本文
決算特別委員会議事録（その1） 平成28年10月31日（月曜日）
1．開催日時
平成28年10月31日（月曜日）10時00分開始 15時35分終了
2．開催場所
本会議場
3．出席委員
委員長：南波和憲、副委員長：岸善一郎
委員：関根圀男、委員：中沢丈一、委員：腰塚誠、委員：黒沢孝行、委員：松本耕司、委員：久保田順一郎、委員：須藤昭男、委員：織田沢俊幸、委員：狩野浩志、委員：新井雅博、委員：福重隆浩、委員：岩上憲司、委員：萩原渉、委員：星名建市、委員：伊藤祐司、委員：角倉邦良、委員：井田泉、委員：あべともよ、委員：水野俊雄、委員：後藤克己、委員：中島篤、委員：大手治之、委員：臂泰雄、委員：井下泰伸、委員：酒井宏明、委員：金井康夫、委員：原和隆、委員：金子渡、委員：安孫子哲、委員：清水真人、委員：藥丸潔、委員：小川晶、委員：高橋正、委員：金井秀樹、委員：本間惠治、委員：伊藤清、委員：山崎俊之、委員：荒木恵司、委員：大和勲、委員：川野辺達也、委員：本郷高明、委員：穂積昌信、委員：井田泰彦、委員：加賀谷富士子
4．欠席委員
なし
5．議事（その1）
開議
南波委員長
おはようございます。
ただいまから決算特別委員会を開きます。
本日の委員会は、10月20日及び21日に開催された各分科会における審査結果の報告を受けた後、平成27年度群馬県一般会計決算及び同特別会計決算、同公営企業会計決算、並びに、第171号から第174号までの各議案についての総括質疑及び採決を行います。
分科会報告
南波委員長
それでは、各分科会からの報告を求めます。
厚生文化分科会、原和隆主査、ご登壇願います。
原主査
厚生文化分科会における審査の経過をご報告申し上げます。
当分科会では、委員会室における審査に先立ち、児童養護施設「東光虹の家」、及び「ＡＬＳＯＫぐんま総合スポーツセンター」を訪れ、両施設の改修等に関する決算の概況について、調査を行いました。
続いて、委員会室における審査の概要でありますが、はじめに、生活文化スポーツ部関係については、まず、県立美術館・博物館に関して、入場者を増やすための取組、ソーシャルネットワーキングシステム等を活用したＰＲの状況、県展における実態把握の状況、及び教育委員会等との連携状況等が質されるとともに、美術品収集における手順、及び費用支出等が質疑されました。さらに、館林美術館における遊具の充実等に対する当局の見解が求められました。
次に、ライフル射撃場の施設の状況が質されました。
続いて、東国文化副読本の活用状況、及び効果、並びに東国文化サミットをはじめとした各種イベントの開催状況、及び参加者数が質されました。また、ＤＶ被害者等自立生活援助モデル事業の詳細、及び当該事業における支援世帯が質されました。
次に、ぐんま女性活躍大応援団に関して、設置の趣旨、登録団宅の活用状況、及び実行員会の詳細が質されるとともに、ぐんま女性ネットワーク会議で養成したリーダーの活躍状況が質疑されました。
続いて、指定管理者に委託して管理運営を行っているスポーツ施設に関して、軽微な改修等における費用の負担先が質されました。また、スポーツ振興に携わる指導者への表彰制度に対する当局の見解が求められました。
続いて、こども未来部・健康福祉部・病院局関係でありますが、まず、地域医療支援センターの状況、及び成果が質されるとともに、群馬大学医学部附属病院における医療事故が医学生に与えた影響について質疑されました。
次に、若年層の自殺防止を含めた自殺対策の取組状況、及び効果が質されるとともに、「群馬いのちの電話」の相談件数等が質疑されました。
続いて、受動喫煙対策の取組状況、及び禁煙認定施設の現況等が質されました。また、介護事業所等への指導監査に関して、通報に基づく監査の実施状況が質されるとともに、無通告の立ち入り検査実施の必要性の見極めに対する当局の見解が求められました。
次に、生活困窮者自立促進支援事業の取組状況が質されるとともに、任意事業の取組が進まなかった要因が質疑されました。
続いて、ドクターヘリの運行実績、及び他県との広域連携の応援状況等が質されました。また、食育推進リーダーの活動状況、及び「家族でいただきますの日」の周知状況が質されました。
次に、保育園又は幼稚園から認定こども園への移行状況、及び移行に伴う課題等が質されました。
さらに、放課後児童クラブに関して、児童館との一体的設置状況、及び空き教室への設置状況が質されました。最後に、介護ロボット導入支援事業の実績等が質されるとともに、当該事業が介護人材の確保に繋がるのかという点に対する当局の見解が求められました。
以上、申し上げまして分科会報告といたします。
南波委員長
環境農林分科会、金井康夫主査、ご登壇願います。
金井主査
環境農林分科会における審査の経過をご報告申し上げます。
まず、委員会室における審査に先立ち、沼田市内において、農業技術センター中山間地園芸研究センターの取組について調査を行いました。また、水産試験場川場養魚場において、その取組を調査しました。さらに、昼食では、イノシシ肉を使用したカレーを試食し、鳥獣肉の活用方法についても、調査を行いました。
続いて、委員会室における審査の概要でありますが、初めに、環境森林部の関係では、まず、騒音対策に関して、高速道路周辺における環境基準を超えない騒音に対する県の対応が質されました。
次に、リサイクル推進に関して、廃タイヤの不適正保管の状況や無登録業者に対する指導の状況が質されました。
また、市町村の家電回収の取組についても、質疑が行われました。
次に、指定管理鳥獣捕獲等事業に関して、捕獲費用が質されるとともに、効率的な捕獲を推進する観点から、銃猟に対する当局の見解が求められました。
