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平成31年度当初予算の編成について
更新日：2019年3月19日
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1 基本方針
- 県財政は、社会保障関係経費の増加が今後も見込まれる一方で、基金残高が減少を続けており、政策的経費に使える一般財源の確保が厳しい状況にある。
- このため、各部局長のリーダーシップのもと、厳しい財源状況をしっかりと認識し、県民の視点に立って、既存事業の見直しを徹底し、新規施策のための財源を捻出する。
- その上で、限られた財源を、県民にとって真に必要な施策に重点的・効率的に配分し、最終年度となる県総合計画及び県版総合戦略の目標達成に向けて積極的に取り組む。
「はばたけ群馬プラン2」3つの基本目標
- 地域を支える人づくり
- 安全、安心な暮らしづくり
- 産業活力の向上と社会基盤づくり
- 各部局長は、個々の事務・事業についてゼロベースの視点に立ち、これまでの成果を厳しく検証し、見直しを徹底する。その上で、政策課題の解決に必要な新たな視点からの検討も行い、施策の優先順位付けをし、真に必要な予算要求を行う。
- 各経費区分ごとの要求基準は次のとおりとする。
| 経費区分 | 要求基準 |
|---|---|
| 社会保障関係経費 | 過去の実績を踏まえて伸び率を推計し所要額を要求 |
| 公債費 | 発行実績、発行計画に基づき所要額を要求 |
| 税交付金等 | 県税収入の見込に基づき所要額を要求 |
| 職員給与 | 適正な職員配置、退職者数の見込に基づき所要額を要求 |
| 継続中の建設事業等 | 執行計画等に基づき所要額を要求 |
| 公共事業 | 政府予算や地方財政計画、その他の建設事業の状況等を踏まえ、編成過程で規模を決定（要求規模については、別途調整） |
| 一般事業 |
|
- 県民や市町村、地域機関等の声をよく聞き、県民の視点に立った予算を編成する。
- 政策プレゼンや事業評価等での議論や提言を踏まえ、関係者からの意見等もよく聞きながら、予算を編成する。
- 国庫補助事業、県単独事業を問わず、年間の財政需要のすべてについて見積もり、通年予算の考え方に基づき予算を編成する。
- 政府予算については、十分な情報収集に努め、可能な限り県予算へ反映させる。
また、県単独事業については、地方創生推進交付金の更なる活用を検討する。 - 県有財産の有効活用や広告料収入などの歳入増加策については、引き続き、全庁を挙げて取り組む。
- 平成31年10月から消費税及び地方消費税の税率が引き上げられることから、その影響を歳入・歳出予算に適切に反映させる。
- 予算編成にあわせ、組織・定員を一体的に見直し、効果的・効率的な執行体制を構築する。
2 今後の日程（予定）
- 11月12日（月曜日）予算要求書を財政課へ提出（査定開始）
- 平成31年2月中旬までに 知事査定等を経て予算案決定
