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局地的豪雨や台風などによる自然災害の未然防止・被害軽減を図るため、国の緊急対策を積極的に活用して、水害・土砂災害対策や道路防災などの取り組みを集中的に実施します。
県警察や他県と連携し、県内の防災航空体制を維持しながら防災ヘリコプターの新機体を導入(30年度2月補正 債務負担行為29億5647万円)し、体制の再整備を行います。
70歳以上の高齢者の自動車運転免許更新について、県警察と教習所が連携し、認知機能検査・高齢者講習の日時などをあらかじめ通知することで、免許の更新がしやすくなるようにします。
要介護者や認知症高齢者の増加に対応するため、特別養護老人ホームなどの施設整備を推進します。
また特別養護老人ホームのベッドが複数ある大部屋におけるプライバシー保護のため、間仕切りを設置するなどの改修を支援し、利用者の居住環境の向上を図ります。
介護支援専門員などの配置により認知症疾患医療センターの相談機能を強化するとともに、若年性認知症支援コーディネーターの設置箇所を拡充するなど、認知症施策のさらなる推進を図ります。
子ども食堂や無料学習塾などの子どもの居場所づくりへの支援を進めるため、必要な食材や人材などのニーズと支援をマッチングさせるコーディネーターを配置します。
安全・安心かつ身体への負担が少ない最先端の治療を提供するため、県立がんセンターに手術支援ロボットを導入します。
イノシシやシカなどの有害鳥獣による農林業被害の軽減や市街地出没の抑制を図るため、鳥獣保護区内での捕獲や侵入防止柵の設置支援、有害鳥獣の移動経路となっている河川の伐木・刈り払いなどを行います。また研修会の充実などにより、捕獲技術の向上を図ります。
住民主体の侵入防止柵の設置
消防団員の減少が続く中、近年増加傾向にある学生団員をさらに増やすため、県内3大学の学園祭に消防団員募集ブースを設置します。また女性団員の交流の機会となる研修会を開催することで活性化を図り、女性の入団促進につなげます。
新たな在留資格が創設されるなど外国人材が増加する中、留学生・技能実習生などの実態調査や受け入れマニュアル作成などの市町村向け支援を行うとともに、留学生などを対象とした合同企業説明会を都内で開催します。
日本貿易振興機構(ジェトロ)と連携して農畜産物の輸出取引の拡大に向けた支援を行うとともに、バイヤーの招へいや香港での飲食店向けフェアの開催により販路の開拓に取り組みます。
製造現場やサービス現場へのロボット導入を支援します。今年度は、導入に必要となる構想設計(事前計画)に係る費用の一部を新たに補助します。
来年4月から6月に本県で開催される大型観光キャンペーン(群馬DC)に向け、本年4月から6月にプレDCを開催するなど広報宣伝、誘客対策、受け入れ体制の整備を行います。
県内におけるコンベンションの開催や群馬DC、東京オリンピック・パラリンピックを機に、設備投資やサービス提供などに積極的に取り組む中小企業などを資金面から支援します。
新しく設けられた国の森林環境譲与税を財源として、市町村が実施する森林経営管理制度による森林整備を支援します。
県産木材の利用を促進するため「ぐんま優良木材」を使用した住宅の建設に助成します。今年度は新たに2×4(ツーバイフォー)工法を用いた住宅にも助成します。
本県の伝統産業である蚕糸業の活性化を図るため、遺伝子組換えカイコを実用化するための研究や人工飼料製造施設の機能を強化します。
絹糸が光る遺伝子組換えカイコの繭
昨年度行われた東京2020オリンピック・パラリンピックフラッグ歓迎イベント
東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う聖火リレーを実施する他、事前合宿地となる市町村が行う相手国との交流事業を支援します。
6月に世界遺産登録5周年を迎える「富岡製糸場と絹産業遺産群」に関連した記念式典などを開催し、世界遺産への関心を高めるための情報発信を行います。
群馬交響楽団など本県ならではの文化資源を活用し、9月にオープン予定の高崎芸術劇場でのコンサートや富岡製糸場を会場にした「世界遺産劇場」などを実施します。
本県の近世寺社の魅力を発信するための調査を行うとともに、群馬DCに向けてシンポジウムを開催し、パンフレット・アプリを作成します。
自動車以外の移動手段も選択できる社会への転換を図るため、県内路線バスへの交通系ICカードの導入支援や路線バスの自動運転実証実験、BRT(バス高速輸送システム)の構想調査などを実施します。
自動運転の実証実験車両(群馬大学所有)
高速交通網の効果を最大限に活かすため、引き続き上信自動車道や西毛広域幹線道路などの「7つの交通軸」の整備・強化を重点的に進めます。
県庁財政課 電話027-226-2091
※県予算については、県ホームページ「平成31年度当初予算の概要」からもご覧になれます