次に、野生鳥獣の放射性物資検査に関して、野生鳥獣の捕獲数に対して検体数が少ないことや検査に長期間を要することの理由が質されました。さらに、県内の検査機器の導入状況が質されるとともに、他の検査機関の機器を活用するなど、検査体制の拡充について、当局の見解が質されました。
次に、ぐんま緑の県民基金事業に関して、水源地域等の森林整備事業の対象面積が質されるとともに、制度の改善に対する、当局の見解が求められました。
次に、鉄鋼スラグ問題に関して、警察に行った告発の内容、公表の必要性、行政処分の内容及び理由が質されました。また、鉄鋼スラグの処理方針について、当局の見解が求められました。さらに、スラグ問題の行政報告への記載方法、上武国道工事現場のスラグ使用情報に対する対応、水質汚染に対する監視体制についても、質疑が行われました。
続いて、農政部関係では、まず、農振除外に関して、事務処理迅速化の取組等について、質疑されました。
次に、ぐんまのすき焼きに関して、県民向け及び首都圏向けＰＲの取組が質疑されました。
次に、企業等の農業参入に関して、参入及び撤退の状況、技術支援に対する取組などが質されました。
次に、米の直接支払交付金に関して、交付対象戸数や面積が質されるとともに、交付単価減少に伴う農家への影響について、当局の見解が質されました。
次に、新規農業者実態調査に関して、調査対象の年齢区分を変更した理由及び離農者数の把握状況が質されるとともに、担い手の状況を正確に把握して、施策に反映させることが要望されました。
次に、平成26年2月の大雪被害に係る被災農業者向け経営体支援事業に関して、施設の再建率をどのように評価しているのか、当局の見解が求められるとともに、制度の利用者が高齢等により離農した場合の対応等について、質疑されました。
次に、鳥獣害防止対策に関して、事業の費用対効果が質されるとともに、捕獲推進のためには、原子力発電所事故の影響による鳥獣肉の出荷制限を解除し、利活用を図ることが必要との観点から、捕獲鳥獣の利活用の検討及び食肉加工処理施設整備について、当局の見解が求められました。
次に、農地中間管理事業に関して、農業公社の体制、市町村等への委託状況、事業実績、農地集積が進まない理由、運用の改善等について、質疑されました。また、耕作放棄地対策における当該事業の効果について、当局の見解が求められました。次に、普及指導員活動に関して、普及指導員数の減少を踏まえた、普及指導員活動に対する県の考え方が質され、普及指導員の役割は重要であるとの観点から、普及指導員の拡充に対する当局の見解が求められました。
このほかにも、耕作放棄地再生利用総合対策、ぐんま型集落営農ステップアップ事業、施設園芸における環境制御技術の導入、ギンヒカリの愛称の検討などについて、質疑が行われ、平成27年度決算について、各般にわたり活発な議論が交わされました。
以上、申し上げまして、分科会報告といたします。
南波委員長
産経土木分科会、安孫子哲主査、ご登壇願います。
安孫子主査
産経土木分科会における審査の経過をご報告申し上げます。
まず、委員会室における審査に先立ち、観音山ファミリーパークと群馬県勤労福祉センターの利用者増加やサービス等向上のための取組、施設・設備の維持管理状況について現地調査を行いました。
続いて、委員会室における審査の概要でありますが、はじめに、産業経済・県土整備部関係については、平成27年度決算の意義やあり方また、決算をどのように評価しているのか質疑されました。また県有施設の管理・運営を指定管理者で行う意義や平成27年度の運営状況をどのように評価しているのか質されました。
次に、産業経済部関係については、平成27年度の社会参加費の内容や企業誘致推進における立地件数及び東京・大阪・名古屋事務所における企業誘致活動の状況についても質疑されるとともに、企業誘致推進補助金についても質されました。また、西毛地区に、自然災害の少なさや整備された高速道路といった立地環境を活かした工業団地を作り、企業誘致ができないか質疑されました。
さらに、次世代産業振興における医療・ヘルスケア機器等のコンサルティング支援について、当該分野での県内企業数と県の取組内容、支援企業数について質疑されました。また、買い物弱者対策についても、事業の実施状況や店舗数の推移について質され、どのように取り組んだのか質疑され、買い物弱者支援は福祉の側面もあることから、部局横断的に取組むように要望がありました。
続いて、ググっとぐんま観光キャンペーンの開催時期について、開催時期を変更した理由と効果について質疑されました。さらに観光振興の面で、多様な県の情報をマイナスではなくプラスに活用するための情報発信ができるのか質されました。また、中心市街地・商業活性化推進事業についても質疑され助成の選定基準や周知方法について質されました。
続いて、県土整備部関係についてでありますが、県営住宅の収入未済額や不納欠損処理をした理由などが質されました。また、今後も継続して、収納未済額の回収に努めるよう要望がありました。さらに、県道への街路樹管理の状況や河川の除草費用についても質疑されました。
次に、交通指導員の活動について質され、交通指導員活動促進費補助について補助の状況がどのようになっているのか、さらに、上記補助以外に、県はどのような支援を行っているのか質疑されました。
また、平成27年度に実施した地すべり対策事業の状況や砂防対策についても質疑され、将来的に公共施設の老朽化が進む中で、治水・土砂対策費用の増加について質されるとともに、堤防等の施設で住民が巻き込まれた事故が発生した時は、早急に安全対策のための工事を実施するように要望がありました。
