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群馬県防災会議について
更新日：2019年3月19日
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1 名称
群馬県防災会議
2 設置根拠法令等
災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第14条
3 設置年月日
昭和37年10月10日
4 委員
- 人数 46人
- 任期 第6号委員から第8号委員までに掲げる委員の任期は2年とする。再任を妨げない。補欠の委員の任期は、その前任者の残任期間とする。
| 災害対策基本法第15条に基づく委員区分 | 職名 |
|---|---|
| 第1号委員 | 関東管区警察局長 |
| 第1号委員 | 関東財務局前橋財務事務所長 |
| 第1号委員 | 関東信越厚生局長 |
| 第1号委員 | 関東農政局地方参事官(群馬県担当) |
| 第1号委員 | 関東森林管理局長 |
| 第1号委員 | 関東経済産業局総務企画部長 |
| 第1号委員 | 関東運輸局長 |
| 第1号委員 | 前橋地方気象台長 |
| 第1号委員 | 関東総合通信局長 |
| 第1号委員 | 群馬労働局長 |
| 第1号委員 | 関東地方整備局長 |
| 第1号委員 | 関東東北産業保安監督部長 |
| 第1号委員 | 東京空港事務所東京国際空港長 |
| 第2号委員 | 陸上自衛隊第12旅団長 |
| 第3号委員 | 群馬県教育委員会教育長 |
| 第4号委員 | 群馬県警察本部長 |
| 第5号委員 | 群馬県副知事 |
| 第5号委員 | 群馬県副知事 |
| 第5号委員 | 群馬県危機管理監 |
| 第6号委員 | 群馬県市長会長 |
| 第6号委員 | 群馬県町村会長 |
| 第6号委員 | 群馬県消防長会長 |
| 第6号委員 | （公財）群馬県消防協会副会長 |
| 第7号委員 | 東日本電信電話株式会社群馬支店長 |
| 第7号委員 | 株式会社ＮＴＴドコモ群馬支店長 |
| 第7号委員 | 日本郵便株式会社前橋中央郵便局長 |
| 第7号委員 | 日本赤十字社群馬県支部事務局長 |
| 第7号委員 | 日本放送協会前橋放送局長 |
| 第7号委員 | 東日本高速道路株式会社関東支社長 |
| 第7号委員 | （独）水資源機構危機管理監 |
| 第7号委員 | （国研）量子科学技術研究開発機構量子ビーム科学研究部門高崎量子応用研究所管理部長 |
| 第7号委員 | 東日本旅客鉄道株式会社執行役員高崎支社長 |
| 第7号委員 | 日本通運株式会社群馬支店長 |
| 第7号委員 | 東京電力パワーグリッド株式会社 群馬総支社長 |
| 第7号委員 | (公社)群馬県医師会会長 |
| 第7号委員 | (公社)群馬県看護協会会長 |
| 第7号委員 | 群馬県ガス協会会長 |
| 第7号委員 | （一社）群馬県ＬＰガス協会会長 |
| 第7号委員 | 群馬県石油協同組合理事長 |
| 第7号委員 | （一社）群馬県トラック協会会長 |
| 第7号委員 | （一社）群馬県バス協会会長 |
| 第7号委員 | 群馬テレビ株式会社代表取締役社長 |
| 第7号委員 | 株式会社エフエム群馬代表取締役社長 |
| 第8号委員 | 日本防災士会群馬県支部副支部長 |
| 第8号委員 | 群馬県女性団体連絡協議会会長 |
| 第8号委員 | 群馬県民生委員児童委員協議会副会長 |
5 会議の公開・非公開の別
原則、公開
6 会議の開催予定
なし
7 会議結果の概要
- 開催日時 平成31年3月13日（水曜日）13時30分
- 場所 群馬県庁281－ＡＢ会議室
- 出席者数 47名（会長1名、委員39名、事務局7名）
- 審議事項
- 群馬県地域防災計画の修正について
- 群馬県防災会議運営要綱第4条第1項に基づき会長が処理した事項の報告について
- 群馬県国土強靭化地域計画の評価結果について
- 委員の主な意見
- 災害時における避難所運営に混乱が起きないよう、指定避難所となっている学校と地域の連携を進めてほしい。
- 避難行動要支援者名簿について、各市町村で名簿登載の基準や更新時期などに差がある。
- 小さなこどもは普段から「知らない人に声をかけられてもついて行ってはいけない」と教えられているので、災害時に地域の人から逃げようと声をかけられても逃げないのではないかという意見がある。その辺も踏まえた地域づくり、自主防災組織の強化も考えてほしい。
- 結論 原案のとおり決定
