本文
決算特別委員会議事録（その4）（平成24年10月16日）
1．開催日時
平成24年10月16日（火曜日）10時01分～16時34分
2．開催場所
本会議場
3．出席委員
委員長：中村紀雄、副委員長：萩原渉
委員：関根圀男、委員：中沢丈一、委員：腰塚誠、委員：塚越紀一、委員：南波和憲、委員：黒沢孝行、委員：久保田順一郎、委員：須藤昭男、委員：岩井均、委員：大沢幸一、委員：田所三千男、委員：塚原仁、委員：狩野浩志、委員：福重隆浩、委員：橋爪洋介、委員：岩上憲司、委員：舘野英一、委員：星名建市、委員：大林俊一、委員：伊藤祐司、委員：茂木英子、委員：角倉邦良、委員：井田泉、委員：笹川博義、委員：須藤和臣、委員：あべともよ、委員：水野俊雄、委員：後藤克己、委員：岸善一郎、委員：臂泰雄、委員：吉山勇、委員：井下泰伸、委員：桂川孝子、委員：酒井宏明、委員：高田勝浩、委員：金井康夫、委員：原和隆、委員：金子渡、委員：安孫子哲、委員：清水真人、委員：藥丸潔、委員：小川晶
4．欠席委員
委員：村岡隆村、委員：大手治之
5．議事（その4）
総括質疑
茂木委員
爽風の茂木英子でございます。通告に基づきまして決算総括の質疑をさせていただきます。最初に健康福祉部長お願いいたします。
それではお伺いいたします。1点目は「バリアフリーぐんま障害者プラン4」の達成状況についてお伺いいたします。「バリアフリーぐんま障害者プラン」は、社会にある様々なバリアを取り除き、障害のある人が地域で自立して生活し、自分らしい生き方ができる社会の実現を目指して本県における障害福祉サービスの提供体制について定めています。「バリアフリーぐんま障害者プラン4」は平成21年度から23年度までを期間として、具体的にはホームヘルパーなどを派遣する訪問系サービス、生活介護や就労支援、ショートステイなどを実施する日中活動系サービス、そして、施設入所やグループホームなどの居住系サービスがあり、その必要量が見込まれています。また、施設や病院などから地域生活への移行を進める目標数値も定めています。それぞれ23年度達成状況はいかがであったでしょうか、お答えいただければと思います。
片野健康福祉部長
「バリアフリーぐんま障害者プラン4」の達成状況についてのおたずねでございます。
確かにこの計画につきましては、障害福祉サービスの量、具体的に見込みましたり、あるいは福祉施設の入所者、それから精神科の病院入院者の地域生活への移行、こういった数値を目標として設定をしてございます。その達成状況でございますが、障害福祉サービスについて、訪問系・日中活動系・居住系の3つの区分でおたずねに答えたいと存じますが、まず居宅介護あるいは重度訪問介護等の訪問系サービスにつきましては、計画期間末の今年3月、平成24年3月時点の一月あたりの利用者数を1,824人と見込んでおりましたが、実績は1,843人ということで、その達成率は101.0％でございました。
次に生活介護あるいは就労支援事業等の日中活動系のサービスでございます。これは目標6,990人の見込に対しまして、実績が6,587人でございまして、達成率は94.2％でございました。また、居住系サービスのうちでグループホーム・ケアホームについては、1,377人の利用を見込んでおりましたが、実績で1,089人となりまして、達成率は79.1％でございました。
続いて、福祉施設あるいは病院からの地域生活への移行目標に対する実績でございますが、まず、「福祉施設入所者の地域移行」これにつきましては、平成17年10月時点の入所者の1割にあたる264人これを目標値として設定しておりましたけれども、平成23年10月時点での累計が240人でございまして、達成率は90.9％でございました。一方、「入院中の精神障害者の地域移行」につきましては、773人の目標のところ、391人で達成率は50.6％でございます。
このようにいたしまして「訪問系サービス」あるいは「日中活動系サービス」それから「福祉施設からの地域移行」については、概ね目標を達成できたというふうに考えておりますけれども、同じ日中活動系のサービスでも就労支援事業関係のサービスあるいは居住系のサービスの中でもグループホーム等につきましては、度重なる制度改正等もございまして、いろいろ先行きの見通しの難しさ等から目標値にはなかなか届かない、整備が進まなかった面があったと考えております。
それから、「入院中の精神障害者の地域移行」が進まなかった要因といたしましては、地域での居住の場でありますグループホームや、働く場であります就労支援事業所の不足などがあげられるところでございます。
最後にショートステイというお話がありましたけれども、地域で安心して暮らしていくために必要なサービスとしての「短期入所」これにつきましても、利用したいときにいつでも利用できる体制の整備が求められているのかなというふうに受け止めてございます。
茂木委員
お答えをいただきました。
最初の項目に関しては、ほぼ達成ができているというふうなお話がありましたけれども、後半の話の部分が、やはり達成率とすると半数とかあるいはなかなか目標どおりいかなかったものとかがありました。特に達成率が低かった障害福祉サービスですね、これについてはどんな原因があると、今若干お答えがありましたけれども、主にどんな理由があるというふうにあらためてお感じでしょうか、お答えいただければと思います。
それから、プラン4でそういったサービスが、市町村間での偏在といいますか、地域間での偏在があるんですね。それを是正をしていくと、地域間の格差を縮減していくというのがプラン4でもありましたから、その辺もどのようになったか併せてお聞かせいただければというふうに思います。
片野健康福祉部長
なかなか目標達成に届かなかった部分についてのその原因というおたずねでございますけれども、サービス供給量がなかなか実現できなかった部分につきましては、2番目のご質問の市町村間の格差の話とも共通する部分がございますけれども、1つはサービスを提供する社会資源、具体的には事業者の数等に地域的な偏りが県内でもあったのかなというふうに考えてございます。そして、そういったことがこれまで障害福祉サービスの提供が、ずっと群馬県のいろいろな経過を通じまして今日に至っておりますけれども、日中活動系サービスと居住系サービスとの充実によって地域生活移行を進める、そういったところについて、少し関係者の取り組みが慎重であったのかなと、そんなふうに感じております。
茂木委員
