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平成28年度当初予算の編成について
更新日:2015年10月15日
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1 基本方針
- 県財政は、社会保障関係経費・公債費の増加や基金残高の減少等により、政策的経費に使える一般財源の増額が見込めない状況にある。
- このため、各部局長のリーダーシップのもと、これまで以上に、既存事業の効果・必要性をしっかりと検証した上で、新たな発想で事業を見直すことを前提とし、「県民にとって真に必要な」施策について、限られた財源を重点的・効率的に配分する。
- 特に、平成28年度は新たな県総合計画及び群馬版総合戦略のスタートの年であることから、下記基本目標に基づき、新たな政策課題の解決に向けて積極的に取り組む。
3つの基本目標
- 地域を支える人づくり
- 安全・安心な暮らしづくり
- 産業活力の向上と社会基盤づくり
- (1)各部局長は、従来の事務、事業の見直しだけでなく、政策課題の解決に必要な新たな視点からの検討も行い、施策の優先順位付けをした上で、真に必要な予算要求を行う。
- (2)各経費区分ごとの要求基準は次のとおりとする。
経費区分 | 要求基準 |
---|---|
社会保障関係経費 | 過去の実績を踏まえて伸び率を推計し所要額を要求 |
公債費 | 発行実績、発行計画に基づき所要額を要求 |
税交付金等 | 県税収入の見込に基づき所要額を要求 |
職員給与 | 適正な職員配置・退職者数の見込に基づき所要額を要求 |
継続中の建設事業等 | 執行計画等に基づき所要額を要求 |
公共事業 |
|
一般事業 |
|
- (3)県民や市町村、地域機関等の声をよく聞き、県民の視点に立った予算を編成する。
- (4)政策プレゼンや事業評価、事務・事業見直し委員会での議論や提言を踏まえ、関係者からの意見等もよく聞きながら、予算を編成する。
- (5)予算編成にあわせ、組織・定員を一体的に見直し、効果的・効率的な執行体制を構築する。
- (6)政府予算については、十分な情報収集に努め、可能な限り県予算へ反映させる。
- (7)施設命名権の売却や広告料収入などの歳入増加策については、引き続き、全庁を挙げて取り組む。
2 今後の日程(予定)
- 10月20日(火曜日) 各部局へ予算編成通知
- 11月13日(金曜日) 予算要求書を財政課へ提出(査定開始)
- 平成28年2月中旬までに知事査定等を経て予算案決定