群馬県防災会議について

更新日：2024年3月29日印刷ページ表示

1　名称

群馬県防災会議

2　設置根拠法令等

災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第14条

3　設置年月日

昭和37年10月10日

4　構成員

会長　群馬県知事
委員　52人
任期　第6号委員から第8号委員までに掲げる委員の任期は2年とする。再任を妨げない。補欠の委員の任期は、その前任者の残任期間とする。

**群馬県防災会議委員名簿**
災害対策基本法第15条に基づく委員区分	職名
第1号委員	関東管区警察局長
第1号委員	関東財務局前橋財務事務所長
第1号委員	関東信越厚生局長
第1号委員	関東農政局地方参事官(群馬県担当)
第1号委員	関東森林管理局長
第1号委員	関東経済産業局総務企画部長
第1号委員	関東運輸局長
第1号委員	前橋地方気象台長
第1号委員	関東総合通信局長
第1号委員	群馬労働局長
第1号委員	関東地方整備局長
第1号委員	関東東北産業保安監督部長
第1号委員	東京空港事務所東京国際空港長
第1号委員	関東地方測量部長
第1号委員	北関東防衛局長
第2号委員	陸上自衛隊第12旅団長
第3号委員	群馬県教育委員会教育長
第4号委員	群馬県警察本部長
第5号委員	群馬県副知事
第5号委員	群馬県副知事
第5号委員	群馬県危機管理監
第5号委員	群馬県デジタルトランスフォーメーション推進監
第5号委員	群馬県生活こども部長
第6号委員	群馬県市長会長
第6号委員	群馬県町村会長
第6号委員	群馬県消防長会会長
第6号委員	（公財）群馬県消防協会副会長
第7号委員	東日本電信電話(株)群馬支店ビジネスイノベーション部まちづくりコーディネート担当課長
第7号委員	(株)ＮＴＴドコモ群馬支店長
第7号委員	日本郵便(株)前橋中央郵便局長
第7号委員	日本赤十字社群馬県支部事務局長
第7号委員	日本放送協会前橋放送局長
第7号委員	東日本高速道路(株)関東支社長
第7号委員	（独）水資源機構危機管理監
第7号委員	（国研）量子科学技術研究開発機構量子技術基盤研究部門高崎量子応用研究所管理部長
第7号委員	東日本旅客鉄道(株)執行役員高崎支社長
第7号委員	日本通運(株)群馬支店長
第7号委員	東京電力パワーグリッド(株)群馬総支社長
第7号委員	(公社)群馬県医師会会長
第7号委員	(公社)群馬県看護協会会長
第7号委員	群馬県ガス協会会長
第7号委員	（一社）群馬県ＬＰガス協会会長
第7号委員	群馬県石油協同組合理事長
第7号委員	（一社）群馬県トラック協会会長
第7号委員	（一社）群馬県バス協会会長
第7号委員	群馬テレビ(株)代表取締役社長
第7号委員	(株)エフエム群馬代表取締役社長
第7号委員	(福)群馬県社会福祉協議会会長
第8号委員	日本防災士会群馬県支部支部長
第8号委員	群馬県女性団体連絡協議会会長
第8号委員	群馬県民生委員児童委員協議会副会長
第8号委員	(公社)群馬県栄養士会会長

5　会議の公開・非公開の別

原則、公開

6　令和5年度会議の結果概要

開催日時　令和6年3月14日（木曜日）15時30分～16時55分
会場　群馬県庁危機管理センターオペレーションルーム
出席者数　49名（会長、委員44名、事務局4名）※一部リモート出席
議事
- 群馬県地域防災計画の修正について
- 群馬県防災会議運営要綱第4条第1項に基づき会長が処理した事項の報告について
  →委員から異議はなく、原案のとおり決定
意見交換
「令和6年能登半島地震を踏まえた群馬県の取り組むべき課題」をテーマに意見交換が行われた。