブックを作ると記載があったが、県では既に作成していたのではないかと思った。また、弊社も物産のガイドブックを作っているが、クマの出没の影響で売上がかなり落ちている状況がある。山に関するプロモーションは、どうしてもクマの出没状況に大きく左右される。そのため、単に山の魅力を発信するだけでなく、クマ対策や安全性についてもしっかりアピールしていかないと、なかなか難しいのではないかと感じている。

【観光リトリート推進課長】

• 頭文字Dの取組を進めるに当たっては、榛名、赤城、妙義などの関係市町村をはじめ、各地の観光協会、さらに県道の管理を担っている各県行政県税事務所にも参加してもらい、協議会を立ち上げて進めている。この中で、地域がまず主体となり、県が全体をグリップしながら、みんなで一緒に盛り上げていこうという考え方で進めている。交通面での課題、特に危険走行につながるような行為については、十分に注意しながらこの取組を進めていく方針である。併せて、例えば渋川市や妙義地域では、すでにラリーイベントを毎年開催している実績もあり、そうした取組とも連携しながら展開していくことを考えている。
  また、群馬県の物産について、頭文字Dの著作権を活用したオリジナル商品を制作し、それをここでしか買えない、いわゆる群馬に来なければ買えない商品として展開することで、実際に現地に足を運んでもらい、その中で県内を周遊してもらう流れを作っていきたいと考えている。

【観光政策係長】

• 山岳観光について、2018年に『群馬県稜線トレイル』として長距離トレイルのルートが整備されたことが背景にある。この稜線トレイル自体は、群馬県のスポーツ振興課が中心となって整備やPRを行っている事業である。
  その一方で、せっかく稜線トレイルを目的に群馬県を訪れてもらうのであれば、群馬県は山が多い地域でもあり、あわせて温泉や地域ごとの観光の魅力が数多くある。そうした山だけでなく、温泉や地元観光も含めて紹介できないかという考え方のもとで進めている事業である。過去には『ヤマアンドマガジン』という形で、紙の冊子を発行してきた。登山者が手に取りやすいサイズ感を意識した冊子であったが、現在はプロモーションの方向性として、デジタルを中心に進めており、『ヤマアンドマガジンWEB』として、過去の冊子も閲覧できる状態にしながら、内容を随時更新できる形でのデジタルプロモーションを行っている。こうした取組については、県の観光物産国際協会と連携しながら進めている状況である。

【F委員】

• それぞれ特色のある予算配分やコンテンツがそろっていると感じており、楽しく拝見している。アニメというのは、日本を代表する大きな輸出コンテンツの一つだと思っている。心配な部分はしっかり対応しながら進める必要があると思うが、とても夢のあるコンテンツでもあるので、頭文字Dと群馬県がうまく結びついていくと良いと思いながら話を聞いていた。そもそも群馬県は『車』という字が県名の由来にもなっていると聞いているので、頭文字Dを活用しながら、群馬県を“車の聖地”として打ち出していく方向性も面白いのではないかと思っている。
  例えば、調布市では、つげ義春さんや水木しげるさんといった漫画文化を活用して地域を盛り上げており、うまく相乗効果が生まれているように感じている。また、鳥取県のコナン空港も非常に特徴的で、コナンの世界観を全面的に打ち出している。そうした事例を見ると、アニメや漫画をサブカルチャーとして捉える時代ではなくなってきているのではないかと思う。メインカルチャーとして活用しながら、リトリートや観光振興に結び付けていく考え方は良いと思っている。
  また、JDM（Japanese Domestic Market）と呼ばれるカルチャーが海外で非常に人気が高くなっている。日本でしか販売されていなかった車や、1980年代から1990年代の日本車に強い魅力を感じている人が世界中に多くいる。そうした視点から考えると、例えば、静岡県にある富士モータースポーツミュージアムのような施設やコンテンツ展開を検討することも面白いのではないかと思った。