お答えいただきました。
今のお答えの状況をパネルにしてありますので。
小さくて見づらい部分があろうかと思いますが、こちらは一部なんですが、今部長がおっしゃってました、体制が整わなかったかなという日中活動系のサービスの事業所の数なんですね。これは人口が同規模の栃木県・長野県の近県の様子と比較をしてみました。こちら療養介護、真ん中が短期入所、向こうが就労継続支援Ａ型ということで、全部日中活動系サービスですね。
まず、療養介護というのは病院における機能訓練とか介護のサービスですね。真ん中の短期入所というのは、在宅の障害児・者が必要なときに短期間入所できるというサービスです。一番向こうの就労継続支援Ａ型というのは、雇用契約に基づいた就労支援ということですね。
それぞれグラフを見ていただきますと、左側から群馬・栃木・長野という状況なんですね。こちらに示した事業以外でも生活介護や就労支援のＢ型、また重度障害者のための包括支援、それからさっき部長がおっしゃったようにグループホーム・ケアホームそういった事業所数は、それぞれ同じように近県と比較するとやはり少ないですよね。そういう状況です。
このようにサービスの提供する体制が少ない状況下で、計算されたサービスの必要見込量、先ほど部長はほぼ達成してきた部分があるというふうに言っていましたが、こういったサービス体制が少ない状況下で見積もられたサービス必要見込量では、たとえ数値目標を達成していても、本来のニーズを把握できていない、要は、ないから使えないから使わない、使いたいんだけどないからという、そういうことがあって、本来のニーズを把握できていないという課題も、私はあると考えています。
そういった状況下で、今現在既に次の計画「バリアフリープラン5」が始まっていますね。そういう中で、このような問題も含めて、この次の計画期間ももう始まっていますけれども、どんなふうに部長は取り組んでいかれようとしているのかお答えいただければと思います。
片野健康福祉部長
今おたずねの日中活動系サービス、代表的なものを委員が例示していただきました。1つだけ補足させていただきますと、事業所の数はこういった統計的なデータがあることもございますけれども、例えば療養介護の部分については、県の方での施設はあるんですけれども、この統計への登録が遅れているものですから、数としては栃木・長野に遜色ないような形で結果的には数字が間もなく出てくるというふうに考えてございます。
それにいたしましても、確かに日中活動系なかなか充実が難しい部分がこれまでございました。そうしたことから、平成26年度までに達成すべき目標を設定した「プラン5」におきましては、特に先ほどまでに委員ご指摘いただきましたような「プラン4」の検証結果などをしっかり踏まえまして、障害のある方、障害をお持ちの方が当たり前のこととして地域で暮らしていける、地域で社会参加をしながら共生社会の実現にともに向けて進めるような形での取り組み、そういったものを是非実現したいと思っておりまして、目標値につきましても、しっかり市町村の数字を高めるというと語弊がありますけれども、しかるべきニーズに見合うような目標値を設定をしていただいて、県もそれを積み上げて達成すべき目標といたしました。加えまして特に、グループホームなどの居住の場の整備あるいは社会参加を一層促進するため、日中活動の場、これは短期入所等も含みますけれども、そういったものについてしっかり充実していきたいという形でございます。こういった計画の目標を実現するために、特に市町村、それから事業者の皆さんとしっかり連携をしながら、全力で取り組んでまいりたいと思います。
茂木委員
部長の決意をお伺いすることができました。是非お願いしたいと思います。
私もこれまで伺ってきた声は、サービスを利用する側の声としては、例えば重症心身の方がショートステイを利用したいのに、いつも満床だと言われて使えない。あるいは自分の地域にそのサービスがない、遠くて使えないという声もありました。また、サービス事業を立ち上げようとする側から、立ち上げ方のノウハウ。それから、立ち上げた後の運営に対するきめ細かな支援、例えば研修会の開催とか経営に対するアドバイス。経営面のプロというのがいないんですね、福祉のことが分かっていても。そういった具体的なアドバイスがあると助かる、有り難いですね。そういう声も聞いておりますので、是非お願いいたします。
せっかく制度があっても、供給体制が整わずそのサービスが使えない、あるいは使いづらいということのないよう、また、先ほどおっしゃっていました地域格差についても引き続き解消に向けてより積極的に取り組んでいただきますようにお願いをいたします。部長に対しては以上です。ありがとうございました。
続きまして生活文化部長お願いいたします。
平成23年度「男女間の暴力に関する実態調査」が行われました。男女間の暴力は配偶者など親密な関係の中で発生をするため、加害者側に罪の意識が薄く周囲も気がつかないうちに暴力がエスカレートし、被害が深刻化しやすいなどの特徴があります。10年振りに実施をされたこの実態調査について、その経緯と具体的にどのような調査が行われたのか、まずお答えいただければと思います。
上原生活文化部長
今回の調査の経緯でございます。平成13年の「配偶者暴力防止法」いわゆる「ＤＶ防止法」でございますけれども、その成立を受けて実施いたしました前回の調査からご指摘のとおり10年が経ちまして、男女間の暴力に関する県民意識、あるいは被害の実態、さらには被害者支援機関の現状、そういうものを把握するために、また被害者支援施策を検討するための基礎資料を得るという目的で調査を実施いたしたものでございます。
調査の内容でございますけれども、暴力の実態に加えまして、被害者支援の現状を把握することに1つの重点を置きまして、3種類の調査を行いました。
1つは県内の男女2,000人を対象にいたしましたアンケートによります「一般県民意識調査」、そして、保護などの支援を受けた経験のあるＤＶ被害者を対象といたしました「被害経験者面接調査」、そして、ＤＶ被害者支援に取り組む国・市町村などの機関や民間支援団体を対象といたしました「支援機関実態調査」、この3つの調査を実施いたしたところでございます。
茂木委員
それぞれしっかりと現状の調査をしていただいたということでございます。
その調査の結果について、どのように把握をしているでしょうか。また、10年前と比べて特に大きく変わったことなどありましたら調査の内容について、結果ですね、お聞かせいただければと思います。
