第3部第1章【群馬県環境基本計画】

水源かん養、二酸化炭素の吸収機能を高める森林づくり

• 木材価格の長期低迷により林業経営の採算性を確保することが難しくなっていることや、森林の所在地に所有者が在住しない「不在村化」が進行していることにより、間伐等の森林整備が実施されない放置森林が増加する傾向にあるため、放置森林において列状間伐等を実施し、間伐未実施森林の解消に努めた。

• 森林所有者の負担を伴わない公的な間伐事業であるが、境界確認など対象森林の選定に時間を要しており、事業内容や森林整備についての一層の周知と森林情報の整備が必要である。
• 平成21年度に国が創設した森林整備加速化・林業再生基金事業とあわせて、未実施森林の解消に努める。

災害に強い活力ある森林づくり

• 洪水、渇水の緩和、良質な飲用水等の安定的確保のため、水源かん養保安林を適正に配備し、保安林機能の維持、強化を図った。また、局地的豪雨による山地災害が発生したが、速やかな復旧を図った。（治山事業303箇所）

• 保安林に指定された場合、伐採や土地の形質変更等の制限を受けるとともに、森林以外への転用が制限されることなど、不動産としての評価も下がるため森林所有者の同意が得られず、保安林の配備が計画的に進まない状況がある。市町村と連携して所有者の同意が得られるよう保安林制度について啓発を行っていく。

県産木材の利用促進

• 森林が多面的な機能を持続的に発揮するためには、持続可能な林業経営の実現と木材の循環利用が必要であり、森林資源が充実しつつある本県においては、県産材の利用促進が求められている。そのため、県産材を使用した住宅に対して助成することにより、優良木造住宅の建設促進と地場産業の振興及び県産木材の利用促進を図った。

• 県内で生産された木材を使って、県内の大工・工務店が施工する木造住宅の地産地消の流れをしっかりと定着させる必要がある。
• 県産材を利用することが、本県の森林・林業の再生に繋がり、また、再生産可能な資源である木材の利用が地球温暖化対策にも重要であることを広く県民に普及する。

里地・里山の保全・再生

• 棚田地域等の保全・補完的な整備や鳥獣進入防止施設の整備を支援し、持続的な農業を通じて棚田地域等の多面的機能の保全と中山間地域の活性化を図った。
• 小中学生と保護者を対象として「水・土・農ふれあい探検隊」を実施し、農業用水関係施設等の見学や農作物の収穫体験を行った。

• 棚田地域等は中山間地域の農業・農山村の振興や発展に重要な役割を担っていることから、地域の実情に適応したきめの細かい整備を支援していく。
• 農地や土地改良施設などの地域資源の保全は社会全体の問題であることから、一般住民・都市住民に対する広報、学校教育との連携を含めた普及啓発等を行ってゆく必要がある。

野生動物の保護と管理

• 地域的に著しく増加又は減少した野生鳥獣の地域個体群について、長期にわたり安定的な維持を図り、人と野生鳥獣との適切な関係の構築を目指し、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づく特定鳥獣保護管理計画を推進した。

• 野生鳥獣による農林業被害や生活環境被害が深刻化しており、人と野生鳥獣の軋轢が問題となっている。
• 各種適正管理計画を実行するため、野生鳥獣の生息状況について、科学的な手法を用いた調査を行うとともに、個体数が増えて農林業被害を引き起こす野生鳥獣に対しては、必要に応じて個体数調整など積極的な対策に取り組む。

ふれあいの「場」の確保

• 県立公園では、近年中高年者の利用が増加しているため、利便性の向上と安全性の確保を図るため、歩道や管理事務所などの公園施設整備を実施した。

• 県立公園内の施設は、老朽化し、維持・修繕が必要な箇所が多い。
• 豊かな自然の保全と快適で安全な利用を県民に提供するため、必要性の高いものから順次整備していく。