【観光リトリート推進課長】

• 頭文字Dプロジェクトについては、事業の発表以降、多くの方々から様々な意見をいただいている。群馬県には、SUBARUを中心とした自動車関連産業の集積があることから、既にSUBARUとの連携の可能性について協議を進めている。
  また、SUBARUの四輪駆動車を活用した『ゲレンデタクシー』のような体験型イベントにも協力しており、自動車産業との連携による取組を進めている。頭文字Dプロジェクトは県として初めての取組であるため、今後も様々な意見や助言をいただきながら進めていきたいと考えている。

【会長】

• 今回、県として充実した予算を確保できたことは大きな成果であり、来年度もこの流れを継続しながら、予算執行にとどまらず、それ以上の成果創出を目指して取り組んでいただきたい。頭文字Dのような具体的なコンテンツを活用した施策は、関心層の差はあるものの、県の観光施策の新たな方向性として期待している。
  今後も県には、全体を引っ張っていくという気持ちを持ちながら、さまざまな事業を進めていただきたい。

審議事項

新たな旅行スタイルについて

配布資料により、事務局より説明。略

【G委員】

• 茨城県で実施されたペットツーリズムの取組を参考事例として紹介したい。その事業では、インフルエンサーやインスタグラムメディア関係者に加え、ドッグトレーナーを帯同させ、専門家がチェックを行う形で2泊3日のモニターツアーを実施していた。魅力的な施設があればリピーターや口コミにつながり、さらに利用者を呼び込む効果があると感じている。そのため、他県の成功事例を積極的に活用することは有効ではないかと思っている。
  また、県内事例としてある宿泊施設では、ペットと宿泊できる客室が5室あり、年間を通して稼働率が90％を超えていると聞いている。高い需要があり、現在は客室数を増やす計画も進めているとのことである。こうした県内の成功事例についても周知していくことが重要だと思っている。

• 『Wan!Pass』というアプリがあり、犬と行ける場所や利用可能な施設を増やしている。犬同伴可能なレストランなどの情報も提供しており、このようなアプリの活用も面白い取組ではないかと思っている。ホテルやカフェ、レストランなどに対しては、ペット受入れによる経済的なメリットがあることを事例とともに共有していくことが大切だと思っている。
  例えば栃木県の『ワンコネット那須』では、犬と利用できるカフェやレストランを掲載したマップを作成している。こうした取組によってマイナスになったという話は聞いたことがない。そば店では土間部分を犬同伴可能にしたり、イタリアンレストランではテラス席をビニールハウスのような形で整備したりするなど、増築まで行って受入れ対応を進めている事例もある。こうした好事例を普及していくことが重要ではないかと思っている。
  効果的な情報発信については、県による発信と飼い主の口コミの両方が必要だと思っている。県として魅力を発信することはもちろん重要だが、飼い主の立場からすると、どれだけ歓迎されていると感じられるかが非常に重要である。単に『犬OK』ではなく、『犬大歓迎』という姿勢を発信することで、これまで他県を訪れていた愛犬家の関心を群馬県へ向けることができるのではないかと思っている。
  また県内では、無印良品が嬬恋村で運営するキャンプ場でドッグフレンドリーな取組を進めたいという話もあり、赤城ではSnow Peakが指定管理を行う施設でドッグランに力を入れたいという動きもある。さらにSUBARUもペット向けイベントへの出展などを行っている。
  このように、各企業がペットツーリズムに前向きに取り組んでいる状況があるため、大手企業も巻き込みながら進めていくことが、地域を盛り上げる効果的なプロモーションにつながるのではないかと考える。