上原生活文化部長
調査結果でございます。まず、一般県民意識調査におきましては、精神的・身体的・性的暴力の19項目のうち、1つでも被害の経験のある人の割合、それが男女とも約6割にのぼりました。また、暴力を受けた人の中で「命の危険を感じたということがある」方は女性で9％、男性でも6％くらいであったという結果がでております。
しかし、相談につきましては、「どこへも相談しない」というのが一番多くなっておりまして、女性で43％、男性で62％程度となっておりまして、また相談する相手といたしましても、個人的なつながりがある人、あるいは家族、そういったものが多くて、公的機関への相談は少ないという結果がでておりまして、相談窓口の周知、あるいは身近な相談機関の充実など、気軽に相談できる相談環境づくりが重要だというふうに考えております。
また、被害経験者面接調査におきましては、ＤＶ被害者の自立に向けては継続的・長期的な心のケアが必要と思われるケースが多かった訳ですけれども、自分の経験をＤＶであるという認識ができないで、なかなか支援までたどり着けないというようなケースがあるということで、本人や周囲のＤＶの理解度の程度、それによりまして支援に結びつくまでの期間等で差がみられるということでございまして、ＤＶについての正しい理解と認識を浸透させる取り組みが必要だなというふうに考えております。支援機関実態調査でも人員とか専門性の確保、体制確保の問題とか、連携にあたっての難しさ等も指摘されている部分もございます。
もう1点は10年前の調査との比較でございます。身体的な暴力の他に精神的な暴力というものがある訳でございますけれども、無視するとか悪口を言うとかそういうことですけれども、そういったものが許されないという認識が高まってきております。それと夫婦・恋人間の暴力行為に対する警察等の公的機関の介入について、それを肯定する人の割合が今回男女ともほとんどの年代で増加しているということが結果としてでております。
ただ一方、女性の被害経験のある人の割合については、ほぼ同じくらいの比率でございますし、被害者が誰かに相談する割合についても、あまり大きな変化はみられないという状況でございまして、ＤＶ問題が夫婦間、あるいは家庭内のこととして表面化しにくい構造もまだ残っているのではないかというふうに考えております。
茂木委員
大変貴重なデータがとれたのではないかなというふうに思います。命に関わるような危険な暴力を受けても、なかなか公的な相談機関に結びつかないという実態が10年経った今でもあるということでした。実際に被害に遭いその後支援を受けた方の実態調査ということも今お話がありました。これは支援を受けた方が実際助かったかとか、あるいは支援を受けてどうだったかということまで調べられたということですから、これは大変有意義なことですね。そういった協力をしてくださった方々の思いをくんで、今後より一層支援体制を強化することが求められます。特に本県は配偶者暴力相談支援センターへ寄せられる相談件数が、昨年、23年度1年間で2,000件を超えて、お隣の栃木県と比べても倍近い数字なんですね。この数字はもちろん全国的にみても上位に位置をしています。この調査結果を具体的に本県はどのように活かされていくのかということについて、お伺いいたします。
上原生活文化部長
今後の施策でございますけれども、ＤＶ被害者への支援につきましては、その実態を十分に把握した上で被害者の立場に立った取り組みが必要だと考えております。また、被害者の相談・保護・自立支援にはそれぞれ関係する機関の連携が大変重要であるというふうに考えておりまして、今回の実態調査では被害と支援、両面の実情や課題について、いろいろ情報を得ることができましたので、今後のＤＶ被害者支援に関する検討材料にしていきたいというふうに考えているところでございまして、今後調査結果について、関係機関を構成員といたします検討組織を立ち上げまして、課題の抽出と対応策の分析・検討を行っていく予定です。
それから、これから策定を予定いたしております、平成26年度を初年度といたします第3次ＤＶ対策基本計画、これに反映をさせていくことにいたしておりまして、今後ともＤＶ被害者支援の充実に努めていきたいというふうに考えております。
茂木委員
次のＤＶ基本計画にきちんと反映させていただけるということでございました。是非よろしくお願いいたします。
男女間など近しい間柄で発生する暴力事件が残念ながら後を絶ちません。家庭内で発生する暴力は子どもたちの成長にとっても重大な影響を及ぼします。被害に遭われた方をできるだけ早期に支援できるよう県民への意識啓発と支援体制の充実・強化を強く要望いたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
中村委員長
以上で茂木委員の質問は終了いたしました。
休憩
中村委員長
暫時休憩いたします。午後3時45分から再開し、総括質疑を続行いたします。
（午後3時30分休憩）
（午後3時46分再開）
再開
中村委員長
休憩前に引き続き決算特別委員会を再開し、総括質疑を続行いたします。伊藤祐司委員、質問者席へ。
伊藤委員
日本共産党の伊藤祐司です。平成23年度決算について2問の質問をさせていただきたいと思います。まず最初は米軍機の低空飛行問題について最初に企画部長に伺いたいと思います。
近年、米軍のジェット戦闘機などが群馬県上空を飛び回り、騒音を撒き散らす被害が絶えません。北関東防衛局の苦情メモを見ても、「会話もできない」、「耳を塞がないと耐えられない」、「パイロットの顔が見えるくらい低空だ」、「急上昇、急降下を繰り返している」、「午前2時、3時なのに飛ぶ」、「近所のお婆さんが一人では怖いと逃げてきた」、こういうような悲鳴のような声が載っています。
昨年度の県民の苦情はどうだったか。また、県として県民の声にどう対応したのかお答えください。
反町企画部長
米軍機等の飛行について、県民から直接、あるいは市町村を通じまして、平成23年度に受け付けた苦情件数は、合計600件でありました。
苦情を受けた時期を月別でみますと、件数が最も多かったのは1月で164件、2番目に多かったのが5月で152件、3番目が2月の124件、4番目が3月の111件でありまして、冬期に集中しているという傾向は認められます。
苦情の内容につきましては、「うるさい」あるいは「テレビの音が聞こえない」など騒音に関するものが多くありました。
