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令和2年度群馬県の財務書類について

更新日:2022年3月30日 印刷ページ表示

1.趣旨

  • 本県では、平成20年度決算から、資産や負債などの要素も含め、多角的に財政状況を説明する資料として財務書類を公表してきましたが、地方公共団体によって、複数の作成モデルが存在していました。
  • このため、総務省では、地方公共団体間での比較等の観点から「統一的な基準」を作り、当該基準による財務書類の作成・公表を各地方公共団体へ要請しており、本県でも平成28年度決算から当該基準に基づく財務書類を作成しています。

財務書類はこちらをご覧ください

2.一般会計等財務書類

(1)貸借対照表

  • 県が期末時点で保有している財産(資産)の規模と、その資産形成の財源(負債・純資産)を対照表示したものです。
  • 資産の項目は、行政サービスの提供のために県がどのような財産をどれだけ保有しているかを表しています。
  • 負債の項目からは、行政サービスの提供や資産の形成のために借り入れた金額や、将来の負担に備えてどの程度の金額を引き当てておく必要があるのかが分かります。

群馬県の令和2年度決算の貸借対照表

  • 資産総額は1兆7,028億円、負債総額は1兆5,788億円で、資産が負債を上回り、純資産は1,239億円となっています。
  • なお、負債の大部分を占める地方債残高1兆3,748億円のうち、6,296億円は臨時財政対策債であり、後年度に国から地方交付税として全額手当されるものです。
「貸借対照表」(単位:億円)
資産の部 令和2年度 令和元年度 増減 負債の部 令和2年度 令和元年度 増減
1.固定資産 16,542億円 16,661億円 -120億円 1.固定負債 14,153億円 13,781億円 372億円
(1)有形固定資産 15,012億円 15,269億円 -257億円 (1)地方債 12,297億円 11,909億円 388億円
ア.事業用資産 3,661億円 3,680億円 -19億円 (2)退職手当引当金 1,845億円 1,862億円 -16億円
イ.インフラ資産 11,247億円 11,487億円 -240億円 (3)その他 11億円 10億円 0
ウ.物品 104億円 102億円 2億円 2.流動負債 1,636億円 1,614億円 22億円
(2)無形固定資産 7億円 11億円 -4億円 (1)地方債 1,451億円 1,435億円 16億円
(3)投資その他資産 1,523億円 1,382億円 141億円 (2)賞与等引当金等 184億円 179億円 6億円
2.流動資産 486億円 280億円 206億円 負債合計 15,788億円 15,394億円 394億円
(1)現金預金 285億円 122億円 163億円 純資産の部 令和2年度 令和元年度 増減
(2)基金 184億円 139億円 44億円 1.純資産 1,239億円 1,547億円 -308億円
(3)その他 17億円 18億円 -1億円
資産合計 17,028億円 16,941億円 86億円 負債・純資産合計 17,028億円 16,941億円 86億円

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

期中の資産・負債の主な増減事由
資産の部
  • 固定資産のうち、事業用資産は、県立学校施設等の整備を行った一方で既存資産の減価償却が進んだため、19億円減少しました。インフラ資産は、道路等の整備を行った一方で既存資産の減価償却が進んだことと、過年度に誤って計上した分を減額訂正したため、240億円減少しました。投資その他資産は、基金への積み立て等を行ったため、141億円増加しました。これらの結果、固定資産は120億円減少しました。
  • 流動資産は、現金預金の増加(+163億円)や、財政調整基金の残高の増加(+44億円)などにより、206億円増加しました。なお、このうち現金預金103億円については、国から概算で交付された新型コロナウイルス感染症関連の国庫支出金の事業費確定に伴う不用額であり、令和3年度中に国へ返還予定です。
  • 資産全体としては、86億円増加しました。
負債の部
  • 負債は、退職手当引当金が減少(-16億円)したものの、臨時財政対策債や減収補てん債のほか防災・減災対策の財源として活用した県債などの県債残高の増加(+405億円)により、394億円の増加となっています。
純資産の部
  • 資産と負債の差引である純資産は、308億円減少しました。

