本文
特集 いざというときのために ～地域防災力を高めよう～ 3
地域防災力を高めよう！
共助 地域で助け合う
「ぐんま地域防災アドバイザー」は、防災士資格を取得し、市町村と協働して地域の自主防災組織のリーダーをサポートする県独自の制度です。29年8月現在、県内で115人が登録しています。地域防災力を向上させるため、県は31年度までに350人のアドバイザーの養成を目標としています。
身近な人を守るために
28年度に養成講座を受講し、現在「ぐんま地域防災アドバイザー」として活躍する中澤さんに、今後の抱負を伺いました。
中澤優子さん（高崎市）
「防災に関心を持つきっかけとなったのは東日本大震災です。震災後に被災地と同じ大きさの揺れを起震車で体験し、身動きができないことを痛感しました。子どもが生まれてからは、災害時にこの子を守れるだろうかという不安もあり、本格的に防災の勉強を始めました。
『ぐんま地域防災アドバイザー防災士養成講座』では、受講の過程で防災士の資格を取得でき、また群馬県の災害の特徴について詳しく知ることができたので良かったです。
それが縁で、避難所の運営訓練を見学することができ、自分や家族を助けるだけではなく、地域で助け合う『共助』の大切さも分かりました。
地域の人にも防災の大切さを知ってほしいので、将来は親子向けの防災講座を定期的に開くのが目標です。そのときは多くの人に参加してもらえるよう、身近な所で短時間で開催するなどの工夫をしたいと思います。
防災知識を持つ人が地域に増え、自治会などと協力することで、実際に災害が起きたときに速やかな避難につなげられると思います。
今後も防災の知識や経験を増やし、いざというときに地域の役に立ちたいです。またアドバイザーの活動がより活発にできるよう、県にはアドバイザー同士が連携できる環境づくりをしてもらえるといいですね」
手作りの「気づきマップ」
「ぐんま地域防災アドバイザー防災士養成講座」受講者を募集します
- 日程 12月16日（土曜日）、17日（日曜日）
- 時間 午前9時～午後6時
- 会場 高崎市総合保健センター（高崎市高松町）
- 対象 自主防災組織の役員、消防団員、地域防災に関心のある人で、市町村からの推薦を受けた人
- 定員 105人（先着順）
- 受講料 1万1千円
- 申込期間 9月25日（月曜日）～10月23日（月曜日）
- 申し込み方法 所定の申込用紙
- 申込用紙配布場所 県庁危機管理室、市役所・町村役場防災担当課
- 問い合わせ先 県庁危機管理室（電話 027-226-2244 Fax 027-221-0158）
公助 情報提供を充実させる
Ｌアラート（R）は、国や地方公共団体などが発信した災害に関する情報を、テレビやラジオ・インターネット事業者に自動的に一斉配信できるシステムです。
これにより、住民は多様なメディアを通じて迅速・確実に情報を得ることができます。
Ｌアラート（Ｒ）の概念図
多くの人に速く伝える
Ｌアラート（R）活用の利点について、県庁危機管理室の行方情報通信係長にお聞きしました。
行方真実さん
「Ｌアラート（R）は、19年の新潟県中越沖地震や23年の東日本大震災の時、メディアにより情報が異なったり、住民への情報伝達が不十分だったりしたことを教訓に、総務省の提言により開発されました。8月から県と全市町村で運用を開始しています。
従来は、行政機関やライフライン事業者などの情報発信者が複数のマスメディアに個々に情報を発信していたため、迅速さや正確さに欠ける場合がありました。
今後は、情報発信者がＬアラート（R）に発信するだけで複数のマスメディアに一斉配信できます。住民は、テレビやラジオ、スマートフォンのアプリなど、さまざまなメディアから情報を迅速に得ることができます。
県は、関係機関と連携してＬアラート（R）が円滑に機能するよう努めていきます。県民の皆さんには、災害情報を入手した場合、必要に応じてさらに詳しい情報を収集し、適切な判断・行動をしてほしいですね」
緊急消防援助隊の関東ブロック合同訓練を実施します
緊急消防援助隊は、大規模災害が発生したときに被災地から要請を受け、都道府県の枠を越えて防災ヘリや緊急車両で駆け付ける、消防の応援部隊です。現在、全国で5826隊、県内で94隊が登録されています。東日本大震災や関東・東北豪雨では、本県からも出動しました。
毎年実施している関東ブロック（1都9県）合同訓練を、今年度は10月24日（火曜日）、25日（水曜日）に前橋・高崎・桐生・太田市で実施します。
栃木県での昨年度の訓練の様子
ご利用ください
自力での避難が困難な人を守るための「土砂災害警戒避難確保計画作成の手引き」
28年8月の台風第10号による河川の氾濫で、岩手県のグループホームで逃げ遅れによる死者が出ました。これを機に要配慮者利用施設の警戒避難体制の整備が進められています。
6月に「土砂災害防止法」が改正され、土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の所有者または管理者に対し、避難確保計画の作成と避難訓練の実施が義務付けられました。
そこで県では「要配慮者利用施設における土砂災害警戒避難確保計画作成の手引き」を作成しました。
※県ホームページ「要配慮者利用施設における土砂災害警戒避難確保計画作成の手引き」からご覧になれます
問い合わせ先 県庁砂防課（電話027-226-3633 Fax027-243-1680）
募集しています
「ぐんま消防団応援の店」登録店舗
県では、仕事を持ちながら地域のために活動している消防団員を地域を挙げて応援するため、消防団員に優遇サービスを提供する「ぐんま消防団応援の店」を募集しています。
サービス内容
料金の5％引きなど
登録方法
所定の申請用紙
申請用紙入手先
県ホームページ「ぐんま消防団応援の店を募集しています！」
問い合わせ先
県庁消防保安課（電話027-897-2686 Fax027-221-0158）
特集全体の問い合わせ先
県庁危機管理室 電話 027-226-2244 Fax 027-221-0158