こういった県への苦情に際しましては、その都度、北関東防衛局に対しまして、米軍機であるかどうかの問い合わせを行うと同時に、県民からの苦情を申し伝えるほか、米軍機である場合は適切な対応をとるよう申し入れています。また、県民生活に多大な影響を与える飛行訓練については、中止など適切な対応をとるよう要請も実施しております。以上です。
伊藤委員
防衛省の資料によると、昨年の米軍機の飛行に関する全国の苦情は313件だそうです。このうち群馬県から193件、先ほど県には600件来たと言いましたが、防衛省の方にはそのくらいなんですね。平成19年度以降を見ると、全国で1,254件、防衛省に苦情が行きましたけれども、群馬からが実に927件を占めていると。だから苦情の三分の二ないし四分の三が群馬県からだということになるんですね。
群馬県がこれほど突出している理由について、県はどういうふうに捉えていますか。
反町企画部長
群馬県が突出している理由ということにつきましては、様々な要因があるかと思いますけれども、県に対しましては電話による苦情というものがほとんどでありまして、他の県と比べて群馬県が突出して多いという理由は明かではないというふうに考えております。
伊藤委員
そういったことには当然関心が払われると思っていたんですけれど、そこにも関心を払っていないというのにはびっくりしました。
お渡しした資料をご覧ください。これは群馬にはいくつもの訓練空域が設定されているという図であります。
まず、上の奥利根地域、これはオスプレイの低空飛行訓練ルートとして米軍がその存在を認めたブルールートですね。奥利根や尾瀬ではかなり昔からジェット戦闘機の低空飛行があると報告されていました。ようやくこのブルールートの存在を最近になって米軍が認めた訳ですけれども、この調査に私も行きまして、藤原の小学校の校長先生や保育園の園長さんからお話を聞きましたけれども、「時々本当に大きな音で谷間を飛んでくる」と、「雷のような爆音で子どもが怖がってしょうがない、止めてほしい」というふうに言っていました。このブルールート、転換点になるのが、だいたい奥利根のダム群だそうであります。私どもの調査で、ある市に行ったところ、その市の副市長さんが「たまたま視察で矢木沢ダムのダムサイトにいたんだけれども、自分に向かって来るのかと思った。狙われているようで怖かった」というふうに言っていました。米軍はこのルートにオスプレイを飛ばすと言っているんですね。
次が前橋・高崎・渋川辺り、この辺を中心にした被害でありますけれども、これは「エリアＨ」、高高度訓練空域という緑の点線ですが、これと「エリア3」、赤く示した囲いですけれども低高度訓練空域、いずれも自衛隊の訓練空域が設定されています。これが不可解な設定の経過があるんですね。
1971年に雫石で全日空機と自衛隊の訓練機が衝突して、全日空機の162人全員が死亡するという雫石事故がありました。そのとき民間航空路と自衛隊訓練空域の重なりが問題になって、戦闘機の訓練空域というのは全て海洋上に出されたという歴史的な経過があります。
ところが、1978年になって、改めて訓練空域として設定されているんですね。その理由については、防衛大臣は国会答弁で「資料が残っていないので不明」というふうにしているんですけれども、これは米軍のために設定されたものだと考えられます。というのは、終戦時に日本の航空管制は全て米軍のものでした。その後地域ごとに返還されましたけれども、関東上空の航空管制は未だに米軍が持っています。つまり、占領時と同じであります。そのもとで飛行訓練ができるように自衛隊の訓練空域が設定されたとしか考えられないのであります。その証拠に設定はしたけれども、自衛隊はジェット戦闘機の飛行訓練を全くしていません。しかも、自衛隊の空域なのに米軍機の飛行状況を把握していないと言うんですね。まさに米軍のやり放題の空域になっています。私たちの調査では、訓練の中心は横須賀を母港とするアメリカの空母ジョージワシントンの艦載機、空母が整備などのために寄港する冬、12月から3月頃の飛行が多いというのはこのためだというふうに言われています。訓練の中身は地上攻撃の訓練であります。そのために急降下、急上昇、旋回などを繰り返すことになり、騒音被害も墜落の危険性も高くなります。日本の航空法では、高度300メートル以下の飛行は認められていません。そもそも戦闘機の低空飛行訓練などは想定されていません。さらにアメリカ国内では市街地上空での飛行訓練などあり得ない。市街地でなくても野生生物への影響まで配慮して訓練空域が決められています。100万人を超える市民が暮らす市街地上空がそんな危険にさらされているというのがこの訓練空域なんですね。
そして、太田市周辺、ここは、この空域に関しては、米軍の横田基地が関東地方の空域で飛行している民間の操縦士を一堂に集めた関東平野空中衝突防止会議というのを開催しているんですよ。米軍自身が衝突の危険性を認識しているんですね。そこでの説明によれば、Ｃ－130輸送機などが高度1,000フィート、1,000フィートと言うと304.8メートルですけれども、それ以下の低空で有視界の編隊飛行をしていると言うんです。作戦地での物資投下などを想定しての訓練だと思いますけれども、私も福島にボランティアに行く帰りに北関東横断道路を通行したら、その頭上をＣ－130が低く飛んでいまして本当にびっくりしました。
民間パイロットの情報誌では、グライダーを曳航している飛行機がほぼ同じ高度で進行してくるＣ－130を回避するような場面もあるというようなレポートもあります。
このような訓練空域が幾重にも重なり合っているというのは、全国で群馬県だけなんです。
こうした空域の存在こそ低空飛行被害の飛び抜けた多さの原因だということは断言できると思うんですが、こういうことについて、県は認識されていないんですか。
反町企画部長
今、委員ご指摘の訓練空域でありますけれども、自衛隊高高度訓練試験空域、通称「エリアＨ」といわれる空域は航空図により確認いたしますと、群馬県、新潟県、長野県にまたがって、高度7,000メートルまでの間で設定されていると。こういうふうな訓練空域があるということは認識をしております。
伊藤委員
この問題、県政の基本に関わる問題ですので、知事に交替していただいて、答弁していただきたいと思います。