(2)行政コスト計算書

  • 一会計期間中の資産形成に結びつかない行政サービスに要した費用と、その対価として得られた収益を表したものです。
  • 収益には経常的な行政サービスの提供に対して収入した使用料等が計上されています。
  • 費用から収益を差し引いたものが純行政コストです。

群馬県の令和2年度決算の行政コスト計算書

  • 行政サービスの提供に要した費用は7,360億円、行政サービスの提供による対価の使用料等は279億円で、差引の純行政コストは7,081億円となっています。
  • 行政サービスの提供にかかるコストのうち、補助金支出等(34.6%)や、職員給与等の人件費(29.5%)が大きな割合を占めています。
  • 県の行政サービスに要する費用の大部分は、税収や地方交付税等により賄われています。
「行政コスト計算書」(単位:億円)
費用 令和2年度 令和元年度 増減 収益 令和2年度 令和元年度 増減
1.経常費用 7,221億円 6,108億円 1,113億円 1.経常収益 274億円 335億円 -62億円
(1)業務費用 4,352億円 3,835億円 516億円 (1)使用料及び手数料 122億円 122億円 -0
ア.人件費 2,173億円 2,188億円 -15億円 (2)その他 152億円 213億円 -61億円
イ.物件費等 1,594億円 1,140億円 454億円 2.臨時利益 5億円 10億円 -4億円
ウ.その他 584億円 507億円 77億円 (1)資産売却益 5億円 10億円 -4億円
(2)移転費用 2,869億円 2,273億円 597億円 (2)その他 0 0 0
ア.補助金等 2,544億円 1,922億円 622億円 279億円 345億円 -66億円
イ.社会保障給付費 144億円 139億円 5億円 純行政コスト 令和2年度 令和元年度 増減
ウ.他会計繰出金 162億円 193億円 -31億円 純行政コスト=費用-収益
※行政サービスの大部分は、税収や地方交付税等により賄われています
エ.その他 19億円 18億円 1億円
2.臨時損失 139億円 44億円 95億円
7,360億円 6,152億円 1,208億円 7,081億円 5,807億円 1,274億円

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

費用
  • 経常費用は、新型コロナウイルス感染症への対応等により、物件費(+431億円)及び補助金等(+622億円)などが大幅に増加となり、1,113億円増加しました。
  • 臨時損失は、令和元年東日本台風等による災害復旧事業費の増加(+81億円)等により、95億円増加しました。
  • 費用全体としては、1,208億円増加しました。
収益
  • 経常収益は、八ッ場ダム関連受託事業収入の減(-59億円)等により、62億円減少しました。
  • 臨時利益は、県有地売払い等の資産売却益の減(-6億円)等により、4億円減少しました。
  • 収益全体としては、66億円減少しました。
純行政コスト
  • 費用が増加(+1,208億円)し、収益が減少(-66億円)したため、純行政コストは前年度と比較して1,274億円増加しました。

(3)純資産変動計算書

  • 一会計期間中の純資産(貸借対照表)の増減を表したものです。

群馬県の令和2年度決算の純資産変動計算書

「純資産変動計算書」(単位:億円)
  令和2年度 令和元年度 増減
前年度末純資産残高(A) 1,547億円 1,542億円 5億円
純行政コスト -7,081億円 -5,807億円 -1,274億円
財源 税収等 5,039億円 4,909億円 130億円
国等補助金 1,953億円 927億円 1,025億円
本年度差額 -89億円 29億円 -119億円
固定資産等の変動 -218億円 -24億円 -195億円
本年度純資産変動額(B) -308億円 5億円 -313億円
本年度末純資産残高(A)+(B) 1,239億円 1,547億円 -308億円

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

  • 純資産残高は、前年度末と比べ308億円減少し、1,239億円となりました。

(4)資金収支計算書

  • 一会計期間中の資金の増減を業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支に区分し表したものです。

