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ぐんま緑の県民税の使い道3 市町村提案型事業

更新日:2026年9月1日 印刷ページ表示

県民共有の財産である豊かな森林を適切に整備・保全していくために、地元自治会やボランティア団体、NPO団体、市町村等が実施する市町村提案型事業に補助をしています。
市町村提案型事業は5つの区分に分かれており、事業実施には「ぐんま緑の県民基金市町村提案型事業補助金交付要綱」に定められたそれぞれの採択要件に該当する必要があります。
採択要件等、詳細については、「ぐんま緑の県民基金市町村提案型事業補助金交付要綱」を御覧ください。
ぐんま緑の県民基金市町村提案型事業補助金交付要綱

全事業共有要件(抜粋)

国及び県の既存事業との併用はできません。
収益を目的とした事業は補助対象となりません。
事業実施団体等の構成員に対する賃金は補助対象となりません。
市町村が管理する施設(道路、森林公園等)では原則として実施できません。
補助金は千円未満切捨てです。

市町村提案型事業の事業区分

該当する区分をクリックするとこのページの当該箇所へジャンプします。

1 里山・平地林の整備

2 貴重な自然環境の保護・保全

3 森林環境教育・普及啓発

4 森林の公有林化

5 独自提案事業

1 荒廃した里山・平地林の整備

人や農作物に被害を与える野生鳥獣のすみかとなったり、道路を覆い交通の障害になっている里山・平地林を整備し、地域の安全・安心な生活環境を創造する活動に支援します。
実施には、事業地の維持管理および転用制限等に関する協定を締結する必要があります。
「荒廃した里山・平地林の整備」は5つの細区分に分かれています。該当する細区分をクリックするとこのページの当該箇所へジャンプします。​

(1)整備

(2)苗木・資材購入

(3)管理

(4)困難地整備支援

(5)機器の購入

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(1) 整備

採択要件等(抜粋)

  • 実施箇所の面積が0.01ヘクタール以上であること。
  • 市町村と土地所有者、整備及び次年度以降の管理団体の3者により、事業実施及び転用等の権利制限(10年間)に関する協定を締結すること。
  • 全伐の場合、伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して2年を経過する日までに植栽が完了できること。
  • 特定の個人のみが利用する私益のみの場所ではなく、公共性のある場所であること。

補助対象事業費

刈払い、伐倒(伐竹)、玉切り、集積等に対する補助に要する経費

補助率等

整備補助率等一覧
区分 補助上限
(千円/ヘクタール)
加算措置
竹材の処分運搬
補助上限
(千円/ヘクタール)
補助率
森林の間伐・全伐 280千円/ヘクタール なし なし
竹林間伐 700千円/ヘクタール 250千円/ヘクタール 1/2以内
竹林全伐 1,000千円/ヘクタール 500千円/ヘクタール 1/2以内

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(2) 苗木・資材購入

採択要件等(抜粋)

 苗木購入
  • 市町村森林整備計画に基づいた高木性樹種の苗木であること。
  • ぐんま緑の県民基金市町村提案型事業により全伐された箇所における植栽であること。
  • 全伐面積を上限とし、同一地につき1回の購入であること。
資材購入
  • 市町村提案型事業により植栽した箇所において、植栽木に食害等の獣害が懸念される場合に行うものであること。
  • 植栽面積を上限とし、同一植栽地につき1回の購入であること。

補助対象事業費

苗木、獣害対策資材の購入に対する補助に要する経費

補助率等

苗木購入…補助上限550千円/ヘクタール

資材購入…補助上限300千円/ヘクタール

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(3) 管理

採択要件等

  • 市町村提案型事業の実施期間かつ協定期間に行われるものであること。
  • 特定の個人のみが利用する私益のみの場所ではなく、公共性のある場所であること。

補助対象事業費

刈払い、集積等に対する補助に要する経費

補助率等

補助上限110千円/ヘクタール

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(4) 困難地整備支援

採択要件等(抜粋)

