令和元年度8月補正予算について

専決処分する理由

　家屋評価の適否等を争った国家賠償請求訴訟において、最高裁判所から上告棄却等の決定があり、賠償金及びこれに対する遅延損害金の支払い義務が確定したことから、早急に予算措置の必要があるため、地方自治法第179条の規定により、8月13日付で知事が専決処分を行った。

【参考】一般会計予算額の状況

　現計予算額　768,803,831千円
　今回補正額　21,295千円
　補正後予算額　768,825,126千円

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