知事は「はばたけ群馬プラン」の冒頭で、1ページ目を開きますと、県政の基本について「県民が安全で安心できる生活を守ることが県政運営の最も基本である」と、こういうふうに述べられています。この姿勢からみて、平成23年度で群馬上空で繰り広げられた低空飛行訓練をどのように捉えていらっしゃいますか。
大澤知事
私は県民の安全・安心な暮らしづくりは県政運営の基本目標でありまして、安全・安心に対する県民ニーズは極めて高く、そのため県としては、ドクターヘリ、防災ヘリ、県警のヘリを運行させて医療、防犯、防災などの体制整備の充実を図っているところであります。今やドクターヘリ、防災ヘリ、そして、県警ヘリの運行は高く評価されておりまして、なくてはならない存在であります。しかし、いくら高く評価されているとはいえ、運行には徹底した安全管理が求められております。そして、榛東にあります陸上自衛隊第12旅団においても防衛、警備、災害派遣を任務として飛行訓練を実施し、米軍においても日米安全保障条約のもとに飛行訓練しておる訳でありまして、しかしながら、どのような航空機においても安全運行するのは当然のことでありまして、県民に不安を与えるような飛行はあってはならないと考えております。米軍機といえども航空法を遵守して飛行しなければならないと考えておりまして、今後も在日米軍が適切な対応をとるよう、引き続き外務省・防衛省・在日米軍関係者へ要請をしてまいりたいと考えております。
伊藤委員
県も23年度こういう低空飛行訓練について抗議をしたり、「止めてほしい」というふうに言っているというのは承知してますけれども、それでも全然終わらないですね。全然なくならない。知事、これどうやってなくしていったらいいと思いますか。
大澤知事
訓練空域の設定は十分伊藤委員承知だと思っているんですけど、国の外交防衛政策上の問題でありまして、県の段階ではないと考えております。
伊藤委員
私は「安保条約をなくせ」と言えと知事に求める訳じゃありません。たとえ安保条約があったとしても、市街地上空で危険な戦闘訓練まで許されるのかと、自衛隊の訓練空域を海の上に移してもらいたいと、そういう県民を代表して国に迫ることはできるんじゃないかというふうに思うんです。さっき知事、防災ヘリだとか県警のヘリのことも言いましたけれども、防災ヘリや県警ヘリが飛ぶ高度に飛んで来ている訳ですよ、実際にＣ－130もそうだし戦闘機も。そういう訓練空域を海の上に出してくれないかということは求められるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
大澤知事
訓練空域の設定は国のレベルだと思います。しかし、航空機の安全航行というのは、やはり飛行機を運航する段階で、それぞれみんな遵守していかなければ、自衛隊も米軍も最低の高度は遵守していくべきだと思ってます。
伊藤委員
だとすれば、例えば民間航空機の人たちに対しては、衝突防止会議というのを横田基地がやってますよね。これには県の防災ヘリだとかドクターヘリなどのパイロットも参加したらいいんじゃないですか。
大澤知事
かつて私もパイロットで群馬県上空を何度も飛んでおりますけど、そんなに危険を感じたことはありませんでした。米軍機に対しては。
伊藤委員
それでは次の質問に移りますけれども、一歩踏み込んだ県の取組についてお願いしたいと思うんです。群馬以外でも鳥取県、広島県には低空飛行エリアがあります。これらの県では米軍の飛行の実態を掴もうと取り組みがされています。米軍も防衛省も飛行訓練の実態を明らかにしようとはしないんですから、県民の安全・安心を守る自治体の役割が重要であります。島根県では県費で県内9箇所に騒音の測定装置を設置することになりました。24時間記録してパソコン処理して米軍機の騒音の動きを監視しようということです。これ群馬県でも是非やってもらいたいと思いますがいかがですか。
大澤知事
群馬県としても適時・適切に米軍の方には強く要望しております。また、そのような他県のようなことを検討して、群馬県ではどのようなやり方がいいのか検討させていただきたいと思います。
伊藤委員
併せて是非検討していただきたいのが、例えば広島県でやっている、市町村と協力した目撃情報の収集なんですね。広島県では目撃情報調査票というのを発行して、目撃した際には時間、方向、高度、騒音、市民への影響などが記入できるようになっています。既に群馬県では民間の平和団体の方などが米軍の低空飛行などについては詳細な記録をとっている方もいらっしゃいます。そういう人たちと協力して、群馬県も調査票などを作って情報を収集していくということを是非やっていただきたいと思いますが、その辺についていかがですか。
大澤知事
参考として検討させていただきます。
伊藤委員
この問題は県民の安全と安心という県政の基本問題です。我が党は知事がその立場に立って毅然とした態度で臨むように求めてこの質問は終わります。
次に地学授業の復活について教育長におたずねします。
近年、地震災害を筆頭に大雨・洪水・突風・竜巻・地滑りなど自然災害が多発しています。住民自身が災害に関する基礎的な知識・素養を持つということが、これまでになく重要になっています。緊急の対応を迫られる国や自治体の職員にとっても、自然科学に対するしっかりとした素養・見識を持つことが求められています。このような中で、地学は環境問題や災害に最も密接に関連する内容を含んだ防災の基礎科学といえるものだと思うんですね。平成23年度の県内高等学校での地学の履修状況、それから地学の専門教員の配置や採用の状況を教えてください。
吉野教育長
おたずねの平成23年度の状況ですけれども、公立全日制高校と中等教育学校後期課程合計68校における地学分野の履修状況ですが、「地学1」これが6校、地学の中身を含む「理科総合Ｂ」これが38校でした。そして、地学を専門とする高校の教員の平成23年度採用につきましては、1名の合格者を出しましたが、その者が辞退をしまして、23年度の地学の教員採用実績は0という状況でございました。
伊藤委員
68校ある県立高校のうち、地学が選択できるのがわずか6校しかないという実態なんですね。物理や化学、生物はほとんどの学校で履修ができる状況なんですけれども、極端な差だというふうに思います。
それから、「理科総合」ということで、38校がやられているというふうにおっしゃいましたけれども、今年度からこれが「科学と人間生活」という科目に変わったそうです。見せていただきましたけれども、170ページあるうち、地学の分野というのは30ページくらいなんですよ。この内容自体そのものが中学校の理科のおさらいみたいな感じの内容が大きいんですね。そういう点でみると、ちょっとかじり足りないし、高校の地学としては弱いんじゃないかと思います。
