本文
決算特別委員会議事録（その1）(平成27年10月23日)
1．開催日時
平成27年10月23日（金曜日）10時00分開始 15時11分終了
2．開催場所
本会議場
3．出席議員
委員長：関根圀男、副委員長：織田沢俊幸
委員：中沢丈一、委員：腰塚誠、委員：南波和憲、委員：黒沢孝行、委員：松本耕司、委員：星野寛、委員：須藤昭男、委員：福重隆浩、委員：橋爪洋介、委員：岩上憲司、委員：萩原渉、委員：星名建市、委員：伊藤祐司、委員：角倉邦良、委員：井田泉、委員：須藤和臣、委員：あべともよ、委員：水野俊雄、委員：後藤克己、委員：中島篤、委員：岸善一郎、委員：大手治之、委員：臂泰雄、委員：井下泰伸、委員：酒井宏明、委員：金井康夫、委員：原和隆、委員：金子渉、委員：安孫子哲、委員：清水真人、委員：藥丸潔、委員：小川晶、委員、高橋正、委員：金井秀樹、委員：本間惠治、委員：伊藤清、委員：山崎俊之、委員：荒木恵司、委員：大和勲、委員：川野辺達也、委員：本郷高明、委員：穂積昌信、委員：井田泰彦、委員：加賀谷富士子
4．欠席議員
なし
5．議事（その1）
開議
関根委員長
おはようございます。
ただいまから決算特別委員会を開きます。
本日の委員会は、10月14日及び15日に開催された各分科会における審査結果の報告を受けた後、平成26年度群馬県一般会計決算及び同特別会計決算、同公営企業会計決算、並びに、第156号から第158号までの各議案についての総括質疑及び採決を行います。
分科会報告
関根委員長
それでは、各分科会からの報告を求めます。
厚生文化分科会、臂泰雄主査、ご登壇願います。
臂主査
厚生文化分科会における審査の経過をご報告申し上げます。
まず、委員会室における審査に先立ち、中央児童相談所における相談対応、里親委託や一時保護所の業務状況及び小児医療センターにおける外科病棟増改築工事や新生児救急車（ＮＩＣＵ車）等について、子供たちを取り巻く現状を確認するため現地調査を行いました。
続いて、委員会室における審査の概要でありますが、はじめに、生活文化スポーツ部関係については、文化振興関係の使用料及び手数料の収入未済額の理由や歴史博物館の平成26年度予算の減額理由について質されました。また、平成26年度事業評価の結果についても、性暴力被害者支援ワンストップセンター等の県民生活に密着した事業についても拡充できないか質疑されました。さらに、ＮＰＯ法人活動支援整備資金の利用状況や消費生活センターの相談員に対する研修の充実についても質されました。
次に、平成26年度に太田市で実施された「古代東国文化サミット」をどのように総括しているのか。さらに、東国文化の定義や上野三碑との関係についても質されました。また、東国文化の副読本についても県内の学校での配布状況や学校以外での活用事例についても質疑されました。
続いて、地域女性活躍加速化交付金事業について、女性リーダー養成研修、女性リーダーネットワーク化事業の実施結果や起業した女性リーダーと他の起業家をつなげるような事業の必要性や県民センターで実施されている県政相談の周知方法についても質されました。さらに、スポーツ支援についてスポーツ少年団における指導者の確保と資質の向上や平成26年度冬季国体における他県選手への「おもてなしブース」での地元ＰＲに対する県のバックアップ方法について質されました。また、プロスポーツ支援として、昨年度、ぐんまアリーナで実施されたバスケットボールｂｊリーグの試合における群馬県のＰＲについて、県がどのように関わったのか質されました。
次に、健康福祉部及び病院局関係についてでありますが、平成26年度における生活困窮者自立支援事業について、どのような対策をとったのか、さらに、生活困窮者自立支援法が施行され市町村ごとに任意事業で差が出ることについて県の認識が質されました。また、地域あんしん生活支援事業のうち、日常生活自立支援事業の契約状況等について、また、子供の学習支援に対する各市の取組についても質されました。
次に、介護慰労金支給費補助について平成26年度の支給対象者数や県費補助額及び廃止された経緯について質されました。また、介護人材確保対策会議の内容がどのように平成27年度の取組に活かされているか質されました。また介護職員の賃金・処遇の確保のため、監査の充実等も質されました。さらに、喀痰吸引等研修の状況や受講料についても質疑されました。
続いて、第2次県立病院改革プランの平成26年度の達成状況や小児医療センターの環境整備の必要性について質疑されました。また、重粒子線治療の県全体における治療実績や、がんセンター経由での患者数について質されました。さらに、救急医療対策について小児救急電話相談事業の実績や小児専用の電話相談事業だけでなく、全世代を対象にした電話相談事業を実施することができないか質されました。また、自治医科大学の運営費負担金についてや、卒業後の診療科目を医師数が減少している産婦人科等に誘導することについて質されました。
続いて、後期高齢者医療広域連合への県からの人材派遣の有無や広域連合の職員構成、勤務状況等や昨年度に作成した群馬県ハンセン病行政資料調査報告書についても作成経緯等が質疑され、当局の見解が質されました。
