令和8年度第1回農政審議会

更新日：2026年10月23日印刷ページ表示

1　日時

令和8年9月11日（金曜日）14時00分～16時00分

2　場所

群馬県庁 29階第1特別会議室

3　出席者

農政審議会委員：11名、県農政部：15名、事務局等：4名

4　議題

群馬県農業農村振興計画2021-2025の評価・検証について

令和8年度群馬県農政重点施策について

5　委員の主な意見

人材確保や農業の省力化に向けたスタートアップとの協業など、県の進める新たな取組に参加することで、女性農業者の意識が高まってきたと感じている。
昨今の農業所得の向上は、一部の大規模経営や農業法人が平均金額を上げているものであり、個人経営や家族経営では所得向上は困難である。生産資材や機械の価格が上昇し続ける中で、どのように収入を増やして、経営の安定化を図るかが今後の課題である。
食品の消費税減税により小売店での農産物販売価格が表面上下がると、それに連動して、上昇傾向にあった農産物の市場取引価格が停滞してしまうことを懸念している。
総合指標について、個人経営や法人経営をすべて一括りにして「1経営体あたりの」生産農業所得としているが、個人や法人といった経営形態、米、野菜、畜産といった品目などで分類されているとさらに実感の沸く、頑張ろうと思える指標になると思う。
今後さらに温暖化が進むと言われる中で、屋上散水や遮熱資材の塗布などの対策だけでは畜産分野の暑熱対策は立ち行かなくなる懸念があるため、さらに踏み込んだ支援策の検討をお願いしたい。
農林大学校を中心に取り組んでいただいている環境負荷低減・資源循環型農業に関する実証や人材育成の取組の成果が、早期に現場へ実装されることを期待している。
省力化につながる機械の導入に対する補助金を設けていただいているが、どういった機械があるかといった情報発信もしてもらいたい。
地域計画により、受け手と借り手だけでなく市町村との協議も必要になったことで、相対で農地貸借の合意が出来ている場合に動きにくくなったと感じる。今後の改善点として検討をいただきたい。
有機農業を子ども向けにPRすることは非常によい取組である。新規参入者の確保に向けては、これから就職を考える中高生も含めた幅広い年齢層に、農業への希望や興味をもってもらう必要がある。
今後5年間の農業を考えると、気候変動、国際情勢の影響など、今までの変化とは比べ物にならないほど急激な変化が予想される。これからの時代、5か年計画では長すぎるのではないかと感じる。
食や農に親しむ体験を通じて、作物を育てることの大変さや重要性を子どもたちに知ってもらうことは大切なことである。そういった取組が多くの幼稚園や小学校で実施されることで、子どもたちの食に対する感覚が養われていくものと考えている。
首都圏向けPRだけでなく、まず群馬県内の方に県産農産物をPRしファンになっていただくことで、それぞれの力で県産農産物の魅力が広がっていくのではないか、県産農産物を群馬県で愛される身近なものにしていっていただきたい。
農泊モデルツアーについて、短期・中期・長期でコースが選べると、農業にさらに親しみを感じていただけるのではないか。
有機JAS認証の取得にあたり、農作業に加えての資料作成作業は農業者にとって大きな負担である。書類作成や申請手続をサポートしていただけると、認証取得者が増えるのではないか。
近県での食肉市場廃止の報道を受けて、今後、県域を越えた対応も必要になってくるものと考えている。将来を見据え、近県との実務や経費の負担等に関する意見交換、運営主体との調整が必要ではないか。
廃業を考える畜産農家の施設を新規参入希望者に賃貸する仕組みができれば、経営者の知恵や経験を円滑に継承できるため、参入のハードルが下がり、生産基盤の維持や新規参入の拡大につながることが期待される。
特定技能から育成就労への移行をはじめ、制度が目まぐるしく変わる中で外国人材の確保が難しくなっている。福井県では、インドネシアとの間で人材交流や特定技能の受入れ促進に向けた連携を行っているようであるが、群馬県でも同様の取組を進めていただきたい。
新規就農者や新規参入者が営農を継続していく上で、横のつながりがあることは大変心強いことであり、そうしたコミュニティがあるとよい。
農業体験等を通じて外部人材との交流を促進することで、農産物の付加価値が上がり、価格にも反映されてくるとよい。