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令和5年度外国人留学生への奨学金支給支援事業について【随時募集】

更新日:2024年2月8日 印刷ページ表示

 群馬県では、介護福祉士として、介護業務に従事することを目指す留学生の修学期間中の支援を行う介護施設・事業所の負担を軽減するため、介護施設・事業所が貸与又は給付する奨学金等の一部を補助する事業を実施します。

令和5年度外国人留学生への奨学金支給支援事業補助金申請案内 (PDF:281KB)

1 事業概要

 介護サービス事業者が介護福祉士として、県内で介護業務に従事することを目指す日本語学校(出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件(平成2年法務省告示第145号)別表第1の1の表に掲げられた日本語教育機関をいう。)及び介護福祉士養成施設(社会福祉士及び介護福祉士法第40条第2項第1号に規定される学校又は養成施設をいう。)の留学生に対して当該年度に貸与又は給付する奨学金等の一部を補助します。

2 補助対象者

 群馬県内の介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の32に定める介護サービス事業者

3 補助対象経費等

 補助金額は補助対象経費の実支出額と補助基準額を比較して低い方の金額に1/3を乗じて得た額とします。(1,000円未満に端数が生じた場合には、これを切り捨てます。)

(1)日本語学校(日本語学校の補助対象期間は1年以内となります。)

日本語学校の補助対象経費・補助基準額一覧
補助対象経費 補助基準額 備考
学費 年額60万円  
居住費などの生活費 年額36万円 民間賃貸住宅の家賃のほか、食費・光熱費等の日常生活上で継続的に発生する経費。

(2)介護福祉士養成施設(介護福祉士養成施設の補助対象期間は、正規の修学期間となります。)

介護福祉士養成施設の補助対象経費・補助基準額一覧
補助対象経費 補助基準額 備考
学費 年額60万円  
入学準備金 20万円 1回限り
就職準備金 20万円 1回限り
国家試験受験対策費用 4万円 1年度
居住費などの生活費 年額36万円 民間賃貸住宅の家賃のほか、食費・光熱費等の日常生活上で継続的に発生する経費。

※ 外国人留学生が介護福祉士修学資金貸付事業等の類似の奨学金制度を受けており、本事業の補助対象経費と重複する場合は補助対象としません。
※ 外国人留学生から奨学金が返還された場合は、県に補助金相当額を返還する必要があります。

4 留意事項

 本事業の実施にあたっては、留学生が貸与型奨学金により学費等の経費を支弁しようとする場合の留意事項(平成30年法務省入国管理局) (PDF:177KB)を十分参照してください。

5 補助要綱等

6 交付申請

(1) 提出書類

※原則として、事業着手は交付決定後となります。交付決定前に事業を着手する必要がある場合には事前に御連絡の上、交付決定前着手届を併せて提出してください。

交付決定前着手届(別記様式第2号) (Word:17KB)
 【記載例】交付決定前着手届(別記様式第2号) (PDF:44KB)

(2) 提出時期

 随時受付

(3) 提出方法

 提出書類は法人ごとに取りまとめの上、令和5年4月1日以降に、下記提出先にメールで提出してください。
 ただし、メールでの提出が難しい場合は、該当の資料のみ郵送でお送りください。

(4) 提出先及び問い合わせ先

 〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
 群馬県 健康福祉部 健康福祉課 福祉人材確保対策室 人材確保係 あて
 E-mail:kaigo-kakuho(アットマーク)pref.gunma.lg.jp
 迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部を変更しております。
 お手数ですが、メール送信の際は(アットマーク)を@に置き換えてください。
 電話:027-226-2565(直通)

7 実績報告

(1) 提出書類

(2) 提出時期

 事業完了後10日以内

(3) 提出方法

 提出書類は法人ごとに取りまとめの上、下記提出先にメールで提出してください。
 ただし、メールでの提出が難しい場合は、該当の資料のみ郵送でお送りください。

(4) 提出先

 〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
 群馬県 健康福祉部 健康福祉課 福祉人材確保対策室 人材確保係 あて
 E-mail:kaigo-kakuho(アットマーク)pref.gunma.lg.jp
 迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部を変更しております。
 お手数ですが、メール送信の際は(アットマーク)を@に置き換えてください。
 電話:027-226-2565(直通)

8 仕入控除税額の報告

 事業実施事業者は、群馬県地域医療介護総合確保基金事業費補助金(介護従事者の確保に関する事業)交付要綱第13条の規定により、消費税および地方消費税に係る仕入控除税額報告書を提出してください。

(1) 提出書類

(2) 提出時期

 事業完了後、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る仕入控除税額が確定後(仕入控除税額が0円の場合を含む。)速やかに、遅くとも基金事業完了日の属する年度の翌々年度6月30日(令和7年6月30日)