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質疑及び一般質問（平成29年11月）
平成29年9月25日、26日、28日に開催された質疑及び一般質問では、次の議員が質問を行いました。
質疑及び一般質問の中から一部を掲載します。
9月25日（月曜日）
子ども医療費助成の見直しについて 自由民主党 新井 雅博
質問：全国トップレベルにある、子ども医療費助成は維持すべきと考えますが、知事の考えを伺います。
回答：子ども医療費については、平成21 年10 月から中学校卒業まで完全無料化を実現しています。入院・通院ともに所得制限や自己負担がなく、しかも窓口での支払いも必要としない本県の制度は、全国トップレベルの手厚い制度であり、未来への投資であると考えています。人口減少社会の中で、子育てを社会全体で支えることは、ますます重要となるため、現在の制度を維持できるよう、今後とも取り組んでいきます。
山村地域等における人口減少対策について リベラル群馬 後藤 克己
質問：持続的かつ地域実態にきめ細かく対応した人口減少対策を、どのように進めていくのか伺います。
回答：きめ細かな対策を講じていく上で重要な、地域住民の合意形成を図る市町村の取組を支援するため、国の制度や先進的な取組事例などの情報を提供するとともに、人口動態をはじめ様々な角度から地域を分析するなど、市町村と一体となって持続可能な地域社会の実現に向けて取り組んでいきます。
高等学校における通級指導について 自由民主党 金井 秀樹
質問：国では、平成30年度から高等学校においても通級による指導ができるよう準備を進めていますが、県としてどのように考えているのか伺います。
回答：県では、平成30年4月から開始できるよう検討を進めています。これまで、通級を希望する生徒すべての受入れ、また、高校生段階の自尊感情や校内で自分だけ別の学習を行うことへの心理的抵抗感などへの配慮を基本に検討しており、高等特別支援学校と連携し、教育事務所と総合教育センターの計6か所に専任の教師が出向き、通級を希望する生徒すべてが身近な場所で学べる通級指導の導入を考えています。
聴覚障害者向け防災マニュアルについて 公明党 藥丸 潔
質問：聴覚障害者向けの防災マニュアルの普及について、財政的な支援も含めた県の支援をお願いしていましたが、その後の取組について伺います。
回答：聴覚障害者向け防災マニュアルは、群馬県聴覚障害者連盟が当事者目線で作成に取り組んでいるところです。県としては、聴覚障害者の防災上の安心・安全につながる極めて意義のあるものと考え、社会福祉推進のために寄せられた寄託金を配分して支援しています。完成時には、広く周知できるよう、県ホームページ掲載や、関係機関への配置等普及に努めていきます。
9月26日（火曜日）
ぐんま総合情報センター（ぐんまちゃん家）について 自由民主党 安孫子 哲
ぐんまちゃん家
質問：銀座の「ぐんまちゃん家」について、売上げの現状と、移転についての考えを伺います。
回答：昨年度の売上額は1億6,140万円であり、現時点でも昨年と同水準の売上げとなっています。この間、取扱商品の拡大や期間限定商品の販売、「出張ぐんまちゃん家」の積極的展開など売上げを伸ばす取組をしてきました。来年度以降の契約については現在交渉中ですが、家賃の問題や所有者の事情もあり厳しい状況です。いずれにしても、センターの役割を果たせるよう総合的に判断していきます。
核兵器禁止条約について 日本共産党 伊藤 祐司
質問：核兵器の使用も保持も、威嚇も禁止した核兵器禁止条約の成立を、知事としてどう受け止めましたか。また、条約批准に向けた政府への働きかけについて伺います。
回答：核兵器禁止条約は現在の核不拡散条約から一歩大きく前進したものと認識しています。なお、外交政策については、国の専管事項で、判断する立場にありませんが、政府には、より多くの国に核廃絶に向けた精神に賛同が得られるよう説得と努力を重ねていってほしいと考えます。核兵器の廃絶と恒久平和の実現は、すべての県民の願いであり、真に豊かで平和な群馬をつくるため取り組んでいきます。