以上、申し上げて分科会報告といたします。
関根委員長
環境農林分科会、井田泉主査、ご登壇願います。
井田（泉）主査
環境農林分科会における審査の経過をご報告申し上げます。
当分科会では、委員会室における審査に先立ち、尾瀬国立公園を訪れ、「尾瀬学校」、「尾瀬シカ対策」、及び「山の鼻ビジターセンター運営」に関する決算の概況について、実際の事業実施現場も交えた調査を行いました。
続いて、委員会室における審査の概要でありますが、はじめに、環境森林部関係については、まず、「除染対策の推進」に関して、除染が完了した具体的な市町村数が質されました。
次に、「循環型社会づくり推進」に関して、「群馬県循環型社会づくり推進計画」に基づく普及啓発活動のうち、一般廃棄物の排出量の減少、及びリサイクル率の向上に寄与した活動の内容が質されました。
続いて、「不法投棄等監視指導」に関して、具体的な事案の認知数、調査及び再発防止策の具体的内容が質されました。また、「土砂埋立て適正化推進」に関して、「土砂条例」制定市町村数の目標値が質されました。
次に、「ぐんま山の日・ぐんま山と森の月間関連」イベントの参加者数に対する当局の評価が質されました。
続いて、「森林整備加速化・林業再生基金事業」に関して、当該基金を活用した森林境界の明確化対策の進捗状況、及び当局の評価が質されました。また、「林道・作業道整備」に関して、路網密度の向上に伴う施業範囲の具体的な拡大状況が質されました。
次に、「林業金融対策」に関して、「間伐材生産流通資金貸付」の実行により、間伐と間伐材の有効利用がどの程度促進されたのか質されました。
続いて、「ぐんま緑の県民基金」に関して、歳入、歳出、及び残高の概況が質されました。また、「木材等生産振興対策」に関して、「ぐんまの木で家づくり支援」など、各対策の平成26年度の概況が質されました。
次に、「尾瀬保全推進」に関して、「尾瀬学校」に参加した生徒数等が質されるともに、更なる活用のため、教育委員会と一層連携することが要望されました。
続いて、農政部関係でありますが、まず、「養豚振興」に関して、平成26年度と27年度の予算額の差の内容が質されるとともに、家畜伝染病対策と並行して、養豚振興対策も積極的に講じること、及び養豚農家等との連携を一層強化することが要望されました。
次に、「農地利用促進対策」に関して、平成26年度の概況が質されるとともに、小規模農業への支援策に対する当局の見解が求められました。
続いて、「大雪被害復旧対策」に関して、経営再建までの間の農家の経営損失の把握状況が質されました。また、「農業構造改善対策」に関して、経営構造コンダクター等による助言指導が、どの程度、施設の利用状況の改善に結びついたのか質されました。
次に、「農業経営総合対策」に関して、平成26年度末の認定農業者数が目標に届かなかった要因が質されました。さらに、「ぐんま型集落営農ステップアップ支援」の進捗状況に対する当局の評価も質されました。
続いて、「人・農地問題解決加速化支援」に関して、「農業経営法人化等支援」の進捗状況が質されるとともに、他県と比較して、集落営農組織の法人化が進んでいる要因について、当局の見解が求められました。さらに、県内における「地域農業マスタープラン」の作成状況が質されました。
次に、各試験研究機関の研究成果が質されるともに、農家における技術活用がしっかり広がるよう、関係機関等と連携すること、及び積極的に広報することが要望されました。なお、環境森林部関係、及び農政部関係の審査で共通した事項として、決算の目的、及び評価について、当局の見解が求められました。
加えて、平成26年度行政報告において、事業実施によりもたらされた効果等がしっかり把握できる記載の方法を検討してほしい旨の意見も述べられました。
以上、申し上げまして分科会報告といたします。
関根委員長
産経土木分科会、井下泰伸主査、ご登壇願います。
井下主査
産経土木分科会における審査の経過をご報告申し上げます。
まず、委員会室における審査に先立ち、長野原町、東吾妻町の八ッ場ダム建設工事現場において、道路や鉄道、及び地域振興施設の整備状況について、調査を行いました。また、渋川市、東吾妻町の上信自動車道祖母島・箱島バイパス建設工事現場においては、（仮称）沼尾川橋梁工事の状況について、調査を行いました。
続いて、委員会室における審査の概要でありますが、初めに、産業経済部及び労働委員会の関係では、まず、観光振興に関して、観光振興費の予算の繰越額が大きいことから、繰り越した予算の内容が質されました。また、ロシアで実施したロシアセールスセミナー・商談会の内容、及び実績が質され、ロシアで開催する効果を検討すべきとの意見が述べられました。
次に、制度融資に関して、創業者・再チャレンジ支援資金の実績が質疑されるとともに、融資による創業の件数について、質されました。
次に、若者就職対策に関して、高校における労働法の学習状況が質疑されました。また、県内の大学・高校卒業者の正規雇用と非正規雇用の内訳が質されるとともに、離職による再就職の段階で非正規雇用になると考えられることから、離職の現状について、質疑されました。さらに、県外進学者が、卒業後に群馬に戻る割合が、半数に満たない状況があることから、進学希望者を含めた高校生を対象に、県内企業の長所を紹介する取組が、要望されました。