地学は地質学と気象学と天文学の3つの分野があります。それぞれ異なった専門知識が必要な科学ですから、物理や化学、生物の先生がカバーしてやっていくというのもかなり無理があると思うんですね。地学というのは身近な自然に関する科学です。小中学校においても子どもたちの科学への関心・興味を引き出す役割というのを大いに果たしてきました。地学を専門とする教員の採用減の中で、例えば群馬大学の教育学部でも、かつては地学の履修者というのは年15人程度いたんですけれども、今は少ない年では2人、今でも4、5人という状況になっています。地学の苦手な理科教師も多くなっているという点では、理科離れの一因というふうにも思えると思うんですけども、その辺についてはどんなふうに感じていらっしゃいますか。
吉野教育長
地学という教科の持つ重要性については、私もなるほどと思っております。ただ実際問題高校で授業を組んでいく上で、やはり高校生がまず考えるのは大学受験等の場合に大学で指定する理科の入試科目として物理・化学・生物はほとんどのところで理系は指定していますけれども、地学を指定する大学がほとんどないに近いんですね。わずかなんです。そういう自分の今後の受験等を考えた場合に、理系に進もうと思う場合に大学で指定してこない科目までわざわざ選ぶという余力がある高校生が大勢いれば一番望ましいですけれども、やはり実利的に考える生徒が現実問題にいる。生徒が選択履修をする気がないということは講座が成立しない。ということは地学の先生の存在理由がなくなってしまうということが事実としてございます。
伊藤委員
それが主に地学の先生がぐっと減ってしまった理由の1つであるんですけれども、それでも文系の皆さんの履修のときには、物理や化学の2をやるというふうになると、ついていけない人が多くてフタコブラクダの成績のような状況になるというふうになります。そういう点では「地学1」というのは非常に身近な自然に関するものですから、文系の方にも大いに掴むことができるそういう科学だと思うんですね。
隣の埼玉県の状況を調べましたけれども、平成23年度の埼玉県の地学の専門教員数は81人です。群馬は6人ですけれども、81人。県立高校は埼玉県は139校あるそうですが、そのうち地学が履修できる学校数は100校あったということですね。十分とはいえませんけれども、やはりこのレベルまで回復させていく必要があると私は思うんですが、いかがでしょうか。今後の履修や教員採用の方向性を伺いたいと思います。
吉野教育長
埼玉県は埼玉県としての事情がお有りだと思いますので、本県に関していいますと先ほどのような状況が現実問題としてあります。ただ、新しい学習指導要領が始まって地学1を選択する学校も増える傾向にあると考えておりますので、なんといっても生徒の希望・需要をきちんと考え、適正な教員数を考えて採用等を今後もやっていきたいと、そういう方向性を考えております。
伊藤委員
受験先にありきというだけじゃだめだと思うんですね。県立高校には天体望遠鏡のドームやプラネタリウムなんかの施設がありますけれども、今、地学の先生がいなくなって保守点検もできなくなって4割程度しか使われていないというふうにも聞いています。そういう点では地学は受験科目として後景に押しやられている訳ですけれども、地学の先生が多い、受験でも地学をとりたいというには、やっぱり履修ができないとだめなんで、意識的に取り組んでいただきたいということを要望して質問を終わりたいと思います。
中村委員長
以上で伊藤委員の質問は終了いたしました。次に、吉山勇委員、質問者席へ。
吉山委員
それでは、平成23年度決算に際しまして、スポーツ行政について、総括の質疑をさせていただきます。教育長お願いします。
平成22年にスポーツ立国戦略が発表され、我が国のスポーツ振興の根拠法でありましたスポーツ振興法が50年ぶりに全面改正され、スポーツ基本法が平成23年に制定されました。群馬県では昭和53年にスポーツ県群馬を宣言し、以降第5次にわたりスポーツプランが展開されてきております。
平成23年度を初年度に「ぐんまスポーツプラン2011」が計画をされました。また、群馬県総合計画「はばたけ群馬プラン」も23年度が初年度でありますことから、計画のスタート年のスポーツ行政全般についてどのように展開をされてきたのか、分科会で審議のありました学校教育におけるスポーツ振興を除きまして4点ほど質問をさせていただきたいと思います。
スポーツを行うということは、体力増進や身体能力の向上、こうしたことはもちろんですが、ルールを守ることの大切さ、あるいはスポーツマンシップのようなフェアプレイの精神、こうしたものを養い、また、礼儀作法なども身につくと、多くのことがスポーツから学べる訳でございます。また、スポーツそのもののゲーム性、そうしたものの楽しさが体感できると、仲間作りができるとか、スポーツには多くの日常生活におけるＱＯＬの向上に果たす役割が多くあります。
一番始めの生涯スポーツ振興についてですが、はばたけ群馬プランの中でも、具体的な取り組みとして、スポーツを地域住民が年齢・体力・技術、こうしたことに応じてスポーツが楽しめるように市町村の総合型地域スポーツクラブの支援に取り組むと、このようにある訳ですが、その進捗状況と今後の課題について、まずお聞かせください。
吉野教育長
生涯スポーツの振興ということですけれども、県の教育委員会では先ほど委員ご指摘のあった「ぐんまスポーツプラン2011」これを策定しまして、スポーツ行政を推進しているところでございます。このプランの基本施策の一つである「生涯スポーツの振興」この中で掲げた総合型地域スポーツクラブ、これは様々な世代の人たちが集い、複数のスポーツ種目が楽しめ、自主的な運営がされているなどの特徴を持つもので、これからの地域スポーツ振興の核となるものであると考えています。
平成23年度には新たに2つのクラブが育成され35クラブとなり、今年度も新たに5つのクラブが設立準備中であり、これら準備中のものも含めますと、クラブが設置されている県内の市町村の割合は、約7割という状況であります。
県教育委員会としましては、総合型地域スポーツクラブの意義を踏まえて、県内全市町村にクラブが設置されるよう、未設置町村に対しまして、働きかけをしていきたいと考えています。また、既設のクラブについても継続した活動ができるよう、指導者の育成あるいはクラブマネジャーの資質向上、こういった面での支援をしてまいりたいと考えております。以上です。