【F委員】

• ペットツーリズムやユニバーサルツーリズムについて、とても良い取組だと思いながら話を聞いていた。どちらも新しい家族のあり方に対応した旅の提案だと思っている。個人的な経験になるが、保護犬を飼っており、実家に帰省するときには犬も連れて一泊二日で移動することがある。実際にいろいろ調べていく中で、犬と一緒に泊まれる場所がどこにあるのかが分かるようになり、そうした施設への需要は確実にあると感じている。
  また、ユニバーサルツーリズムについては、家族がみな元気で一緒に旅行に行けるような時間というものが実は限られているということを、多くの人がこれから経験していくのではないかと思っている。私自身もそうした経験があり、その中で特に良かったのが磯部温泉だった。家族で旅行をしたいと思ったときに、実家から30分程度で温泉に行くことができ、何かあればすぐ実家に戻れる。そうした安心感の中で宿泊し、日常ではない特別な時間を家族で過ごしたいと考える人は、今後ますます増えていくのではないかと思っている。
  そのため、遠方から人を呼び込むリトリートも大切だと思うが、一方で、家族と過ごせる限られた時間や共体験の機会を群馬県が支えていくという視点も重要ではないかと思っている。
  群馬県は、家族が一緒に過ごす大切な時間を応援しているというようなメッセージを発信していくことも、今後の観光施策として良いのではないかと思った。

【H委員】

• ペットツーリズムについてだが、今後、ペットと一緒に温泉に入るという取組が増えてきたら面白いのではないかと思った。温泉の成分によってはペットが入ることが難しい場合もあるとは思うが、人間と同じように家族の一員であるペットも一緒に温泉で癒やされるという考え方は可能性があるのではないかと感じている。
  また、カフェやレストランについては、ペット同伴で利用できる施設がまだ少ないという印象を持っている。どうやって受入施設を増やしていくのかという点については、ハード面の課題もあると思う。例えば入口が共通であることへの抵抗感など、様々な課題があると思うので、そうした情報や相談を受けられる県の窓口があると良いのではないかと思っている。
  ペットツーリズムは比較的富裕層の利用も多いと考えており、観光振興の観点からも重要な取組ではないかと思っている。

• 報告事項についてだが、SUBARUは群馬県を代表する自動車メーカーである。星のエンブレムを持つ企業であることから、群馬県が進める星空観光やナイトコンテンツと連携しながら、群馬らしい魅力づくりにつなげていけると良いのではないかと思っている。​

• ユニバーサルツーリズムについては、旅館でも毎日のように車椅子利用者を見かけるようになっている。一方で、ユニバーサルデザインに対応した客室は限られているのが現状であり、少しずつでも増やしていく必要があると感じている。ユニバーサルツーリズムは非常に良い視点の取組だと思うので、ぜひ今後も積極的に進めていただきたい。

【リトリート地域共創主監】

• ペットと一緒に温泉に入るという話についてだが、実際にはペット専用の浴槽を別に設けているケースが多く、温泉ではなくお湯を使っている施設が多い印象を持っている。温泉の泉質がペットにどの程度影響するのか、どのような泉質が適しているのかについては、まだ十分に分かっていない部分があると思う。そのため、現時点では実現に向けて課題も多いと思うが、今後研究を進めていければよいのではないかと思っている。

• ユニバーサルツーリズムについてだが、一人でも移動に不自由がある高齢者などがいる場合、その方が利用できる温泉や宿泊施設を選ぶことになる。そして実際には、その方だけではなく家族や親戚など何人もの方が一緒に訪れるケースが多いと聞いている。そのため、一部屋でもユニバーサルデザインに対応した客室があることで、多くの利用者を受け入れるきっかけになり、施設にとっても効果があるのではないかと思っている。

【B委員】

• ユニバーサルツーリズムについてだが、相談窓口の実績として延べ相談件数60件という数字を見ていて感じたことがある。もう少しこの相談窓口の存在が多くの人の目に留まるようになると良いと思っている。
  また、県内には比較的近距離で楽しめる観光地もあるが、車椅子利用者の立場からすると、目的地だけではなく、そこへ行くまでの移動経路が大丈夫なのか、途中の飲食店に車椅子で入れるのかといった情報も重要になる。そのため、「どのようなルートで移動でき、どのような施設が利用できるか」といった情報が一体的に整理されていると、利用者の安心感にもつながり、需要を満たしていけるのではないかと思う。相談窓口にたどり着きやすくすることに加えて、現地で利用できる施設やサービスの情報も一緒に発信していただけるとありがたいと思った。