次に、医療産業の振興に関して、「がん特区」を中心とした、医療関連産業分野への進出に対する、県の支援状況について質疑されました。
次に、緊急雇用創出基金事業に関して、当該事業により雇用された人の、継続雇用の状況が質疑されました。また、費用対効果を踏まえた事業の成果について質されるとともに、今年度で事業が終了となることから、来年度以降の方針について、県の見解が求められました。
次に、中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画の承認に関して、事業の内容が質されるとともに、計画の進捗状況の確認方法、及び計画達成に向けた県の支援状況が質疑されました。
次に、企業誘致の推進に関して、平成26年度の企業立地件数が、全国第2位となったことから、誘致による雇用創出の効果が質されました。また、県内出身の若者が、群馬県に戻って来ることを目的とした、企業誘致の施策について、県の見解が求められました。
次に、物産振興対策に関して、焼きまんじゅうの評価について、質疑されました。
続いて、県土整備部の関係では、まず、ゼロ県債に関し、Ｂ・Ｃ工事の割合を増やすべきとの観点から、平成26年度ゼロ県債のＢ・Ｃ工事の割合が質されるとともに、今後の方針について、質疑されました。
次に、洪水防止のためには、河川の堆積土の除去が重要であることから、平成26年度のしゅんせつ工事の取組が質されました。また、今後の予算措置に対する、県の見解が求められました。
次に、道路維持管理に関して、橋梁補修費を除いた平成26年度の予算執行額が質されるとともに、道路の補修については、要望が多く、予算の比重を増やすべきとの意見に対して、県の見解が求められました。
次に、建設技術支援に関して、公共事業の執行にあたっては、監督員の技術力向上が重要であるとの観点から、職員の研修内容と成果について、質疑されました。
また、専門資格を持った主任技術者に対応できる専門的な職員の育成は、困難ではないかとの意見に対する、県の見解が求められるとともに、監督員の育成対策が要望されました。
次に、道路整備及び街路事業に関して、国道254号バイパスの進捗状況、及び今後の見通しについて質疑され、上野三碑の世界記憶遺産登録が見込まれ、渋滞が懸念されることから、早期の整備が要望されました。
以上のとおり、平成26年度決算について、各般にわたり活発な議論が交わされました。
以上、申し上げまして、分科会報告といたします。
関根委員長
文教警察分科会、岸善一郎主査、ご登壇願います。
岸主査
文教警察分科会における審査の経過をご報告申し上げます。
当分科会では、委員会室における審査に先立ち、吾妻地域における特別支援学校の拠点として、本年4月に開校した「吾妻特別支援学校」及び老朽化、狭隘化の解消とともに、県民の利便性や機能性に配慮し、移転、新築整備された「渋川警察署」の現地調査を実施いたしました。
続いて、委員会室における審査の概要でありますが、はじめに、教育委員会関係では、学校給食における地産地消の取り組みに対して、その水準の状況が質された後、「群馬県教育振興基本計画」等で設定した目標に対する達成状況が質疑されました。また、栄養教諭の採用状況、並びに、配置状況について、学校現場での必要人数や全国の状況などと比較した場合の状況について質疑され、必要数の配置に向けた努力を求める意見が述べられました。
次に、県立図書館に関して、図書・資料の紛失状況が質され、紛失防止対策について質疑されました。また、群馬大学等の大学図書館との連携について、当局の見解が求められました。
続いて、学校での熱中症対策について、発生件数及び救急搬送に至った件数が質された後、国からの通達の徹底状況やエアコンの設置状況が質疑されるとともに、特に部活動中の熱中症予防に対する配慮を求める意見が述べられました。
さらに、総合教育センターに関して、相談事業における相談内容の特徴や事業に係る経費の内容が質されるとともに、相談窓口の一本化に伴う相談者への影響や予算の変化等について質疑されました。また、教育情報の提供事業に関して、事業の周知方法や利用方法について、対応状況が質されました。
次に、「児童生徒の心のケアシステム推進」に関して、スクールカウンセラーの配置と児童生徒への関わり方について質疑されました。
次に、専門高校における産業教育設備の更新状況が質されたほか、生涯学習センターのプラネタリウムの更新に関する当局の見解が求められました。
続いて、特別支援学校におけるスクールバスの配置状況が質されたほか、保護者の負担軽減等に配慮した配車の推進を求める意見が述べられました。
次に、公立高等学校における修学旅行の行き先や費用、並びに、業者の選定方法について質疑されました。
次に、児童生徒の体力向上対策に関し、昨年の体力調査の結果が質され、結果を踏まえた取組についての当局の見解が質されました。また、学校安全対策に関し、スクールガード・リーダーの内容等が質されたほか、今後の取組について質疑されました。