2004年度

423,614ヘクタール

2009年度

425,054ヘクタール

増加傾向

2004年度

80,666千立法メートル

2009年度

86,451千立法メートル

増加傾向

2004年度

79,200ヘクタール

2010年度

75,400ヘクタール

減少傾向

2005年度

13,779ヘクタール

2010年度

13,901ヘクタール

減少

微増傾向

2005年度

335,590千円

2010年度

531,032千円

減少

獣類被害は増加

2004年度

3,857ヘクタール

2010年度

4,417ヘクタール

2013年度
40,000ヘクタール

増加傾向

2004年度

139,629メートル

2010年度

202,140メートル

2013年度
1,000キロメートル

増加傾向

2004年度

59,149ヘクタール

2010年度

59,409ヘクタール

2012年度
59,900ヘクタール

微増

2005年度

1,275ヘクタール

2010年度

1,533ヘクタール

2010年度
1,930ヘクタール

微減

2005年度

899人

2010年度

577人

2010年度
1,200人

横ばい

2005年度

1,949人

2010年度

3,717人

2010年度
2,500人

増加傾向

2005年度

1,676頭

2009年度

2,806頭

増加傾向

2005年度

38頭

2009年度

83頭

横ばい

2005年度

905頭

2009年度

2,728頭

増加傾向

2006年度

5頭

2009年度

76頭

増加傾向

2005年度

2,976人

2010年度

2,779人

減少傾向・高齢化

2005年度

785人

2010年度

1,453 人

1,000人/年

増加傾向

2005年度

318千人

2010年度

326千人

水質汚濁対策

• 近年の急速な産業の発展や都市化による生活様式の変化は著しいものがあり、豊かな自然を守り、生活環境を保全するためにも下水道の普及を早期に推進する必要があることから、流入量の増加に対応した土木施設、機械・電気設備の増設工事を行ったほか、老朽化した施設について改築・更新工事を実施した。

• 流域下水道の普及率向上は、関連公共下水道の面整備の進捗に関連していることから、公共下水道の面整備の拡大、接続率の向上が課題である。
• 汚水の流入量増加が見込まれる処理区については水処理施設の増設工事を引き続き実施するとともに、必要に応じ「長寿命化計画」を策定し、老朽化した施設について順次、改築・更新を実施していく。

地盤沈下対策

• 地下水利用から表流水利用への転換を推進するため、地下水採取の代替水源として工業用水及び水道用水供給事業施設の建設、更新及び維持管理を実施。

• 年間給水量は増加しているが、水需要の伸びの鈍化及びコスト面などにより表流水利用への転換に遅延が生じている。
• 水道用水供給事業は、受水市町村との協議を行い、地下水利用からの転換を計画的に行うよう給水する。

地下水・土壌汚染対策

• 県内151本の井戸について水質調査を実施した結果、硝酸性及び亜硝酸性窒素が33本の井戸から、鉛が1本の井戸から、砒素及びホウ素が1本の井戸から環境基準を超過して検出された。また、過去にトリクロロエチレン等による地下水汚染が確認された地点の汚染物質濃度は、前年並みであった。

• 現在、家畜排せつ物の適正保管・処理、環境に配慮した施肥技術の普及、下水道等の整備などの対策が進められていることから、対策の効果を検証するために長期的な視野に立った地下水の水質調査が必要。
• 硝酸性及び亜硝酸性窒素による地下水汚染については、その対策効果を検証するため、県内20地点において定点測定を継続的に実施していく。

大気汚染の防止

• 一般環境大気測定局25局、自動車排出ガス測定局8局において、大気汚染の常時監視を行っている。有害大気汚染物質の調査結果は、環境基準値や指針値が定められている物質は全て基準値未満だったが、光化学オキシダントは全20局で環境基準を達成していなかった。
• 県内における酸性雨の調査結果は、平均pH4.8で、赤城山の霧の調査は平均pH4.1であった。

• 光化学オキシダントは、昭和49年に常時監視を開始して以降、一度も環境基準を達成していない。さらに、光化学オキシダント注意報の発令日数も減少していない。また、現在の監視体制は人口密集地や大規模工場周辺に偏在しているため、県内全域を監視できていない。
• 一般環境大気測定局の再配置を行い、光化学オキシダント注意報等の発令対象地域を県内全域に拡大する。