吉山委員
既設置クラブの支援をしていくということですが、設置から5年間の助成期間が過ぎるとクラブ会員の会費だけで運営をしていくということになる訳ですが、そのための理解を深めるためにどのような取り組みをされているか、あったらお聞かせください。
吉野教育長
それぞれの総合型地域スポーツクラブ、自分のクラブの持つ特性を参加しようと思う人たちにきちんと理解を求めながら、自分たちでどういう活動をしていくか、今後クラブのあり方をどうあるべきか、みんなで考えてやってもらう、そこに市町村あるいは県がいろいろな形での支援をする、こういうのが理想的であると考えております。
吉山委員
分かりました。
それでは次の質問ですが、競技スポーツの振興についてであります。
具体的な取組として、ジュニアからの一貫指導システムを確立し、本県スポーツの競技力向上を図って競技人口の拡大と地域の活性化を図る、こういう取組でありますが、23年度における成果と、また、競技人口の拡大からどのようにして地域活性化に結びつけようというお考えなのか、その点についてお聞かせください。
吉野教育長
競技スポーツの振興という点で、23年度の取組についてというおたずねですけれども、23年度には、専門的指導者を選手の活動している場所に派遣するジュニア育成事業、あるいは中学生や高校生を対象とした競技力向上対策事業、あるいはスポーツ医学・科学の面から、選手や指導者をサポートするスポーツ医科学活用事業など、これら従前から実施している事業に加えまして、新たな取り組みとして、小学4年生から6年生を対象に優秀な素質を持った選手を早期に発掘し育成するための「ぐんまスーパーキッズプロジェクト」、これをスタートさせました。
これまで実施してきたジュニアからの一貫指導の成果としましては、ロンドンオリンピックにおけるレスリング競技の松本隆太郎選手や水泳競技の内田美希選手などの活躍を代表的な例にあげることができます。
また、競技人口の拡大や地域活性化等についてのおたずねですが、競技スポーツを推進し、本県選手がオリンピックや全国大会で活躍することは、ジュニア世代がスポーツへの興味を深め、スポーツに取り組む契機・きっかけとなるなど、競技人口の拡大が期待できます。
さらに、スポーツへの関心が高まり、スポーツ活動が盛んになることで、地域興しのスポーツイベントの開催の気運が高まるなど、地域の活性化にもつながっていくものと考えられます。
県教育委員会では、県スポーツ協会・各競技団体・各市町村と連携しながら、県全体の競技レベルの向上を図っていきたいと考えているところです。
吉山委員
競技スポーツの競技力の向上によって、やはり有名な選手が群馬で誕生すると、そういうことから、そこにかかわる人たちが増えて、人口が拡大していったときの方法を聞こうと思った訳ですが、今答弁の中にしっかり拡大の仕方も地域活性化に向けての取り組みというのもありましたので、この件に関しましては期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、3番目のスポーツ施設の活用整備についてでございます。
スポーツの種別によっても異なりますが、スポーツをするためには場所が必要な訳ですけれども、スポーツを振興していくということは、施設の整備も同時にやっていかなければいけない。このスポーツ施設整備における23年度の取組状況と、市町村のスポーツ施設整備への県としての支援の考え方、これについてお聞かせください。
吉野教育長
スポーツ施設の活用整備等についてのおたずねですけれども、23年度の主な取組というおたずねですが、主な取組としましてはＪリーグの規格変更に伴う正田醤油スタジアム群馬の座席増設、あるいは全国高等学校総合体育大会、いわゆるインターハイ、これのスケート・アイスホッケー競技大会の本県開催に合わせた伊香保リンクの整備などがあげられます。
そしてまた、市町村のスポーツ施設の関係というお話でしたけれども、市町村スポーツ施設への支援につきましては、「ぐんまスポーツプラン2011」におけます「スポーツ環境の整備」、ここに掲げたとおり、市町村有施設も含め、県内スポーツ施設の現状や課題などを十分に把握し、地域バランスを踏まえ、市町村や競技団体等との連携のもと、スポーツ施設の利活用と整備を計画的に推進できるよう努めてまいりたいと考えております。
吉山委員
スポーツ施設の充実はスポーツを振興していくうえで大変重要な課題だと思うんですが、スポーツ健康立県ぐんまを目指すということでありますので、やはり群馬県全体を見渡して、均衡ある整備というのも配慮いただきたいと思っています。例えば、中部県民局管内であります前橋市・渋川市・伊勢崎市がありますが、伊勢崎市は前橋市の三分の一、渋川市の二分の一しかグラウンド面積がないんですね。同じようにとはいかないでしょうけれども、県全体のスポーツ振興を図っていくということでありますから、ある程度の均衡は今後の施設整備の中で配慮していただきたいということを要望いたしまして教育長への質問を終わります。
それでは次、知事お願いします。
次の質問は知事にお聞きいたします。
県内プロスポーツの支援についてであります。地域に根ざしたプロチームがあるということは、地元のチームを応援しながら観るスポーツの楽しさを知ることができる。また、プロを目指す人たちにとって、地元にプロのチームがあるということは、スポーツ振興を図る上で大変大きな力になるものだと思っております。県内にはザスパ草津、それから群馬ダイヤモンドペガサスに加え、この10月に新たにプロバスケットボールのｂｊリーグに群馬クレインサンダーズが参入いたしました。こうした中で23年度の取組状況を踏まえて、県内プロスポーツへの支援に対する知事の考え方をお聞かせください。
大澤知事
本県のプロスポーツチームでありますザスパ草津や群馬ダイヤモンドペガサスは、地域密着型のプロスポーツチームとして、スポーツを通じた青少年育成、福祉招待試合の開催等による社会貢献活動など、地域に根ざした取り組みを行っておりまして、相当の公益性と地域貢献が認められることから、県としても各チームを支援しているところでございます。