さらに、特別支援学校職業自立推進に係る事業評価の検討状況について、今後の取組に対する当局の見解が求められ、生徒の就労支援に向けた更なる充実を求める意見が述べられました。最後に、1億8千万円を超える不用額の大きさに対する当局の見解が質されました。
続いて、警察本部関係でありますが、まず、暴力団犯罪の傾向や薬物事犯との関係性が質された後、暴力団追放に向けた取組状況について質疑されました。
次に、警察車両へのドライブレコーダーの搭載状況とともに、搭載に対する当局の見解が質され、ドライブレコーダー搭載の有効性とともに、搭載推進を求める意見が述べられました。
次に、山岳遭難対策に対し、山岳遭難の発生状況が質された後、山岳会との連携や救助活動について質疑されました。また、登山計画書の提出状況等が質され、工夫して啓発を行うことなど、情報発信に対する意見が述べられました。
続いて、外国人取り調べに伴う外国語通訳について、体制、対応言語、並びに、民間通訳人に対する報償単価等が質疑されました。
次に、薬物事犯の再犯率、及び、少年非行の再犯率が質され、少年非行における保護司との連携について質疑されました。また、自動車盗の認知件数の推移が質されました。
次に、警察官の不祥事を、未然に防止するための研修等の状況について質疑されるなど、各般にわたり、活発な議論が交わされました。
以上、申し上げまして、分科会報告といたします。
関根委員長
総務企画分科会、須藤和臣主査、ご登壇願います。
須藤(和)主査
総務企画分科会における審査の経過をご報告申し上げます。
まず、委員会室における審査に先立ち、総務部関係で、消防救急無線デジタル化推進事業として、高崎市等広域消防局に補助を行った「たかさき消防共同指令センター」の整備状況、また、企業局関係で、玉村ゴルフ場のクラブハウス建替工事の進捗状況について、それぞれ現地調査を実施いたしました。
次に、委員会室における審査の概要でありますが、はじめに、企画部関係については、まず、コンベンション施設整備に関して、実施した需要に関する調査の経緯や、開設後の想定来場者数及び経済波及効果算出の考え方、展示場面積の最終目標を2万平方メートルとした考え方などについて質疑されました。また、施設整備に関する県民との意見交換や、改めての県民アンケート実施について見解が求められました。さらに、施設の用地整備に係る民有地の買収や賃貸借契約の状況、コンベンションビューローの早期設置、コンベンションフォーラムの実施状況などについて質疑されました。
次に、事業評価の見直しに関し、総合特区に指定され実用化を目指していた畜産バイオマスに係る研究開発の状況などについて質され、今後は、これまでに得られた成果について、ぜひ有効活用してほしいと要望されました。
続いて、世界遺産やぐんまちゃんを活用した県のイメージアップ戦略について質され、テレビＣＭ活用した思い切った施策展開が要望されました。
次に、地域力向上事業に関し、事業への応募や審査の状況について質され、一層の事業周知が要望されました。また、行政情報推進化に関し、電子申請における利用度の高い項目や経費削減策について質疑されました。
次に、ぐんまWi-Fiプロジェクト推進に関し、Wi-Fi環境の整備状況や外国人観光客による利用状況などについて質疑されました。この他にも、地上デジタル放送共聴施設整備、県民経済計算の活用方法などに関しても議論が交わされました。
続いて、企業局関係でありますが、まず、ゴルフ場事業に関し、民間ゴルフ場とのすみ分けの考え方や、利用者1人当たりの消費単価、玉村ゴルフ場クラブハウス建替に係る事業計画及び県産木材の利用状況などについて質され、今後、他のゴルフ場改修を含め、公的なゴルフ場としての位置づけを明確にし、しっかりとした計画に基づいた運営が要望されました。
次に、団地造成事業に係る価格調整引当金の取崩しや、住宅団地の分譲状況について質疑されました。また、東毛工業用水事業に関し、給水率の現状や契約水量の減少理由、浄水場の処理能力について質されたほか、契約量の増加対策についても質疑されました。
次に、電気事業に関し、個別の発電所ごとの損益把握の状況などについて質疑されました。
最後に、総務部関係でありますが、まず、個人住民税に係る特別徴収と普通徴収の割合の推移状況などについて質疑されました。
次に、ぐんま総合情報センター「ぐんまちゃん家」に関し、賃借料や来場者の状況について質疑されました。
続いて、災害時における職員の出動体制や、緊急登庁員制度の状況について質疑されました。
次に、社会人経験者の採用に関し、採用の目的や採用者の前歴、求める人材の明確化、試験方法などについて質疑されました。
次に、「チャレンジウィズぐんま」に関し、募集や採用の方法、採用人数などの状況が質され、その後の民間企業への就職に係る問題点などについて見解が求められました。また、県出資法人における赤字の要因などについて質疑されました。
次に、「わたしの提案(知事への手紙)」に係る提案件数と活用方法、提案者への回答状況について質疑されました。また、職員の状況として、正規と非常勤との職種ごとの人数や業務内容などについて質疑されました。