次に、用地事務について、道路事業の取得筆数や各土木事務所における用地嘱託職員や登記嘱託職員の人数について質されました。
続いて、西毛広域幹線道路の工事経過や「安中工区」部分の4車線から2車線に変更になった理由も質され、同幹線道路建設について早期の整備が要望されました。また、木造住宅耐震改修支援事業に関して、群馬県耐震改修促進計画の実績や目標値について質疑され、地震災害から県民の生命・財産を守るため同事業での県の補助率を上げることができるのか質されました。また、道路照明についてもＬＥＤ化の状況やエスコ事業の導入を検討しているのか質疑され当局の見解が質されました。
以上、申し上げて分科会報告といたします。
南波委員長
文教警察分科会、清水真人主査、ご登壇願います。
清水主査
文教警察分科会における審査の経過をご報告申し上げます。
まず、委員会室における審査に先立ち、警察本部関係で、八ッ場ダム建設工事に伴って新築移転した、長野原警察署川原湯駐在所の状況、また、教育委員会関係で、県立図書館の耐震改修工事及び工事期間中に実施された館内リニューアルの状況について、それぞれ現地調査を実施いたしました。
次に、委員会室における審査の概要でありますが、はじめに、警察本部関係については、まず、信号機の設置に関して、昨年度を含む過去5年間の設置要望数及び設置の実績、設置に際して課題となる事項、移設の状況、要望者等への報告状況などについて質疑されました。
次に、諸収入における不納欠損額や収入未済額の内容について質されたほか、事業評価の見直しに関しては、犯罪抑止対策事業などの予算額が増えている理由についても質疑されました。また、警察官の増員に関し、増員実績や配置状況などについて質疑されました。
次に、警察犬制度に関し、警察犬の現状や出動状況及びその経費、効果的な事例などについて質疑されました。また、昨年度、特殊詐欺の被害防止を推進するために制作された「ＮＯ！詐欺音頭」の活用状況や普及に向けた取組について質疑されました。
続いて、道路標示の補修状況に関し、昨年度と平成22年度との決算額比較について質されたほか、横断歩道数や、はみ出し禁止等の実線距離などについても質疑され、今後の計画的な整備が要望されました。
最後に、警察署における留置施設やエレベーター設置等の現状が質され、バリアフリー化への対応も踏まえた、今後の警察署の整備方針について見解が求められました。
次に、教育委員会関係でありますが、まず、教科書選定に関し、県立高校の5校に対し、英語の問題集が無償提供された事案の経緯のほか、教科書会社から教員が謝礼を受領していた問題についても質され、今後の再発防止に向けた見解が求められました。
次に、教職員の長時間労働解消に関し、昨年度における取組とその成果について質疑されました。
また、学校司書に関し、職員の配置や交流の状況について質されたほか、司書の役割についての見解が求められました。
さらに、八ッ場ダム関連の発掘調査に関し、昨年度の発掘調査の成果や、その経費負担などについて質疑されました。
次に、「さくらプラン・わかばプラン」に関し、昨年度と平成22年度の加配数や事業費の違いなどについて質され、今後、小学校5・6年生への事業拡充の見通しについて見解が求められました。
また、青少年自立・再学習支援事業に関し、事業の内容や委託事業として運営する意義について質疑されました。
次に、就学支援金や、奨学のための給付金等に関しての給付実績が質されたほか、教育相談カードの配付状況やその効果についても質疑されました。
続いて、教職員の精神疾患の状況に関し、昨年度、精神疾患が理由で休職した教職員の状況や発症のきっかけ、復職に向けた支援策について質疑されました。
最後に、補正予算により教育使用料が減額、また、教育手数料が増額となったそれぞれの要因について質されたほか、高等学校等奨学金貸付金元利収入に関し、収入未済に係る過去3年間の実績について質疑されました。
以上、各般にわたり活発な議論が交わされましたことを申し上げ、分科会報告といたします。
南波委員長
総務企画分科会、大手治之主査、ご登壇願います。
大手主査
総務企画分科会における審査の経過をご報告申し上げます。
まず、委員会室における審査に先立ち、企画部関係で、富岡製糸場の西置繭所の保存修理・整備活用工事の進捗状況について、また、富岡製糸場の繰糸器の動力源として使われたブリュナエンジンの復元への取組について、それぞれ現地調査を実施いたしました。
次に、委員会室における審査の概要でありますが、はじめに、企画部関係については、まず、電子申請受付システム及び統合型地理情報システム運用の内容と成果について、質疑されました。
次に、国際戦略について、国際戦略に係る人材の育成への考え方に対して、当局の見解が求められました。さらに、既に海外都市と交流を行っている市町村との連携や、茨城空港を活用した外国人誘客の取組、訪日外国人への対応について、質疑されました。
次に、「ぐんま暮らし支援センター」について、県内への移住に結びついた成果や、今後の情報提供のあり方などについて、質疑されました。また、「ぐんま絹遺産」及び復元されたブリュナエンジンの今後の活用の取組について、質疑されました。
このほかにも、公共事業調整費の事業実績、過疎山村振興対策、などに関しても議論が交わされました。
続いて、企業局関係でありますが、まず、群馬県公社総合ビルの賃貸状況、賃貸料及び収益について、質疑されました。
次に、新会計基準について、説明が求められ、従来の会計基準や民間企業の会計基準との違いについて、質疑されました。
次に、小平発電所が落雷事故から復旧までに5か月要したことに対する、当局の対応や危機管理体制について質されました。
