1.第1回定例会提出分
第1回定例会提出分（単位：百万円）
| 歳出 |
歳入 |
- 県立学校整備 1,257百万円
平成29年度当初予算で実施する県立学校整備のうち、平成28年度国 補正予算対象となったものについて、前倒しで計上
- 吾妻地区新高校整備 807百万円
- 沼田特別支援学校整備 450百万円
- 畜産競争力強化整備 303百万円
- 安心こども基金積み増し 425百万円
- 児童養護施設等整備 211百万円
- 公共事業 －4,139百万円
- 補助公共事業 －4,734百万円
- 単独公共事業 595百万円
- その他 －13,973百万円
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- 県税 1,000百万円
- 地方譲与税 －1,422百万円
- 地方交付税 －560百万円
- 国庫支出金 －1,474百万円
- 安心こども基金の積み増し分 425百万円
- その他 －1,899百万円
- 繰入金 －11,061百万円
- 財政調整基金繰入 －4,134百万円
- 減債基金繰入 －4,000百万円
- その他の繰入 －2,927百万円
- 県債 702百万円
- 補正予算債 1,869百万円
- 減収補てん債 1,900百万円
- 退職手当債 1,900百万円
- 臨時財政対策債 －1,119百万円
- その他の県債 －3,848百万円
- その他 －3,101百万円
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| 計 －15,916百万円 |
計 －15,916百万円 |
※2月補正後の予算額 729,694百万円（対前年度比 99.8％）
2.知事による専決処分(2月7日付)分
※地方自治法179条に基づくもの（単位：百万円）
知事による専決処分(2月7日付)分
| 内容 |
備考 |
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ゼロ県債（2,166百万円）
（環境森林部100百万円、県土整備部1,400百万円、教育委員会666百万円）
ゼロ国債（367百万円）
（環境森林部316百万円、農政部51百万円）
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※ゼロ県債は11月補正分とあわせて、計41.6億円 |
| 計（債務負担行為2,533百万円） |
※ゼロ県債とは、単独公共事業等について、本年度分の支出のない（＝ゼロの）県の債務負担行為を指し、翌年度予算に係る工事を本年度に前倒し発注することで、公共事業の平準化及び工事の早期完了等を図るものであり、本県では特に中小企業を対象とした工事で実施している。
また、ゼロ国債は、国が債務負担行為を設定した補助公共事業で、ゼロ県債と同様に工事の前倒し発注を行うものである。