群馬県の令和2年度決算の資金収支計算書

「資金収支計算書」(単位:億円)
  令和2年度 令和元年度 増減
前年度末現金預金残高(A) 122億円 112億円 10億円
本年度資金収支額(B) 155億円 10億円 145億円
業務活動収支 支出:人件費、物件費等 106億円 193億円 -87億円
収入:税収、補助金等
投資活動収支 支出:公共施設等の整備費用、基金積立等 -356億円 -540億円 184億円
収入:基金取崩収入、貸付金元金回収等
財務活動収支 支出:地方債償還支出 405億円 357億円 48億円
収入:地方債発行収入
本年度歳計外現金増減額 8億円 0 7億円
本年度末現金預金残高(A)+(B) 285億円 122億円 163億円

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

  • 業務活動収支は、新型コロナウイルス感染症への対応等により、国県等補助金収入が増加(+1,035億円)したものの、物件費等支出及び補助金等支出も増加(+1,063億円)しました。この結果、87億円減少しました。
  • 投資活動収支は、Gメッセ群馬の完成等による公共施設等整備支出の減少(-347億円)等により、184億円増加しました。
  • 財務活動収支は、県債の発行収入額の増加(+109億円)が償還支出額の増加(+61億円)を上回ったため、48億円増加しました。
  • 1年間の資金収支等は155億円の黒字となっており、現金預金残高は、前年度末の122億円から285億円に増加しています。なお、このうち103億円については、国から概算で交付された新型コロナウイルス感染症関連の国庫支出金の事業費確定に伴う不用額であり、令和3年度中に国へ返還予定です。

3.県全体財務書類

  • 一般会計等に地方公営事業会計(流域下水道事業、電気事業、工業用水道事業、水道事業、団地造成事業、駐車場事業、施設管理事業、病院事業、国民健康保険特別会計)を加え、作成しています。
  • 流域下水道事業は、公営企業会計の適用に伴い、令和2年度から連結対象としています。

(1)全体貸借対照表

  • 資産総額は2兆0,305億円、負債総額は1兆7,591億円で、資産から負債を差し引いた純資産は2,713億円となっています。
  • 一般会計等と比較すると、1.19倍の規模となっています。
「全体貸借対照表」(単位:億円)
資産の部 令和2年度 令和元年度 増減 負債の部 令和2年度 令和元年度 増減
1.固定資産 18,911億円 17,790億円 1,120億円 1.固定負債 15,805億円 14,409億円 1,396億円
(1)有形固定資産 17,525億円 16,583億円 943億円 (1)地方債 12,717億円 12,235億円 483億円
ア.事業用資産 3,957億円 3,960億円 -3億円 (2)退職手当引当金 1,923億円 1,937億円 -15億円
イ.インフラ資産 13,070億円 12,307億円 763億円 (3)その他 1,165億円 237億円 928億円
ウ.物品 498億円 316億円 182億円 2.流動負債 1,786億円 1,720億円 67億円
(2)無形固定資産 220億円 165億円 55億円 (1)地方債 1,515億円 1,486億円 29億円
(3)投資その他資産 1,165億円 1,043億円 122億円 (2)賞与等引当金等 272億円 234億円 38億円
2.流動資産 1,394億円 1,154億円 240億円 負債合計 17,591億円 16,129億円 1,463億円
(1)現金預金 1,134億円 941億円 193億円 純資産の部 令和2年度 令和元年度 増減
(2)基金 184億円 139億円 44億円 1.純資産 2,713億円 2,816億円 -103億円
(3)その他 260億円 213億円 47億円
資産合計 20,305億円 18,944億円 1,360億円 負債・純資産合計 20,305億円 18,944億円 1,360億円