また、さきに発生した東京電力の地下ケーブル火災に関連して、企業局が管理する設備の老朽化への対策について、質疑されました。
次に、企業債の平成27年度末残高及びその後の償還計画について質疑されるとともに、平成27年度決算についての反省点及び改善点について、当局の見解が求められました。
最後に、総務部関係でありますが、まず、職員研修に関して、人事評価研修、階層別研修のスリーシップ研修、福祉施設での研修、及び手話入門研修の内容と実績について、質疑されました。
次に、地域ブランド力調査結果をはじめとする各種指標に対する当局の見解が求められ、それに対する今後の取組について質されました。
次に、県税収入が増加している要因について、質されるとともに、経常収支比率、実質公債費比率などについて、質疑されました。また、臨時財政対策債の発行の要否について、質疑されました。
次に、「ぐんまちゃん」のブランドとしての価値を高めていく取組について、質疑されました。
この他、「出前なんでも講座」の内容と実績、県庁舎の喫煙場所の案内表示、冊子「ぐんまがいちばん！」の活用方法、県庁舎の清掃業務委託の状況、「ぐんま総合情報センター」の実績など、各般にわたり活発な議論が交わされました。
以上、申し上げて分科会報告といたします。
南波委員長
以上で、分科会報告は終了いたしました。
総括質疑
南波委員長
これより、総括質疑に入ります。発言順序及び発言時間は、お手元に配付の次第のとおりであります。
なお、質疑は一問一答方式により、通告してある項目について行います。
また、あらかじめ申し上げますが、本日は、平成27年度決算の審査ですので、これに関わる質疑をお願いします。
なお、質問及び答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いいたします。
はじめに萩原渉委員、質問者席へ。
萩原委員
みなさん、こんにちは。27年度の決算総括質疑ということでございます。我が会派に与えられました時間が106分ということでございまして、岸委員と二人で共同して行います。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、まず知事、よろしくお願いいたします。
群馬県の経済状況について、知事に3問お聞きいたします。まず最初に、国の経済政策について、アベノミクスの成果と課題について。続いて、群馬県経済の状況と課題について。そして群馬県の経済を強くする、この成長戦略についてお聞きしたいと思います。
それでは最初の質問でございます。国の経済政策、アベノミクスの成果と課題についてということで、ご案内の通り、大胆な金融緩和政策ということで、2％の物価上昇を目標とした金融政策を打ち出してまいりました。また2番目で機動的な財政政策、3番目で民間投資を喚起する成長戦略の、この3本の矢によってデフレ経済からの脱却を図るとした、アベノミクスの成果とその課題について、知事の評価をお願いいたします。
大澤知事
議員ご指摘のとおり、平成24年12月の安倍総理就任以来、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」のいわゆる3本の矢により、デフレからの脱却を掲げ、持続的な経済成長を目指したアベノミクスは、株価の上昇、円高の是正、失業率の低下、求人倍率の上昇など、一定の成果をもたらしたと言われています。
本年6月に大手新聞社が行った、国内主要企業100社へのアンケート調査では、8割以上の企業がアベノミクスを評価できると回答しており、「ＴＰＰなどの経済連携戦略」や「法人減税」「女性活躍の支援策」などが特に高い評価を集めている一方で、「財政再建」や「社会保障改革」への取り組みが足りないという指摘や、「成長戦略の確実な実行」や「大胆な規制緩和」などへの注文も寄せられているところであります。
国では、地方の人口減少に歯止めをかけ、地域活力の向上を目指すローカル・アベノミクスを推進しているところであり、県としても、中小企業の稼ぐ力の強化や生産性向上、観光産業の基幹産業化などに取り組むと同時に、地方創生関連交付金の活用などにより、地域の活性化や景気の好循環の実現を目指してまいりたいと考えております。
萩原委員
知事のご指摘のとおり、株価と企業利益、また経済成長の底支えというようなことでは、第1の「大胆な経済政策の緩和」や「機動的な財政政策」というのは、一定の効果を上げたのではないかと、私も考えます。しかしながら第3の矢、「民間投資を喚起する成長戦略」というのは、なかなか分野が多すぎて、まだ道半ばだろうと思います。この政策をしっかりと行っていただいて、いまローカル・アベノミクスというお話が出ましたが、豊かな地方経済が出来るような、そういう対応をぜひしていただきたいと思います。
続いて、群馬経済ですが、平成27年度の県内経済及び県の財政状況は、平成26年4月の消費税引き上げに伴う駆け込み需要とその反動が落ち着き、北米需要の好調を背景に、自動車産業を中心に、実質経済成長率は前年度対比で1.6％増と持ち直し、緩やかな回復基調にあるとしています。一方で企業数が99.9％、従業員数が我が県において81.8％が、中小企業・小規模事業者です。依然としてこの中小企業・小規模事業者については、厳しい状況が続いていると思います。この中小企業・小規模事業者が景況感が少し良くなってきたなと思わないと、群馬の底力という意味では、本当に景気が良くなったということにはならないのではないかと思います。知事の見解をお聞きします。
大澤知事