この他、未利用地の売却状況、事業評価結果の公表、庁議の開催及び協議の状況、冊子「ぐんまがいちばん！」の活用方法、議会庁舎の清掃業務委託の状況など、各般にわたり活発な議論が交わされました。
以上、申し上げて分科会報告といたします。
関根委員長
以上で、分科会報告は終了いたしました。
総括質疑
関根委員長
これより、総括質疑に入ります。発言順序及び発言時間は、お手元に配付の次第のとおりであります。
なお、質疑は一問一答方式により、通告してある項目について行います。
また、あらかじめ申し上げますが、本日は、平成26年度決算の審査ですので、これに関わる質疑をお願いします。
なお、質問及び答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いいたします。
はじめに萩原渉委員、質問者席へ。
萩原委員
自由民主党の萩原渉でございます。与えられました時間の中で26年度の決算の質疑を行います。なお、大手委員と共同して行いますのでよろしくお願いいたします。それでは早速でございますが、危機管理監お願いいたします。
先日、中之条町で町政60周年記念式典がございました。また、六合村との合併5周年ということで、その時に宮城県の山元町の町長さんがいらっしゃいまして、防災の協定の調印などを行ったわけですが、3.11の4年半前の山元町の被災状況、このビデオをお持ちになりまして、拝見させていただきました。4年半経ったわけでございますが、私も3月28日に被災地の方に参りました。草津温泉11トンと、温泉饅頭2千個。また北軽井沢の羊羹500本。嬬恋の水を200リットル。その他、古着などを持って、タンクローリーとトラックとバスとで行きましたけれども、初めてその時に北関東自動車道を通っていったわけですが、南相馬に着いた時に、あの津波でやられた状況を目の当たりにしまして、大変衝撃を受けたところでございます。そのことを思い出しまして、命に関わる、災害から命を守る対策についてというのを、まずお聞きしていかなければいけないなと思いました。その後も日本各地で災害が起きていまして、先日の関東・東北の集中豪雨、これは鬼怒川が決壊して大変な被害が出たわけですが、その他にも地震、火山、本当に毎年のように大きな災害がやってきます。この災害に対して早速ですが、群馬県内には5つの活火山があります。そして浅間山、白根山に関しては現在噴火レベルが2という状況です。噴火レベルが1から5まであるわけですが、口永良部島の火山災害が5、桜島が4。このように県内の2か所の火山が隣り合って噴火レベル2という所は、まず全国の中でも珍しい状況でございますので、その草津白根山、浅間山についての防災計画、また避難計画、これについてはどうでしょうか。そしてまた、噴火レベル3までは地元の自治体が何とか対応していくということですが、噴火レベル4になった場合に、実際、噴火レベル4というのは居住区への噴火警報、そして避難準備。口永良部島のように噴火レベル5になると、まさに避難ということになるわけです。これはよく嬬恋村長が言うことですが、4になった場合、自分たちではとても対応できない、県や国に対応してもらわなければいけないというお話がありますが、これらのことにつきまして危機管理監の見解をお聞きしたいと思います。
萩本危機管理監
県内の活火山については、群馬県地域防災計画において防災対策の基本方針を定めています。また、今お話にありました、特に活動が活発な浅間山及び草津白根山については、県や火山周辺市町村等の関係機関で構成する群馬県火山防災対策連絡会議において策定しました「群馬県火山噴火防災計画」により、避難対策を含めた具体的な防災対策を定めております。両火山とも気象庁による噴火警戒レベルが導入されるなど、火山対策に万全を期す必要があることから、逐次この計画については見直しを行っており、平成26年度においても計画の改訂を行ったところであります。
お尋ねの噴火警戒レベル2における対応ですが、浅間山においては火口から概ね2キロメートル、草津白根山は1キロメートル以内が立入禁止となります。レベル2の段階では、両火山とも居住地域への影響がないということで、登山者、観光客への対応が主となるわけですが、適切な情報の提供、あるいは町村、警察等による登山道、主要道路の規制などが必要となるわけで、現在、現地においてこれらの対応が行われているところであります。
なお、両火山とも突発的な噴火に備えて、一時的な避難ができるようシェルターが設置されているという状況であります。
次にレベル4になった場合の対応ですが、噴火警戒レベル4というのは先ほど委員からもお話がありましたが、居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が発生する可能性が高まっているという状況で、町村長は先ほど申し上げました火山噴火防災計画に基づき、想定される噴石の飛散や泥流等の方向、あるいは到達距離に応じて、あらかじめ定められている地域に対し避難準備情報等を発するとともに、お年寄りや障害のある方など避難行動要支援者の避難開始等を行うこととなっております。