  • 人家・道路等に近接した樹木の伐倒や掛かり木になりやすい危険箇所、立竹密度が高い箇所など、住民等では整備が困難である箇所を市町村が整備するものであること。
  • 1事業実施箇所の面積が0.01ヘクタール以上であること。
  • 同一地につき1回の施工であること。
  • 市町村と土地所有者、次年度以降の管理団体の3者により、事業実施及び転用等の権利制限(10年間)に関する協定を締結すること。
  • 全伐の場合、伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して2年を経過する日までに植栽が完了できること。
  • 事業実行中は、ぐんま緑の県民基金事業によるものであることを周知する事業看板等を設置すること。
  • 特殊伐採については、周囲の森林整備の一環として一体的に行うものでクレーン車又は高所作業車を使用するものであること。
  • 国、県、市町村が管理する森林でないこと。
  • 特定の個人のみが利用する私益のみの場所ではなく、公共性のある場所であること。

補助対象

刈払い、伐倒(伐竹)、玉切り、集積、積込み等に要する経費

補助率等

困難地整備支援補助率等一覧
区分 補助上限
(千円/ヘクタール)
加算措置
補助上限 補助率
竹材の処分運搬
(千円/ヘクタール)
特殊伐採
(千円)
森林間伐 240~720千円/ヘクタール なし 3,000千円 1/2以内
森林全伐 1,200~1,800千円/ヘクタール なし 3,000千円 1/2以内
竹林間伐 1,728~4,200千円/ヘクタール 200~300千円/ヘクタール 3,000千円 1/2以内

竹林全伐

(除根なし)

4,320~7,100千円/ヘクタール 400~600千円/ヘクタール 3,000千円 1/2以内

竹林全伐

(除根あり)

6,320~10,400千円/ヘクタール 400~600千円/ヘクタール 3,000千円 1/2以内

※傾斜、間伐率、疎密度、難易度による補正があります。

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(5) 機器の購入

採択要件等

  • ぐんま緑の県民基金市町村提案型事業に取り組む間接補助事業者に貸与することを目的とするものであること。
  • 市町村が貸与規定を整備し、保守管理するものであること。

補助対象事業費

市町村が実施する機器の購入に要する経費

補助率等

機器の購入補助率等一覧
区分 補助上限
(千円/台)
補助率
刈払機 50千円/台 3/4以内
粉砕機 2,800千円/台 3/4以内
チェーンソー 100千円/台 3/4以内
動力ウィンチ 300千円/台 3/4以内

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2 貴重な自然環境の保護・保全

群馬県の絶滅のおそれのある野生動植物種の一覧(レッドリスト)で野生絶滅および絶滅危惧種1、2類に指定されている種の生息環境の保護・保全や、地域住民等への啓発活動を支援します。
(注)ランクの正式名称は「絶滅危惧(ローマ数字の)1、2類」ですが、ウェブページの閲覧環境によってはローマ数字の表示ができないため、ここでは便宜上1及び2を使用します。以下同様。​

「貴重な自然環境の保護・保全」は2つの細区分に分かれています。該当する細区分をクリックするとこのページの当該箇所へジャンプします。

(1)活動支援

(2)付帯施設の整備

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(1) 活動支援

採択要件等

  • 希少種の生息・生育環境の保護・保全活動を対象とするものであること。
  • 市町村、土地所有者、事業実施者の3者により事業実施に関する協定を締結するものであること。
  • ぐんま緑の県民基金市町村提案型事業の実施期間かつ協定期間に行われるものであること。
  • 地域住民等への啓発活動においては、「ぐんま緑の県民税」を活用した事業であることを周知すること。

補助対象事業費

「群馬県の絶滅のおそれのある野生生物」で野生絶滅及び絶滅危惧種1、2類に指定されている種(以下希少種)の生息・生育環境の保護・保全及び地域住民等への普及啓発に対する補助に要する経費

補助率等

初年度1事業当たり補助上限 500千円
2年目以降1事業あたり補助上限 250千円

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(2) 付帯施設の整備

採択要件等

  • 「活動支援」の施設整備が必要と認められるものであること。
  • 希少種の生息・生育環境の保護・保全活動を対象とするものであること。
  • 市町村、土地所有者、事業実施者の3者により事業実施に関する協定を締結するものであること。
  • ぐんま緑の県民基金市町村提案型事業の実施期間かつ協定期間に行われるものであること。