産業経済部が本年8月に行った景況調査結果によれば、業況ＤＩに関する回答で、前回5月の調査から「良くなった」と回答した企業の割合は、大企業で前回マイナス8.7ポイントから、今回プラス3.6ポイントと回復している一方で、中小企業・小規模事業者では前回マイナス9.1ポイントから、今回もマイナス9.1ポイントと、変化していない状況であります。
この調査結果がアベノミクスの成果に直結するものではないと思うが、一般的に言われるように、アベノミクスによる景気回復は、中小企業・小規模事業者には及んでいないのではないかと考えられるところであります。
県としては、平成23年6月に定めた「群馬県中小企業憲章」や、本年3月に制定した「群馬県小規模企業振興条例」の基本理念に則り、県内中小・小規模事業者の持続的な発展が図られるよう、必要な施策を講じていきたいと考えております。
萩原委員
知事の仰いました業況判断アンケート調査のＤＩですが、大企業はプラス3.6ポイント、小規模事業者はマイナス9.1ポイントということで、12.7ポイントの差があるということです。アベノミクスは為替の問題や国際情勢について、グローバル産業というのはやはり大きな影響を受けてきます。そういった意味では27年度は、北米の自動車産業などの好調さを受けまして、県内の富士重工を中心として、大変良い成績が出たのではないかと思いますが、現実は、この小規模事業者も大変厳しいという感想を持っているわけです。ぜひこの部分にしっかりと光を当てて、財政出動等をしていかなければ、繰り返しになりますが、本県の経済の底力はなかなか高みにいかないと、私も考えております。ぜひ、今後の政策として、しっかりとお願いしたいと思います。
3点目、それでは群馬県経済の成長戦略、底力を上げていく成長戦略についてお聞きします。27年度は「はばたけ群馬プラン」の仕上げの年度でもあります。そして、第15次群馬県総合計画「はばたけ群馬プラン2」及び「群馬県版総合戦略」策定の年でもあります。群馬県らしさを活かして、群馬県経済を底上げするような観点を、どのようにこの計画の中に盛り込んできたのか。具体的な成長戦略について、知事のお考えをお聞きしたいと思います。
大澤知事
本県においても、人口減少が本格化しております。特に、今後も人口構成の大きな変化が見込まれていることから、人口減少対策を土台に据えて、第15次群馬県総合計画と群馬県版総合戦略を、一体的に策定してきたところであります。
本県はご承知のとおり、高速交通ネットワークの結節点に位置し、多様で高度な産業集積、多彩な農林水産物の供給拠点、豊かな自然や魅力的な温泉、全国に誇れる数多くの歴史文化遺産などの強みを有しており、経済をさらに発展させる可能性があると考えております。
そのため、総合計画と総合戦略では、「一人当たり県民所得の向上」などを成果指標として設定し、国際戦略やコンベンションの推進、次世代産業の創出・育成など、将来を見据えた経済・雇用戦略のほか、製造業、観光業、農林業など、今ある産業の強みや特性を活かした産業振興を重要な政策として位置づけています。これらの政策を着実に実施することにより、本県経済を底上げできるよう、全庁一丸となってしっかりと取り組んでまいります。
県としては、前例のない人口減少に立ち向かうため、県民や企業の皆さま、地域の実情をよく知る市町村と課題を共有し、また議会と議論を深めながら対策を講じることにより、活力ある群馬の未来を創生し、群馬を大きくはばたかせていきたいと考えております。
萩原委員
14次群馬県総合計画、そしてこの15次群馬県総合計画「はばたけ群馬プラン2」で、大変いい繋がりが出来てきたと思います。やはり知事が目指してきた、人づくり、まちづくり、暮らしづくり、7つの交通軸を中心として、様々な群馬県の課題にメスが入ったというか、政策として挙げていただいて、着々とそういった政策が実行されてきた。これにより、群馬県の津々浦々といいますか、色々なところに光が入ってきたのではないかと思います。さらに群馬県を発展させるためには、いま仰いましたそれぞれの政策をしっかりと力強く推進していただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
ここからは少し数字の話をさせていただきます。総務部長にも、決算収支27年度と財政状況について、また財政分析指標もかなりいい数値は出ているところですが、この裏に隠された県財政の本質について、少し突っ込んで話をお聞きしたいと思います。さらに、知事にも話しましたが、群馬県を発展させていくための成長戦略。私は今回、ここをコンセプトに質疑したいと思います。
まず最初に決算収支と財政状況について、お聞きします。実質的な収支額、これは34億2,543万円の黒字となり、また県税は4年連続の増加となり、歳入歳出とも前年度を上回ってきたわけです。しかしながら監査報告での監査委員の意見としては、県財政は依然として厳しい状況が続いているとされているが、このことについての総務部長の見解をお聞きします。
深代総務部長
平成27年度一般会計決算について、歳入は7,446億円で448億円の増、歳出は7,368億円で521億円の増となっており、議員ご指摘のとおり、歳入歳出ともにその規模は前年度を上回っております。また、実質収支は、34億円の黒字ではあるが、前年度比4億円の減少となりました。
歳入歳出が増加した要因に、地方消費税率引き上げの影響があります。歳入のうち、地方消費税清算金収入は765億円で前年度比305億円の増となっている一方、歳出も他県に対する地方消費税清算金支出、あるいは県内市町村を対象とする地方消費税交付金支出が820億円で、前年度比357億円の増となっており、歳入歳出がほぼ見合いで増加しているものであります。