医療と福祉の連携について 自由民主党 泉澤 信哉
質問：医療と福祉の連携が特に課題となる、医療的ケアが必要な方々への支援について、県としての取り組みを伺います。
回答：県では、ニーズに対応できる人材の養成が重要と考えており、国が実施する、障害福祉サービスと医療的ケアの総合調整を行う「医療的ケア児等コーディネーター」の養成や、障害福祉サービス事業所職員等の資質向上を図る事業の活用も検討し、医療と福祉の連携強化に取り組みます。また、「バリアフリーぐんま障害者プラン7」に必要施策を盛り込み、医療的ケアが必要な方の生活環境整備を更に進めます。
助産師出向事業について 自由民主党 金井 康夫
質問：分娩可能な医療機関が限定される中、より安全・安心な分娩が行えるための助産師の出向事業のあり方について、調査検討すべきと思いますが考えを伺います。
回答：分娩を継続するため、助産師の確保が課題となっている医療機関もあることから、県でも地域の実情の把握と対策の重要性を認識しています。県内各地域において安全・安心な出産ができる体制を構築するためにも、まずは県内における施設間の助産師の出向、受入れについてのニーズ調査等を実施した上で、その結果を踏まえ、事業化についても検討していきます。
9月28日（木曜日）
ぐんま県境稜線トレイルについて 自由民主党 清水 真人
ぐんま県境稜線トレイル
質問：ぐんま県境稜線トレイルの魅力や特徴を分かりやすく伝える「副題」や「キャッチコピー」を考えてはどうかと思いますが御見解を伺います。
回答：ぐんま県境稜線トレイルは、全線にわたって、多彩な魅力や特徴を持っています。これまで、ドローンでの空撮を交えたプロモーション映像や、エリアごとにモデルコースを設定したパンフレットを作成し、発信してきました。今後は、これらに加え、御提案のあった副題やキャッチコピーなど分かりやすい手法で、各種広報媒体やメディアを通じてＰＲしていきます。
子ども食堂の開設状況と支援について リベラル群馬 本郷 高明
質問：県内の子ども食堂の開設状況、開催頻度について、また、県は子ども食堂に対し、どのようなイメージ、方向性を持って取り組んでいるのか伺います。
回答：今年の8月末時点で、27か所開設しており、うち約8割が月1、2回程度の開催となっています。県が目指す方向性については、ひとりぼっちで放課後を過ごす子どもにとって、食事や団らんを楽しみ、安心して過ごすことのできる場所が望ましいと考えます。したがって、対象を貧困家庭に限定せず、子どもの成長や自立、親・親子関係への支援に結びつく仕組みづくりを推進したいと考えます。
建設産業における担い手確保対策について 自由民主党 山崎 俊之
質問：建設産業における担い手確保対策として、県ではどのような取組を行っているのか伺います。
回答：県では対策として、「働き方改革」と「生産性の向上」を実現するために、公共工事における週休2日制モデル現場の導入や、ＩＣＴ活用工事の促進に取り組んでいます。また、産学官連携会議を設置し、学生の職場体験や意見交換会の開催、女性でも使用しやすい快適トイレの導入、経営者に対するセミナーの開催など、若手、女性技術者の入職促進や働きやすい現場環境の実現に向けた取組を行っています。
働き方改革への支援について 自由民主党 中沢 丈一
質問：中小企業に働き方改革へ向けた取組を促すためには、県も積極的に支援すべきと思いますが、今後の対応を伺います。
回答：県では経営者等の意識改革を図る「イクボス養成塾」の開催、従業員のワーク・ライフ・バランスの実現に取り組む企業を認証する「いきいきＧカンパニー認証制度」の運営や、働き方改革に関するガイドブックの作成などの取組を行っています。こうした取組にさらに力を入れていくとともに、現場の声をよく把握し、今後行われる見込みの法改正の周知啓発や中小企業の取組促進など、県内事業者の働き方改革が円滑に進むための支援策について検討していきます。
質疑及び一般質問の映像はスマートフォンでもご覧いただけます。