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国民の保護に関する群馬県計画について
更新日：2024年3月26日
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趣旨
「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）」は、武力攻撃事態等や緊急対処事態から住民等の生命、身体及び財産を保護することや、これらの事態が日常生活及び経済活動に及ぼす影響をできるだけ少なくするため、国、都道府県、市町村が協力して対応すべき内容を定めています。
武力攻撃やテロが発生した場合、群馬県は、国、市町村等の関係機関と相互に連携しながら、さらに住民等の協力を得つつ、国民保護措置等の速やかで適切な実施に万全を期さなければなりません。
このため、国民保護法や国の「国民の保護に関する基本指針」に基づき、「国民の保護に関する群馬県計画（県国民保護計画）」を策定しました。
計画のポイント
本州のほぼ中央に位置し、内陸県である群馬県においても、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃及びゲリラ等による攻撃が想定されます。
このような武力攻撃やテロに伴う災害に対処するため、速やかで適切な国民保護措置等を実施する体制の整備に努めます。
策定経過
群馬県国民保護協議会の開催
- 平成17年6月22日：第1回協議会（県国民保護計画の策定を諮問）
- 平成17年9月28日～11月4日：計画検討部会・分科会の開催
- 平成18年2月13日：第2回協議会（県国民保護計画案を答申）
内閣総理大臣との協議
平成18年3月31日に閣議決定→これを受け、同日付けで県国民保護計画を施行
県国民保護計画の一部変更
- 平成20年3月 条文に現地調整所設置を追加する
- 平成20年8月 軽微変更→関係機関の組織・職名変更に伴う一部変更
- 平成21年4月 国の「国民の保護に関する基本指針」変更に伴う変更等
- 平成22年2月 軽微変更→人口、交通等の統計資料の変更に伴う変更等
- 平成26年3月 軽微変更→人口、交通等の統計資料の変更に伴う変更等
- 平成27年1月 国の「国民の保護に関する基本指針」変更に伴う変更等
- 平成28年12月 軽微変更→県の組織改編、法令の名称変更に伴う変更等
- 平成30年8月 国の「国民の保護に関する基本指針」変更に伴う変更等
- 令和2年11月 軽微変更→県の組織改編に伴う変更等
- 令和3年10月 軽微変更→県の組織改編に伴う変更等
- 令和6年3月 軽微変更→武力攻撃事態に対する現状認識を改める変更等