また、県税収入は2,451億円で、地方消費税率引き上げや法人事業税の復元などの税制改正などにより、前年度比239億円の増となっており、4年連続の増収となりました。
しかしながら、県税収入が増加する一方、地方交付税は1,236億円で前年度比90億円の減、実質的な地方交付税である臨時財政対策債は457億円で前年度比150億円の減となっており、地方交付税と臨時財政対策債を合わせて240億円の減となりました。
つまり、県税増収と、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた減額分が見合う結果となっております。
決算収支の状況に加え、財政調整基金と減債基金を合わせた基金残高が減少傾向にあり、平成27年度決算においても前年度比19億円の減となっていること、社会保障関係経費などの増加が財政の弾力性を示す指標である経常収支比率を押し上げていること、あわせて、臨時財政対策債を含めた県債残高は1兆1,969億円で前年度比110億円の増となっていることなどから、県財政は、引き続き厳しい状況にあると認識しています。
萩原委員
県税は、地方消費税の引き上げ、また法人事業税の復元等で239億円の増ということであります。先ほど知事にも伺いましたが、グローバル企業が、円安120円くらいの状況により大変好調な成績で、県税収入もアップしてきたわけですが、一方で中小企業・小規模事業者は大変厳しい状況にある。そんな中で県債の残高は、臨財債を含めて約1兆2,000億円。そしてその金利の返済額は年間約140億円に上るということです。ちなみにこの市町村含む臨財債の総額は、地方債の残高が国で143兆円に上っています。そのうち臨財債の全額は約52兆円。国の臨財債や地方債に対する償還対応が、非常に大きな課題となっています。お話にありました、積み立て基金は大変厳しいといいますか、少し減少しています。そういった意味で監査委員の意見としての、県財政は依然として厳しいと指摘されているのだと思います。
またもう一つは社会保障関係経費が、群馬県において、平成18年度は599億円、平成28年度は922億円、10年間で323億円、53.9％の増。社会保障費の増額は大変顕著になってきていて、この数字はまたどんどん上っていくわけです。こういった非常に大きな課題があります。余談ですが、先日のＴＰＰの国の審査の中で、山本農相が、突然に川場村の田園プラザの話をしたのは、お聞きになりましたか。川場村では、毎日病院に多くのお年寄りが詰めていたけれど、最近はその姿が見られない。これは田園プラザが出来て、そこに自分たちで作った農産物を収めて、自分たちで値段を決め、その売れ行きを心配している。このようなやり甲斐が、川場村の皆さんの中に出てきたのではないか。そういったことから病院の待合室が空いていると、国会の答弁で話された。そういった意味で、社会保障費の減額に対して、元気なお年寄りになっていただかなければいけない。そのためには様々な施策が必要なのではないかと思います。ぜひとも、そういった部分も考え合わせていただき、いま、自民党の中でも小泉進次郎農林部会長が、社会保障制度に対する改革案を、財政再建に関する特命委員会に提出したところですが、勤労者皆社会保険制度や医療費の削減案などを出していますので、こういった傾向が色んなところで検討が始まっています。ぜひ、総合施策によって群馬県の社会保障費をどうやって減らしていくのか、これが大きな課題だと思いますので、よろしくお願いします。
次に財政分析指標とプライマリーバランスの推移について、お聞きします。財政健全化法に基づく財政指標には、「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」があります。表に出てきている数字はいずれも健全であるということであります。「経常収支比率」や「プライマリーバランス」を含めての財政健全化指標についての部長の見解をお聞きします。
深代総務部長
財政健全化法に基づく指標には、「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」の4つがあり、これらが一定基準以上になった場合、財政健全化計画を策定し、改善に取り組むこととなっています。
本県の平成27年度決算の状況を見ると、4指標のうち、「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」については、本県は黒字決算であることから、「該当なし」、つまり健全な状況にあるということになります。
次に、「実質公債費比率」でありますが、これは県債の元利償還金等の標準財政規模に対する割合です。25％を超えると健全化に取り組まなければなりません。本県は12.1％で、前年度比0.1ポイント低下、改善しております。25％とは、基準を大きく下回っている状況です。また、全国平均12.7％に対しても0.6ポイント下回っています。
次に、「将来負担比率」であるが、これは県債や将来支払う可能性のある債務等の残高に関する指標で、将来の財政を圧迫する可能性の度合いを示すものであり、早期健全化の基準は400％である。本県は155.2％であり、前年度比7.6ポイント低下、改善しており、基準を大きく下回るとともに、全国平均175.6％に対しても20.4ポイント下回っています。
次に、財政の弾力性を示す「経常収支比率」ですが、95.8％であり、前年度比2.1ポイント上昇しました。平成26年度決算において、県税収入の増加に対し地方交付税が前年度並みに維持されたことなどにより、一時的に数値が低下したことも影響しているが、全国平均93.4％に対して、やや高くなっています。
