就農支援策【受付中】

　就農に向けた支援制度を紹介します。

1　就農留学事業

　本県での就農を希望する方に農業技術や経営手法の修得はもとより、農村社会に溶け込み、地域との信頼関係を築くため、先進農家などでの研修を支援しています。

（1）事業の内容

• 研修者を受け入れる農家等に対して研修指導経費の一部を支援します。
• 受入枠は予算に応じ、年度ごとに定めています。

（2）要件

　以下に掲げる要件を満たす場合に事業費を交付します。

ア）研修受入れ農家等

　次のいずれかであることが要件です。

• 群馬県農業経営士（名誉農業経営士を含む）
• 5年以上の農業経験を有し、研修受入体制の整っている青年農業士
• 農業経営基盤強化促進法における認定農業者
• 第三者への農業経営の移譲を希望する農業者

イ）研修者

　次のすべてを満たすことが必要です。

• 認定新規就農者（青年等就農計画の認定を受けた者）または本県で就農相談を行い、就農計画を作成した者。（「本県で就農相談を行い、就農計画を作成した者」とは、農業経営開始予定時の年齢が18歳以上65歳未満の者で、就農計画書の経営目標が市町村の基本構想と照らして適切であること）
• 県内に居住し、研修終了後、青年等就農計画（または就農相談を行い、作成した就農計画）の計画期間内に群馬県内で自ら農業経営を開始することが確実な者。
• 研修受入農家が自主的に募集した研修者ではないこと。
• 研修受入農家と過去に雇用関係が無いこと。また、研修期間中に研修受入農家等から労働の対価の支払いがないこと。
• 研修期間中に研修受入農家から労働の対価の支払いがないこと。

ウ）研修

　次のすべてを満たすことが必要です。

• 研修計画に基づいて行う研修であること。
• 青年は概ね12月、中高年齢者は原則6月以上受ける研修であり、かつ月日数の2分の1以上は受入農家等の研修指導を受けること。

2　農業次世代人材投資事業（旧青年就農給付金事業）

　次世代を担う農業者となることを目指す49歳以下の者に対し、就農準備段階（準備型（最長2年間））や就農直後の経営確立（経営開始型（最長5年間））を支援する資金を交付します。

（1）準備型

就農に向けて必要な技術等を習得するために研修を受ける方に対し、資金を交付します。

• 交付対象者：就農予定時に49歳以下の方
• 交付額：研修期間1年当たり150万円（交付対象となる研修期間は最長2年間）
• 研修終了後、独立・自営就農を目指す方については、就農後5年以内に認定新規就農者又は認定農業者になることが必要です。
• 交付要件等の詳細は、就農希望地を担当する県農業事務所（普及指導課、地区農業指導センター）へお問い合わせください。

（2）経営開始型

次世代を担う農業者となることを目指し、独立・自営就農する認定新規就農者に対し、資金を交付します。

• 交付対象者：独立・自営就農時に49歳以下の方
• 交付額：経営開始1～3年目150万円／年、経営開始4～5年目120万円／年。（最長5年間、前年の所得によらず定額）
• 人・農地プランに中心経営体として位置付けられている、又は農地中間管理機構から農地を借り受けていること等が必要です。
• 交付期間終了後、交付期間と同期間以上、同程度の営農を継続しなかった場合は返還要件に該当します。
• 交付要件等の詳細は、就農希望地の市町村の就農相談窓口へお問い合わせください。

詳しくはこちら「農業次世代人材投資事業」（農林水産省）＜外部リンク＞

3　農業制度資金

（1）青年等就農資金「新規就農者向けの無利子資金制度」（農林水産省）＜外部リンク＞

　就農に当たっての準備に必要な経費、農業経営を開始する際に必要な設備・機械の購入や運転資金などに利用できる無利子の資金です。

• 対象者　認定新規就農者
• 借入限度額 一般3,700万円（特認1億円）
• 償還期限 17年

（2）その他の農業制度資金

農業近代化資金「農業制度資金早わかり表」

• 認定新規就農者等が施設の取得等に幅広く使える資金です。

経営体育成強化資金（日本政策金融公庫）＜外部リンク＞

• 認定新規就農者等が施設の取得等に幅広く使える長期の日本公庫資金です。

農林漁業セーフティネット資金「農業金融」（農林水産省）＜外部リンク＞

• 認定新規就農者等が災害や社会的環境の変化などの理由で一時的に経営が悪化した時の日本公庫資金です。

農業制度資金の詳細はこちら「農業制度資金早わかり表」

4　経営体育成支援事業（新規就農者補助事業）

　新規就農者の経営の早期安定を図るため、農業用機械・施設等の導入の初期投資の軽減を支援する事業です。

　詳しくはこちら「経営体育成支援事業について」（農林水産省）＜外部リンク＞

5　農の雇用事業

　農業法人等が就業希望者を新たに雇用し、生産技術や経営手法等を指導する場合に、その研修費用の一部を助成します。

　詳しくはこちら「農の雇用事業のご案内」（全国新規就農相談センター）＜外部リンク＞

　このほか、地域によって栽培品目ごとに支援策（農業生産振興・流通販売対策）や、市町村によっては独自の支援策を用意しているところもあります。
まずは、就農を希望する市町村役場の農業担当窓口へ御相談ください。

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