• ペットツーリズムについてだが、ペットが好きな方がいる一方で、苦手な方やアレルギーを持っている方もいる。実際に観光地などで、ペットを連れている方が周囲の状況に気づきにくく、本来行きたい場所に行けなかったり、不便を感じたりした経験もある。そのため、ペット利用者とそうでない利用者の住み分けや配慮は重要だと思っている。こうした点について、セミナーなどを通じて、観光施設や事業者に対して意識啓発や対応の支援を行っていただけると良いのではないかと思う。

【観光政策係長】

• ユニバーサルツーリズムについて、まず相談窓口そのものが十分に知られていないという課題があると認識している。感度の高い方々にさえ、まだ十分に認知されていない状況であるため、相談窓口の周知や認知度向上は必要だと考えている。そのため、来年度も相談窓口の認知度向上に向けたプロモーションに取り組んでいく考えである。予算を活用する取組だけでなく、旅行や外出に不安を感じる方が一人でも相談窓口にたどり着けるような環境づくりを進めていきたいと考えている。
  また、実際に旅行に行くとなると、宿泊施設だけではなく、食事をする場所、休憩施設、トイレなど、さまざまな情報が必要になる。そのため、対応可能な施設を一覧で確認できるようにしてほしいという要望は、多くの方からいただいている。現在は、宿泊施設などの協力をいただきながら、バリアフリー対応状況などの調査を進めており、情報整理のための基盤づくりを行っているところである。
  今後は、こうした情報を特設サイトなどで分かりやすく発信し、利用者が検索しやすい形で提供できるよう取り組んでいきたいと考えている。

【事業推進係チームリーダー】

• ペットツーリズムについてだが、『愛犬とお出かけノート』の9ページ下段にも記載しているとおり、犬が苦手な方やアレルギーを持っている方への配慮やマナーについても、きちんと触れている。実際に、すべての人が犬を受け入れられるわけではないということは認識している。そのため、利用者同士が気持ちよく過ごせる環境づくりが重要だと考えている。こうした内容については、市町村や受入事業者を対象としたセミナーの中でも説明しているところであり、令和8年度も受入事業者向けセミナーを2回実施する予定である。
  今後も、ペット連れの方だけでなく、ペットが苦手な方にも配慮した受入環境づくりについて説明や周知を進めていきたいと考えている。

【会長】

• 「わん旅」というフレーズを使用しているが、犬をフォーカスした理由は何かあるのか。

【リトリート地域共創主監】

• 犬は比較的行動管理がしやすく、他のペットと比べて、脱走などせず旅行に同行しやすいことから、ペットツーリズムの対象として最も適していると考えている。このため、群馬県では「わん旅ぐんま」として事業を展開している。

【会長】

• 旅行者向け相談窓口についてだが、実際にはお客様は行きたい施設や地域に直接問い合わせることが多いと思っている。一方で、旅館や宿泊施設は自分たちの施設の情報は分かっていても、周辺地域全体の情報までは把握できていないことも多い。そのため、相談窓口や地域の観光協会などに誘導できるよう、モデルコースなどの情報発信を実施すると、お客様が迷うことも少なくなっていくのではないかと思った。
  また、バリアフリーというと身体的な障害への対応が中心になりがちだと思うが、利用者の不安を解消するためにも、ガイドラインやチェックリストのようなものを整備し、施設情報とあわせて発信していくことが有効ではないかと思っている。
  さらに、観光庁には「心のバリアフリー」の認定制度もあるため、そうした制度も活用しながら取り組んでいくと良いのではないかと思う。
  障害にはさまざまな形があり、一律に対応できるものではないということをこれまで学んできた。そのため、県が中心となって情報の収集と発信を進めていくことが重要だと思っている。

（5）閉会

略

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