また、県債以外の歳入で公債費以外の歳出が賄えているかを示すプライマリーバランスについては、臨時財政対策債を除いた額では16年連続の黒字、臨時財政対策債を含む額でも2年連続の黒字となりました。
これらの各指標を総合的に見ると、全国比較ではおおむね健全性を維持しているものと考えています。しかながら、財政の硬直化が進んでいることや、財政調整基金等の残高の減少、また、臨時財政対策債を含む県債残高の増加といった状況を考えれば、本県の財政は、引き続き厳しい状況にあると認識しているところであります。
萩原委員
今のお話のように、プライマリーバランスの臨財債を除けば、16年連続でいい数字になっているということですが、やはり臨財債は午後の質問でも出るということですが、大変危惧される内容だと思います。いかに交付税として国が考えているとしても、先ほどのように国全体でいいますと、地方債残高や臨財債は大変な額ですので、国を信用して良いのかというところもありますが、一体、この臨財債についての考え方をどのように、我々としても考えていくのが、喫緊の課題ではないかと思いますので、よろしくお願いします。
先程来から話してますように、群馬県経済の成長に向けた戦略についての基本的な考え方をお聞きしたいと思います。県内経済は全体として緩やかな回復基調にありますが、前述のとおり、中小企業・小規模事業者の実態は大変厳しい状況にあるわけです。また人口減少や中山間地域では大変顕著になっている状況です。地方への企業誘致や各産業への的確な支援と、政策的にも財政出動が求められていると思います。27年度に新たにつくった群馬県産業振興基本計画が、これまでのイービジョン、新群馬経済社会ビジョンを廃止して新しくつくったわけで、非常に、成長戦略についての基本的な考え方が述べられております。ぜひともこれを推進していただきたいと思いますが、これらへの取り組みをお聞きします。
塚越産業経済部長
群馬県経済の成長に向けた、財政出動の基本的な考え方についてお答えします。
経済のグローバル化や急激な為替の変動など社会経済情勢が大きく変化し、今後は、人口減少と超高齢化の同時進行による労働力人口の減少や経済活動の縮小により、本県経済はその活力の低下を招きかねない様々な課題に直面することが懸念されています。
このような中、産業経済部では、県行政の最上位計画である第15次群馬県総合計画の下に位置づける産業経済分野の最上位計画として、「群馬県産業振興基本計画」を本年3月に定め、本県産業界の持つ強みや、豊かな地域資源、産業界からのニーズなどに則った、雇用を生み成長し続ける、複数の峰を持つ「強いぐんまの産業」を目指して、各種施策に取り組んでいるところであります。
特に次世代産業の振興など、新たな成長分野への参入支援などに重点を置いて取り組むとともに、中小企業・小規模事業者に対しては、商工会議所や商工会による、きめ細やかな「伴走支援」がより充実したものになるよう、支援してまいりたいと考えております。
委員ご指摘の、人口減少と高齢化が急速に進んでいる中山間地域においては、高速交通網につながる7つの交通軸や豊かな水資源などをアピールし、企業誘致を積極的に進めるとともに、豊かな自然や温泉などの資源を活かした観光振興に力を入れていきたいと考えております。
産業振興基本計画の進捗については、本年が計画の初年度ではあるが、知事を本部長とする「はばたけ群馬！産業支援本部」を10月21日に開催したところであり、この会議の場で産業界や金融界から寄せられた意見をＰＤＣＡサイクルに反映しながら、着実な推進を図ってまいりたいと考えております。
萩原委員
強い群馬の産業を目指してということで、この基本方針も、魅力溢れる力強い産業の拠点づくり、また群馬の新たな時代を築く成長産業創出育成、群馬の経済を支える中小企業・小規模事業者を支援し、ともに歩むということで、主な目標数値まできちんと出していただいております。31年度が目標ですが、もう少し高い目標を持ってもいいのではないかなとも思いますが、ぜひ、少し前倒しして、この群馬の底力を支え、また発展させるために取り組んでいただきたいことを強く要望して終わります。
群馬県の行政改革大綱に基づく行政改革についてお聞きいたします。これは77の具体的な取り組みということであります。そしてまた実施計画の評価が行われているわけですが、この全部をお聞きするわけにはいかないので、「改革6」は民間活力やノウハウの効果的な活用、「改革8」は歳入確保と歳出削減、これらへの取り組みと成果についてお聞きします。
深代総務部長
行政改革大綱では、「県民目線の県政の実施」「仕事の仕方の改革」「健全な財政運営の維持」の3つの目標と10の改革項目を掲げ、その下に30の取り組み事項を定めて、行財政改革に取り組んでいるところであります。
平成27年度の取り組み状況でありますが、30の取り組み事項のうち、Ａ評価「計画を上回る成果あり」としたものが10、Ｂ評価「おおむね計画通りの成果あり」となったものが17となり、全体で27項目、約9割の項目でほぼ計画通りに取り組みを進めることができたと考えています。
そうした中、議員お尋ねの、改革6「民間活力やノウハウの効果的な活用」は、3つの目標のうちの「仕事の仕方の改革」に位置づけ、改革8「歳入確保と歳出削減」は「健全な財政運営の維持」に位置づけ、取り組みを行っております。
まず、「仕事の仕方の改革」については、改革5から7までの3つの項目があるが、このうち、改革5から「事務事業執行の効率化」では、事務の集中化や実施方法の工夫による効率化の観点から、県が運営する25のホームページをひとつのサーバーに集約するなど県庁情報システムの集中化を進めた。また、これまで県有施設の電力入札を進めてきたが、さらに産業経済部でも導入し、県全体で年間約1億円の経費削減効果があったと試算しております。