また、関係機関で情報を共有し、避難誘導準備、あるいは交通規制などに当たるほか、広報車、防災行政無線、安全安心メールなど、様々な広報ツールを活用して、登山者・観光客を含めた住民に迅速、的確な情報提供を行うこととしております。
浅間山と草津白根山については、国・県・周辺市町村等の関係機関を構成員とする火山防災協議会がそれぞれ設置されていて、避難計画を含めた防災対策の検討をかねてから行ってきておりますが、今後とも同協議会を通じて関係機関の連携を図りながら、防災対策について万全を期していきたいと考えております。
萩原委員
これは自然のことですから、いつ起こるか分からないことなので、万全な体制で臨んでいただきたいと思います。
先日、私どもは歴史遺産の議連で、渋峠から芳ヶ平へ入り、ラムサール条約の視察なんですが、脚の元気な人は天狗山まで降りていき、私は途中で失礼しましたが。そういう形で行きましたが、レベルが2なので白根山の横から入れないんですね。そうしますとやはり渋峠まで行って、そこから結構厳しい山道を降りていかないと、今は芳ヶ平に行けない。あとは国道は午後5時から翌日午前8時までは通行が禁止になっています。また、もうすぐ冬になりますと全く通れないという状況になります。解除はなかなか出来ないと思いますが、地域はある意味では風評被害、そういった意味で経済的打撃を受けておりますので、その辺もしっかり見守っていただきたいと思います。
その次に河川の問題ですが、先日の関東・東北の集中豪雨で鬼怒川堤防が決壊しましたが、帯状集中豪雨がもし群馬県側に振れていたら、群馬県も大変な被害が出たのではと思います。ちょうどこの時に、板倉の館野前県議から電話がありまして、「今、渡良瀬に立っているんだが大変だよ、あふれてしまうよ」というような連絡がありました。ダムが動いたり色んなことをして、なんとか危険な状況には至らなかったんだろうと思いますが、この集中豪雨等によっての利根川の堤防、万が一のことですが、こういう堤防等が決壊した場合の具体的な避難計画、これらについてお聞きしたいんですがよろしくお願いします。
萩本危機管理監
災害時における避難計画については、先ほども申し上げました、群馬県地域防災計画に避難情報の伝達、避難誘導対策、避難所の指定といった基本的な事項が定められており、これらに基づき各市町村において地域防災計画が策定されております。お尋ねの堤防が決壊した場合の具体的な避難計画についてですが、まず、利根川を始めとした県内の24河川については、国及び県土整備部において浸水想定区域図を作成・公表しております。これを基に流域の関係19市町全てにおいてハザードマップが作成されている状況です。このハザードマップについては、対象とする河川のはん濫、堤防決壊等の場合に予想される浸水状況のほか、市町村が指定する避難所、あるいは避難行動に配慮が必要な方々の利用施設等が記載されており、これが住民に周知されております。今回のような河川災害においては、河川管理者が発表する水位情報、あるいは気象情報、現場の状況等に基づき、市町村長が避難準備情報の発出、避難勧告、避難指示といった対応を取ることとなります。市町村においては先ほども申し上げたような様々な手段を用いて、必要な情報を住民に迅速かつ確実に伝達することとなります。また住民は自らの判断、あるいは市町村からの避難勧告・指示に基づいて速やかに避難行動を取ることとなります。
また、計画とは別になりますが、実際の避難に際しては自分が居住する地域それぞれの避難場所や避難経路・危険箇所を、日頃から住民自身がよく理解をしておくことが非常に重要であります。
県としては市町村と連携し、自主防災組織単位で住民自らが具体的な避難方法を確認する訓練のための支援を実施しております。今後とも市町村と連携して住民が確実・安全に避難できるよう効果的な支援を行ってまいりたいと考えております。
萩原委員
だいたいこの火山、浅間山、白根山、そして利根川。このことが今一番、県民にとって命の危険がある災害が来た場合にそういう状況ではないかと思うので、ぜひこの辺を集中して対応していく。そういう形で臨んでいただきたいと思います。
火山災害と河川災害。このことについて、ソフト面の避難計画等について危機管理監にお聞きしました。それではその実態はどうなのか、県土整備部長にお聞きしたいと思います。浅間山についてはご承知のとおり、今もお話にありましたように様々な協議会等も設けられていて、また地元の議会から避難道路の整備要望が県に出されています。また嬬恋村では大規模砂防事業が始まっています。さらに、先日も通りましたが草津白根山道路、だいぶ色んなところが傷んでいるとのことで、これらの整備要望も関係団体から出されています。いずれも災害対策として緊急な対応が求められるところであります。
さらに先ほども話した、関東東北豪雨。渡良瀬遊水池に至る利根川から、河川災害に対する対応ですが、これらの火山災害への砂防事業や避難道路整備等の対策、さらに集中豪雨等による水害への対策についてはいかがでしょうか。見解をお願いいたします。
倉嶋県土整備部長