平成23年度においては、全国各地に転戦する各チームのアウェイゲーム会場で、本県の観光・物産、世界遺産登録推進等の施策についてＰＲを行う事業を委託するなどして、各チームを側面から支援したほか、多くの県民に高い関心を持ってもらえるよう、県の広報紙・ホームページにおける情報発信や、県庁での「ぐんまのプロスポーツ展」の開催などの支援を行ったところであります。
さらに、これまでに、県立公園条例を改正し、県内プロスポーツの施設使用料の引き下げを行ったほか、上毛新聞敷島球場のプロ野球公式戦開催規格への改修、さらに正田醤油スタジアム群馬のＪリーグ基準対応への改修により競技環境の整備に努めるなど、幅広い支援を行っているところでございます。
次に、プロスポーツ支援に対する考え方についてでありますけど、地域密着型を掲げるプロスポーツチームについては、本県の知名度アップに資する、県民に対して地域のシンボルを提供する、チームへの応援を通じて地域の一体感や郷土への誇り・愛着をもたらすなど、県民にとって幅広いメリットをもたらしていると考えております。
プロスポーツは、第一義的には、各チーム自らの努力が極めて重要であると考えておりますが、県内プロスポーツチームの活躍により、群馬県に大きな元気を与えてくれるよう、県民とともに、引き続き応援をしていきたいと考えております。
ザスパ草津はＪ1昇格、群馬ダイヤモンドペガサス、そして、県内3つ目のプロスポーツチームとして、新たに誕生した群馬クレインサンダーズは、それぞれリーグチャンピオンという目標に向けて、今後とも大いに活躍されることを期待しておるところであります。以上です。
吉山委員
今日は学校体育を除いたスポーツ行政について質疑をさせていただきました。
現在、群馬県ではスポーツ関係で言いますと、例えば、ニューイヤー駅伝は総務部、プロスポーツは企画部、健康福祉部はねんりんピックやパラリンピック、また、環境森林部や農政部、産業経済部、県土整備部、企業局、様々な部局が連携を図りながら群馬県のスポーツ行政を担っている訳ですが、地域の活性化だとかまちづくり、また、文化や観光、あるいは健康づくりや福祉などの私たちの日常生活に大変スポーツというものが大きく関わっていると思っています。そうした場合に、県民生活とスポーツという視点、あるいは、質問も多くでていますが、スポーツ施設の整備の促進ということをより前進させていくためには、やはりスポーツの総合窓口を知事部局に持ってきた方がいいのではないかと、私そのように考えている訳ですが、今日は決算ですので意見だけ申し上げさせていただきまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
中村委員長
以上で総括質疑は終了いたしました。
討論
中村委員長
採決の前に、討論のある委員はいらっしゃいますか。
（「なし」の声あり）
討論はありませんので採決に入ります。
採決
中村委員長
まず、本委員会に付託された、平成23年度群馬県一般会計歳入歳出決算及び平成23年度群馬県県有模範林施設費、同小規模企業者等設備導入資金助成費、同用地先行取得、同収入証紙、同流域下水道事業費の、各特別会計歳入歳出決算、並びに平成23年度群馬県電気事業、同工業用水道事業、同水道事業、同団地造成事業、同駐車場事業、同病院事業の、各公営企業会計決算の認定について採決いたします。
これを原案のとおり認定することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数であります。よって本件は原案のとおり認定することに決定いたしました。
次に、ただ今採決しました各会計決算を除く決算認定案件、並びに、第139号議案について、これを原案のとおり認定・可決することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員であります。よって本件は原案のとおり認定・可決することに決定いたしました。
審査の終了
中村委員長
以上で、本委員会に付託された案件の審査はすべて終了いたしました。
その他・委員長報告
委員長報告につきましては、正副委員長にご一任願うことでよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
それではさよう決定させていただきます。
委員長あいさつ
中村委員長
閉会にあたり一言ごあいさつを申し上げます。
今定例会において、各会計の決算認定議案及び第139号議案が本委員会に付託され、審査を実施してまいりました。
今日、私たちは大きな時代の転換点に立ち、未曾有の国難に直面しております。
このような状況の中で、県政の課題は誠に多く、その成否は県税の有効活用にかかっております。
県議会が議決した予算が、いかに実施されたかを審査し、問題があれば検討して次の予算編成に活かすという作業は、県議会の大きな役割であり、したがって、決算特別委員会の重大な使命であります。
こうした中、委員の皆さまには、今日の時代背景と決算特別委員会の使命をよく認識されて、各分科会及び本日の総括質疑において熱心に、そして、十分な審査を尽くされました。
お陰をもちまして、本日、全ての決算審査を滞りなく終了することが出来ました。ここに厚く御礼申し上げます。
最後に、県財政は、まだまだ引き続き厳しい状況にあります。執行部各位におかれましては、これまで以上に、効果的・効率的な予算執行にあたられるとともに、県民の要望を的確に捉え、更なる県政の発展に努めていただくことをお願い申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。
知事あいさつ
中村委員長
次に、ここで執行部を代表いたしまして知事からごあいさつをいただきます。
大澤知事
一言お礼のごあいさつを申し上げます。
中村委員長さん、萩原副委員長さんをはじめ、決算特別委員会の委員の皆さま方には平成23年度の各会計の決算審査につきまして、慎重なご審議をいただき誠にありがとうございました。各会計決算について認定すべきものとご決定いただき厚く御礼を申し上げます。本委員会の審査におけるご意見、ご要望を真剣に受け止めまして、今後の施策に反映させるとともに、より適正かつ効果的な予算執行に努めてまいります。今後とも委員の皆さま方のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げまして、お礼の言葉とさせていただきます。
ありがとうございました。
中村委員長
ありがとうございました。
散会
中村委員長
以上をもって、決算特別委員会を散会いたします。大変ご苦労さまでした。