一方、改革6「民間活力やノウハウの効果的な活用」では、民間活力やノウハウを活用し、行政サービスの効率化や質の向上を図る観点から、46の公の施設において、指定管理者制度の適正な運用を図ったほか、公の施設におけるサービス向上を図るため、取り組み事例を施設所管課間で共有できるようにしたところであります。また、子育てや防犯対策などの各分野で105の事業にわたり、ＮＰＯなどとの協働を進めてきました。
議員ご指摘の、公社・事業団体等の改革については、国の指針に基づき、これまで、廃止を含めた見直しにより団体数を24団体にまで減少させるとともに、人的、財政的な関与の縮小を進めてきており、毎年度、経営状況等を調査し、関与の適正化を進めております。
こうした中で、平成27年度の評価でありますが、平成26年8月に国から、経営の健全化を進めつつ、適切に活用し地域の元気を創造するとの新たな指針が出されました。これを受け、平成27年度の具体的な作業のひとつとして指導指針を策定することとしていたが、団体の設立の経緯や目的、事業内容を踏まえて、関与のあり方を整理する必要があり、指導指針の策定に至らなかったため、取り組み結果に対する評価をＣとしたものであります。
次に、「健全な財政運営の維持」では、歳入確保と歳出削減や資産の有効活用などの取り組みを進めてきました。歳入については、適正、公平な賦課徴収による県税収入の確保、県有施設の命名権や未利用県有財産の売却などにより、歳入確保に取り組みました。この結果、県税については、平成26年度と比較し、県税徴収率を向上させ、収入未済額を約5億円圧縮させました。一方、歳出については、財政課の事業評価や予算編成を通じた事業の見直しを実施し、平成28年度当初予算では17事業の見直しを行ったところであります。このほか、減債基金について、調達利回りを上回る運用利回りを確保するなど、効果的な運用を行っております。
なお、財政運営全体として、臨時財政対策債を除いた県債残高を減少させるとともに、基礎的財政収支の黒字を維持するなど、健全化の維持に努めたところであります。行政改革大綱については、本年度が最終年度となっているが、具体的な改革の取り組みを進め、その成果や課題を次期行政改革大綱につなげて、引き続き、行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。
萩原委員
この行政改革大綱は総務部の最上位計画です。計画し、つくった政策を、いかに検証していくか。そしてその次にそれを手直ししたり新しい政策として展開させるために、大変重要なファクターだと思いますので、ここのところはしっかりとやっていただきたいと思います。特に改革6については、公施設によるサービスの向上、特に指定管理者制度運用の見直し内容の検討は、ＢからＣに落ちているわけです。さらに公社事業団等に対する関与の見直しもＢからＣに落ちている。こういったところを、しっかりと見直して、ここに出てきている数値、公社事業団というものをどのようなかたちで考えていくのか。公の施設のあり方の検討もどのように考えていくのか、しっかりと行うことを要望いたします。
平成27年度の主要事業について。まず最初に、第14次群馬県総合計画「はばたけ群馬プラン」の目標率、指標の達成状況、そして第15次群馬県総合計画「はばたけ群馬プラン2」の実行推進について、第14次群馬県総合計画を継続していくわけですが、どのように活かしてつなげていくのか、そうした視点から部長の見解を伺います。
向田企画部長
第14次群馬県総合計画「はばたけ群馬プラン」では、部局横断的な施策テーマを、15の重点プロジェクトして位置づけ、プロジェクトごとに目標・指標を設定し、進捗管理を行ってまいりました。
設定した目標・指標は56項目あり、今年9月末時点で、このうち45項目について確定値、最新のデータを把握しております。この45項目の進捗状況は、目標を「達成」したものが66.7％で30項目、計画策定時よりも目標に近づいた「前進」が28.9％で13項目、「後退」が4.4％で2項目となっております。
「達成」と「前進」を合わせると45項目中43項目、全体の95.6％で十分な成果を挙げることができたと考えています。これは全庁一丸となって施策に取り組んだ結果、プロジェクトの着実な推進が図られたものと認識しております。
なお、計画策定時から目標よりも「後退」した2項目、「消防団員の充足率」「森林整備面積」については、要因をしっかりと把握し、確定値が出ていない11項目とともに、第15次群馬県総合計画に位置づけた事業の実施を通じて、前進となるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、第15次群馬県総合計画の実行・推進であるが、人口減少がますます本格化する中、第14次から継承した基本目標のもと、人口減少対策を中心とする新たな計画体系に沿って、事業効果が上がるよう工夫し、地方創生関連交付金も活用しながら、全庁を挙げて取り組んでおります。
また、数値目標は前回から34項目増やし90項目設定しているが、計画の実効性を確保するため、数値目標の進捗を管理し、外部有識者の検証を受けながら、ＰＤＣＡサイクルをしっかりと回すこととしております。
県としては、第15次群馬県総合計画を着実に推進することで、人口減少社会にあっても、群馬で暮らし始め、住み続け、そして家族を増やしたくなるような、「魅力溢れる群馬の実現」を目指してまいりたいと考えております。