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

(2)全体行政コスト計算書

  • 行政サービスの提供に要した費用は9,473億円、行政サービスの提供による対価の使用料等は710億円で、差引の純行政コストは8,763億円となっています。
「全体行政コスト計算書」(単位:億円)
費用 令和2年度 令和元年度 増減 収益 令和2年度 令和元年度 増減
1.経常費用 9,324億円 8,208億円 1,116億円 1.経常収益 701億円 797億円 -96億円
(1)業務費用 4,891億円 4,328億円 563億円 (1)使用料及び手数料 530億円 566億円 -35億円
ア.人件費 2,330億円 2,342億円 -12億円 (2)その他 171億円 231億円 -61億円
イ.物件費等 1,939億円 1,438億円 501億円 2.臨時利益 10億円 62億円 -53億円
ウ.その他 622億円 548億円 74億円 (1)資産売却益 5億円 10億円 -5億円
(2)移転費用 4,433億円 3,880億円 553億円 (2)その他 4億円 52億円 -48億円
ア.補助金等 4,270億円 3,704億円 566億円 710億円 859億円 -149億円
イ.社会保障給付費 144億円 139億円 5億円 純行政コスト 令和2年度 令和元年度 増減
ウ.他会計繰出金 0 19億円 -19億円 純行政コスト=費用-収益
※行政サービスの大部分は、税収や地方交付税等により賄われています
エ.その他 19億円 18億円 1億円
2.臨時損失 149億円 205億円 -56億円
9,473億円 8,414億円 1,059億円 8,763億円 7,554億円 1,208億円

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

(3)全体純資産変動計算書

  • 純資産は、前年度末から281億円減少しています。
「全体純資産変動計算書」(単位:億円)
  令和2年度 令和元年度 増減
前年度末純資産残高(A) 2,994億円 2,880億円 114億円
純行政コスト -8,763億円 -7,554億円 -1,208億円
財源 税収等 6,233億円 6,085億円 147億円
国等補助金 2,522億円 1,462億円 1,060億円
本年度差額 -8億円 -7億円 -1億円
固定資産等の変動等 -273億円 -57億円 -216億円
本年度純資産変動額(B) -281億円 -64億円 -217億円
本年度末純資産残高(A)+(B) 2,713億円 2,816億円 -103億円

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。
※令和2年度期首残高と令和元年度期末残高の相違は、令和2年度から流域下水道事業を連結対象としたことによるものです。

(4)全体資金収支計算書

  • 1年間の資金収支等は178億円の黒字となっており、現金預金残高は、前年度末の941億円から1,134億円に増加しています。
「全体資金収支計算書」(単位:億円)
  令和2年度 令和元年度 増減
前年度末現金預金残高(A) 948億円 851億円 97億円
本年度資金収支額(B) 178億円 90億円 88億円
業務活動収支 支出:人件費、物件費等 260億円 376億円 -116億円
収入:税収、補助金等
投資活動収支 支出:公共施設等の整備費用、基金積立等 -454億円 -605億円 151億円
収入:基金取崩収入、貸付金元金回収等
財務活動収支 支出:地方債償還支出 372億円 319億円 53億円
収入:地方債発行収入
本年度歳計外現金増減額 8億円 -1億円 7億円
本年度末現金預金残高(A)+(B) 1,134億円 941億円 193億円

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。
※令和2年度期首残高と令和元年度期末残高の相違は、令和2年度から流域下水道事業を連結対象としたことによるものです。

4.連結財務書類

  • 全体財務書類に地方独立行政法人、地方公社、出資比率25%以上の第三セクター等22法人の合計24法人を加え、作成しています。
  • 地方独立行政法人:1法人
  • 地方公社:1法人
  • 第三セクター等:22法人

(1)連結貸借対照表

  • 資産総額は2兆0,571億円、負債総額は1兆7,705億円で、資産から負債を差し引いた純資産は2,867億円となっています。
  • 一般会計等と比較すると、1.21倍の規模となっています。
「連結貸借対照表」(単位:億円)
資産の部 令和2年度 令和元年度 増減 負債の部 令和2年度 令和元年度 増減
1.固定資産 19,139億円 18,018億円 1,121億円 1.固定負債 15,894億円 14,497億円 1,397億円
(1)有形固定資産 17,627億円 16,686億円 942億円 (1)地方債 12,722億円 12,239億円 482億円
ア.事業用資産 4,045億円 4,050億円 -5億円 (2)退職手当引当金 1,930億円 1,944億円 -14億円
イ.インフラ資産 13,070億円 12,307億円 763億円 (3)その他 1,243億円 314億円 929億円
ウ.物品 511億円 328億円 183億円 2.流動負債 1,810億円 1,745億円 65億円
(2)無形固定資産 221億円 166億円 55億円 (1)地方債 1,515億円 1,486億円 29億円
(3)投資その他資産 1,291億円 1,167億円 124億円 (2)賞与等引当金等 165億円 166億円 -1億円
2.流動資産 1,432億円 1,192億円 239億円 負債合計 17,705億円 16,243億円 1,462億円
(1)現金預金 1,166億円 973億円 193億円 純資産の部 令和2年度 令和元年度 増減
(2)基金 184億円 139億円 44億円 1.純資産 2,867億円 2,968億円 -101億円
(3)その他 83億円 80億円 3億円
資産合計 20,571億円 19,211億円 1,360億円 負債・純資産合計 20,571億円 19,211億円 1,360億円