補助対象事業費

「活動支援」に必要と認められる施設整備に要する経費

補助率等

補助率 1/2以内

補助上限 2,000千円/市町村

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3 森林環境教育・普及啓発

森林の持つ公益的機能や重要性を広く県民の皆様に知ってもらうため、児童生徒や県民を対象とした森林環境教育や森林での体験活動、普及啓発活動に対して支援します。

「森林環境教育・普及啓発」は2つの細区分に分かれています。該当する細区分をクリックするとこのページの当該箇所へジャンプします。

(1)森林環境教育

(2)普及啓発

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(1) 森林環境教育

採択要件等

  • 森林環境や森林整備についての専門知識を有する講師によるものであること。
  • 「ぐんま緑の県民税」を活用した事業であることを周知すること。

補助対象事業費

児童生徒や県民を対象とする森林環境教育及び森林体験活動等に対する補助に要する経費

補助率等

補助上限 3,000千円/市町村
学校、教育関係団体、NPO及びボランティア団体等に対する補助上限 300千円/団体

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(2) 普及啓発

採択要件等

普及啓発
  • 森林の機能や重要性に係る普及啓発を目的とする講演会、シンポジウム開催等の事業であること。
  • 「ぐんま緑の県民税」を活用した事業であることを周知すること。
ふれあい事業
  • 森林等に親しむ事業であること。
  • 「ぐんま緑の県民税」を活用した事業であることを周知すること。
  • ぐんま緑の県民税の周知については、ポスター掲示やパンフレット配布等を行うこと。

補助対象事業費

普及啓発

森林の機能や重要性に係る普及啓発に要する経費

ふれあい事業

森林の機能や重要性の理解を促進するための森林等に親しむ体験活動に要する経費

補助率等

普及啓発

補助上限 1,000千円/市町村
講演会、シンポジウム開催等
補助上限 1,000千円

ふれあい事業

補助上限 1,000千円/市町村
森林等に親しむ体験活動 (森の体験会、観察会等)
補助上限 150千円/事業

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4 森林の公有林化

水資源の安定的な確保を図るために水源林を購入して公有林化する市町村や、平地林を公有林化または造成するために用地を購入する市町村を支援します。

「森林の公有林化」は2つの細区分に分かれています。該当する細区分をクリックするとこのページの当該箇所へジャンプします。

(1)水源地域森林の公有林化

(2)平地林の公有林化

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(1) 水源地域森林の公有林化

採択要件等

次の要件を満たす森林を対象とする用地の購入であること。
ア 森林内に地域の重要な水源が存在すること。
イ 公的管理することで、水源涵養機能の持続的な発揮が期待できること。
ウ 市町村森林整備計画の「水源涵養機能維持増進森林」に区分されているか又は区分されることが確実と見込まれること。
エ 森林管理及び転用禁止を定めた20年間の協定を県と締結すること。
オ 購入する森林の整備計画等を提出すること。
カ ぐんま緑の県民基金事業の周知効果が見込まれる事業看板を設置すること。

補助対象事業費

水源地域の森林の購入に要する経費
(事業看板設置費含む)

補助率等

補助率 1/2以内
補助上限 10,000千円/市町村

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(2) 平地林の公有林化

採択要件

​次の要件を満たす森林を対象とする用地の購入であること。
ア 快適環境形成機能や保健休養機能が特に求められる森林で公的管理が必要であること。
イ 市町村森林整備計画の「快適環境形成機能維持増進森林」又は「保健文化機能維持増進森林」に区分されているか又は区分されることが確実と見込まれること。
ウ 森林造成のための用地取得の場合は面積が0.3ヘクタールを超え、市街化区域でないこと。
エ 県と森林管理及び転用禁止を定めた20年間の協定を締結すること。
オ 購入する森林の整備・利活用計画等を提出すること。
カ ぐんま緑の県民基金事業の周知効果が見込まれる事業看板を設置すること。

補助対象事業費

平地林又は平地林を造成しようとする用地の購入に要する経費
(事業看板設置費含む)

補助率等

補助率 1/2以内
補助上限 10,000千円/市町村

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5 独自提案事業

地域における様々な課題に対応するため、市町村が独自に提案する事業を支援します。
事業は、ぐんま緑の県民税の趣旨・目標に一致するもので、「ぐんま緑の県民税評価検証委員会」での意見聴取を経て採択を判断します。

採択要件等

  • 市町村提案型事業の趣旨に合致しているが、補助対象とされていない事業を実施するにあたり、その目的や意義、事業実施後の有益性等が確保されると判断できた事業であること。
  • 第三者機関である「ぐんま緑の県民税評価検証委員会」の意見聴取を得たものであること。
  • 管理運営的経費、既存施設の維持修繕に充てるものではないこと。

​補助対象事業費

ぐんま緑の県民税制度の目標を達成するための独自提案事業に要する経費

補助率

1/2以内

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