浅間山の火山対策については、国が土砂災害を防止するため浅間山直轄砂防事業、これを平成24年度に新規事業として着手しています。事業は砂防堰堤、導流堤等の設置を平成38年度完成予定で実施しております。現在の進捗状況は、緊急減災用備蓄資材としてコンクリートブロックの製作が約6割完成しております。また、片蓋川及び濁沢堰堤工事のための工事用道路の整備についても、今年6月に着工したと聞いております。
また併せて長野原町議会等から要望のある避難路の整備については、今後「浅間山火山防災協議会」において、その位置付け、必要性について協議を進める予定であります。草津白根山については、直轄事業で地域の土砂流出防止対策として、谷沢川第五堰堤の整備を進めているところであります。また、国道292号草津白根山道路の防災工事、並びに先ほどご質問の修繕工事等については、県事業で順次実施しております。
渡良瀬遊水地については国土交通省が管理する洪水調節施設であり、国の資料によれば、今回の関東・東北豪雨において、遊水地全体の本来もつ洪水調節容量約1億5千万立方メートルに対して運用開始以来最大の約8千6百万立方メートルを貯留し、利根川の水位を下げることに貢献したと聞いています。
次に集中豪雨等に対する利根川の治水対策ですが、伊勢崎市の五料橋付近を境に下流の国管理区間においては、堤防整備、河道掘削、ダム建設、調節池整備などの対策により、総合的に安全度を向上させることとしています。具体的には、吾妻川における八ッ場ダム建設とともに、板倉町から明和町にかけて左岸堤防の拡幅整備を進めています。五料橋上流の県管理区間においても、国管理区間と整合を図り、伊勢崎市から玉村町にかけて堤防整備などの事業に本年度から着手したところです。併せて県では、利根川をはじめとして、県が管理する河川の既設堤防についても定期的に点検を行い、堤防補強、維持修繕、堆積土砂の撤去などを実施して、適切な管理に努めているところです。
萩原委員
浅間山の火山の避難道路に関しては前にお話していますが、付近にはゴルフ場やスキー場があり、年間20万人の人が遊んでいるわけです。もし浅間山が何らかの噴火火災等があった場合に、その施設からの避難道路は、浅間に向かっていくしかないんです。そういったことから風評被害もあって、今、お客さんの入り込みが大変少なくなっています。やはり、浅間が噴火しているのに浅間に向かって逃げていくのは無理な話ですから、ちょっと下までの2キロくらい、道を造っていただければ二度上峠の方へ逃げられるわけです。そういったことが議会でも言われてますし、町長、住民からの要望でもあります。いつ、どうなるか分からない状況でありますので、緊急な対応をお願いしたいと思います。
安全安心の対策として重要なのが交通事故対策であろうと思います。26年度の交通事故死亡者数は、目標の75人以下から、実績が67人でありました。策定時の100人からみると大幅に減少し、その対策は評価されていると考えます。交通死亡事故の発生状況、それから子どもの命が非常に大切です。子どもの通学路の安全対策等についてはいかがでしょうか。
小田部警察本部長
本年の交通事故の発生状況については、昨日現在で、人身交通事故発生件数は12,176件で、昨年同期と比較して847件、6.5パーセントの減少となっています。しかしながら死者数については、昨年同期と比較して4人多い52人の方が犠牲になっています。例年、10月以降に交通事故が多発する傾向があります。県警察としては悲惨な交通事故を一件でも多く減少させるべく、交通指導取締りや街頭活動を強化するとともに、広報啓発活動など官民一体となった対策を推進したいと考えています。
また、子どもの通学路の安全対策ですが、県警察としては平成24年に全国一斉で実施した通学路における緊急合同点検の結果を踏まえて、小学校周辺における信号機や横断歩道の新設、信号機の歩車分離化や路側帯の拡幅等の安全対策を推進し、本年3月までに対策が必要な308か所において374の対策を実施したところであります。通学路の安全対策は交通安全対策上、重要な課題です。県警察としては今後とも、自治体、道路管理者、学校等の関係機関との連携を図りながら通学路の安全対策を進めたいと考えています。
萩原委員
信号機の新設、歩行者等機の設置、横断歩道の対策等々、374の対策を実施していただき、その結果、子どもの交通安全については向上しているのではないかと思います。今後とも、ぜひこの辺りは力を入れて対策に取り組んでいただきたいと思います。
26年度の決算と経済対策について、総務部長にお伺いします。財政分析指標ということで、例年この質疑はありますので、やはりこの決算の評価ということでお願いしたいと思います。地方団体の財政健全化法における平成26年度決算の我が県の財政分析指標からの財政の健全性については、決算審査報告書でも評価をされているところであります。その他の指標としての経済収支比率と併せた健全度についての総合評価の見解をお伺いします。
深代総務部長
財政の健全化を示す指標としては、まず、財政健全化法に基づく「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」の4つの指標があります。これらが一定基準以上になった場合、財政健全化計画を策定し、改善に取り組むことになっています。