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

(2)連結行政コスト計算書

  • 行政サービスの提供に要した費用は9,528億円、行政サービスの提供による対価の使用料等は757億円で、差引の純行政コストは8,771億円となっています。
「連結行政コスト計算書」(単位:億円)
費用 令和2年度 令和元年度 増減 収益 令和2年度 令和元年度 増減
1.経常費用 9,379億円 8,265億円 1,113億円 1.経常収益 747億円 844億円 -96億円
(1)業務費用 4,966億円 4,405億円 561億円 (1)使用料及び手数料 559億円 591億円 -32億円
ア.人件費 2,375億円 2,388億円 -13億円 (2)その他 188億円 252億円 -64億円
イ.物件費等 1,962億円 1,463億円 499億円 2.臨時利益 10億円 62億円 -53億円
ウ.その他 629億円 554億円 75億円 (1)資産売却益 5億円 10億円 -5億円
(2)移転費用 4,413億円 3,860億円 553億円 (2)その他 4億円 52億円 -48億円
ア.補助金等 4,248億円 3,682億円 566億円 757億円 906億円 -149億円
イ.社会保障給付費 144億円 139億円 5億円 純行政コスト 令和2年度 令和元年度 増減
ウ.他会計繰出金 0 19億円 -19億円 純行政コスト=費用-収益
※行政サービスの大部分は、税収や地方交付税等により賄われています
エ.その他 21億円 20億円 1億円
2.臨時損失 149億円 204億円 -55億円
9,528億円 8,469億円 1,059億円 8,771億円 7,563億円 1,208億円

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

(3)連結純資産変動計算書

  • 純資産は、前年度末から281億円減少しています。
「連結純資産変動計算書」(単位:億円)
  令和2年度 令和元年度 増減
前年度末純資産残高(A) 3,148億円 3,030億円 117億円
純行政コスト -8,771億円 -7,563億円 -1,208億円
財源 税収等 6,233億円 6,087億円 147億円
国等補助金 2,530億円 1,469億円 1,061億円
本年度差額 -7億円 -8億円 0
固定資産等の変動 -274億円 -55億円 -219億円
本年度純資産変動額(B) -281億円 -62億円 -219億円
本年度末純資産残高(A)+(B) 2,867億円 2,968億円 -101億円

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。
※令和2年度期首残高と令和元年度期末残高の相違は、令和2年度から流域下水道事業を連結対象としたことによるものです。

(4)連結資金収支計算書

  • 1年間の資金収支等は178億円の黒字となっており、現金預金残高は、前年度末の973億円から1,166億円に増加しています。
「連結資金収支計算書」(単位:億円)
  令和2年度 令和元年度 増減
前年度末現金預金残高(A) 980億円 880億円 99億円
本年度資金収支額(B) 178億円 93億円 85億円
業務活動収支 支出:人件費、物件費等 265億円 381億円 -116億円
収入:税収、補助金等
投資活動収支 支出:公共施設等の整備費用、基金積立等 -457億円 -606億円 149億円
収入:基金取崩収入、貸付金元金回収等
財務活動収支 支出:地方債償還支出 371億円 318億円 53億円
収入:地方債発行収入
本年度歳計外現金増減額 7億円 -0 8億円
本年度末現金預金残高(A)+(B) 1,166億円 973億円 193億円

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。
※令和2年度期首残高と令和元年度期末残高の相違は、令和2年度から流域下水道事業を連結対象としたことによるものです。

固定資産台帳の概要

 ※固定資産台帳に関する問合せは、財産有効活用課財産管理係へ(電話:027-226-2113)