本県の平成26年度決算の状況を見ると、まず4指標のうち、「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」については、本県は黒字決算であるので該当がありません。
次に、「実質公債費比率」でありますが、これは県債の元利償還金等の大きさに関する指標であり、これが25パーセントを超えると早期健全化に取り組む必要があります。本県は12.2パーセントであり、前年度に比べて0.2ポイント上昇しましたが、基準を大きく下回り、全国順位は良い方から9番目という状況です。
また、「将来負担比率」でありますが、これは県債や将来支払う可能性のある債務等の残高に関する指標であり、将来の財政を圧迫する可能性の度合いを示すものであります。早期健全化の基準は400パーセントとなっていますが、本県は162.8パーセントであり、前年度に比べて6.2ポイント改善しています。これも基準を大きく下回っておりまして、全国順位は良い方から12番目となっています。
その他、「経常収支比率」は、財政の弾力を示す値でありますが、93.7パーセントという状況です。前年度に比べて1.9ポイント改善しましたが、全国平均は93.0パーセントなので、これについては全国平均よりやや高いといった状況です。さらにプライマリーバランスについては、臨時財政対策債を除いた額では15年連続の黒字、臨時財政対策債を含んだ額でも今年度は黒字となっています。
これらの各指標を総合的に見ると、全国比較では相対的に高い位置にいると考えております。ただ、臨時財政対策債の発行に伴う県債残高の増加、あるいは財政調整基金等の基金残高の減少といった状況を考えますと、なかなか楽観できる状況ではないと認識しております。
萩原委員
経常収支比率が93.7パーセントとのことです。先日出た各市町村の経常収支比率の平均が91.1パーセントということなので、だいぶ各市町村も良かった状況ですが、ここへ来て、その収支バランスといいますか、色々と、マイナンバーシステムの導入や耐震化の経費が増加したのだろうということです。いずれにしても、財政硬直化の傾向が顕著にならないように対応していただきたいと思います。
次の視点ですが、26年度の県債の状況と、今後の県債発行額の縮減対策についてお聞きします。26年度の県債の発行額は、一般会計が1,041億3,640万円、特別会計が102億609万円で、合計1,143億4,240億円となり、前年度対比0.3パーセントの増加。年度末県債残高1兆2,512億2,062万円となり、1.8パーセントの増加。プライマリーバランス、基礎的な財政収支ですが、臨時財政対策債を含め138億4,401万円の黒字となっています。臨時財政対策債を除いた年度末の県債残高は前年度に比べ減少していますが、累積した県債残高は後年度に公債費として大きな財政負担となり財政構造の一層の硬直化を招くことから、自主財源の確保とともに効率的な事業の執行などにより歳出削減に努め、県債残高をより抑制するよう望むと意見をされています。臨時財政対策債の元利償還金は、全額が交付税処置となるわけですが、将来的に交付税の総額の増加の保障はありません。国に対し、償還分を上乗せした交付税総額の確保に努めなければならないと考えます。県債の状況と今後について更に、この臨時財政対策債発行額の縮減についての今後の対策についてはいかがでしょうか。
深代総務部長
県債の状況ですが、委員ご指摘のとおり、平成26年度末の県債残高は1兆2,512億円であり、前年度末に比べ225億円の増加となっています。その内訳は、臨時財政対策債が457億円の増加、それ以外の県債は232億円の減少となっています。臨時財政対策債の増加が県債全体の残高を増加させている状況が続いています。
この臨時財政対策債は、もともと地方交付税の振替であり、地方自治体が一定水準の行政サービスを維持する上で財源確保のためには発行せざるを得ないものであります。しかし、もともと臨時的な措置であり、本来、地方交付税で全額を賄うべきもの、交付されるべきものであると考えています。また、地方の安定的な財政運営のためには、臨時財政対策債の償還分も含め、地方の財政需要を的確に積み上げた上で、地方交付税の総額が確保されることが必要であると考えています。
こうしたことから、国への政策要望や全国知事会などを通じて、地方交付税の総額の確保と、臨時財政対策債の廃止を、これまでも強く国に働きかけてきましたが、引き続き粘り強く、その働きかけを継続したいと考えています。一方、建設事業の財源として主に発行する県債については、現在の世代と、その施設を実際に使うこととなる後の世代間の負担の公平を図る手段という面もあります。これまで、後年度に過度の公債費負担を負わせることのないよう、投資と負担のバランスのとれた発行に努めており、臨時財政対策債を除く県債残高も減少しているところであります。今後も引き続き、県債残高の推移に注意しながら、バランスのとれた財政運営に努めてまいりたいと考えています。