騒音・振動の防止

• 県内2市1町、4路線の道路騒音の面的評価を行ったところ、環境基準達成率は93.8％であった。
• 自動車騒音が3年連続で環境基準を超えていて、沿道に人家が建ち並んでいるる主要幹線道路において、低騒音舗装を実施した。

• 現状の施策を維持し、騒音公害に関する指導権限を持つ市町村と協力して状況改善を図る必要がある。
• 自動車騒音値の4デシベル程度の低下（3デシベルの低下が交通量の半減に相当する）を図ることができる、低騒音舗装を今後も継続して実施する。

悪臭防止

• 悪臭防止法に基づく規制は、地域及び基準の指定が行われていないと規制として成立しないことから、各市町村に対して、臭気指数規制の導入を働きかけており、導入数は、平成23年4月1日で29市町村となった。

• 未規制市町村を対象に、臭気指数導入に向けた調整を実施し、平成24年4月を目途として、県内全市町村、全区域への臭気指数規制の導入を図る。

有害物質対策

• 　大気（5地点×2回）、公共用水域5地点、地下水5地点、土壌5地点において、ダイオキシン濃度を測定したところ、全ての地点で環境基準値未満であった。
• 大気基準適用76施設・水質基準適用4事業場に立入り検査を行ったところ、大気基準適用5施設で5件の不適正な部分があり改善指示を行った。

• 規制や立入調査の成果により、環境中のダイオキシン濃度は環境基準を達成し続けていることから、常時監視は必要最低限行う。
• 大気基準適用施設（特に廃棄物焼却炉）を中心に立入調査を行うことにより、効果的な事業の推進を図るとともに、自主測定結果未報告事業者及び未実施事業者への指導を徹底する。

緑化推進対策

• 緑化運動推進期間中に、（社）群馬県緑化推進委員会などの主催により、県内45箇所で苗木配布会や緑の募金活動を実施したほか、5月22日には1,450名の参加を得て県植樹祭を開催した。また、緑化運動推進ポスター原画募集に4,684点、標語募集に16,458点のそれぞれ応募があり、地域のシンボルである巨樹・古木の樹勢回復について5箇所に助成した。　緑化意識の普及や緑の文化財の保護が図られるとともに暮らしやすい生活環境づくりの推進が図られた。

• 国民運動として展開されてきた緑化運動の目的が国土の緑化から地球温暖化防止にシフトし重要性は増しているものの、具体的な個々の対応は、多様化・複雑化している。
• 社会貢献活動の一環として「緑の募金」に取り組む企業も現れ成果を上げているが、家庭募金が低落傾向にあり、全体として募金実績をあげることが難しい状況である。
• 経済状況の悪化から「緑の募金」の額は伸び悩んでいる状況となっているが、森林や緑に対する関心は高く、引き続き県民に対する啓発活動を推進していく。

ごみの減量化

• 廃棄物の排出を抑制し、リユース・リサイクルを推進するとともに、廃棄物の適正な処理を進めることが必要とされている。
• 市町村等に対して、適正処理のための技術的支援を行うとともに減量化に向けた取組を推進するよう指導した。
• ごみの適正処理や減量化の必要性等について一般県民向けに分かりやすく解説した冊子を配布し、計画の普及啓発を行った。
• 平成23～27年度を計画期間とする群馬県循環型社会づくり推進計画を策定した。
• 循環型社会の実現と地球温暖化対策を推進するため、ごみの減量化が求められている。また、レジ袋削減は、温暖化に対するライフスタイルの見直しのきっかけとしても大きな役割を担っている。
• 消費者団体、事業者、県内全市町村、県からなる「群馬県レジ袋削減推進協議会」を発足させ、レジ袋無料配付中止に向けての、協議会を開催した。

• 一般廃棄物のリサイクル率は、計画策定当時に比べて向上してきているが、全国平均と比べるとまだ低い。引き続き、リサイクル率の向上、3Ｒの推進の取組が必要とされるが、特に一般廃棄物に係る対策の強化が求められる。
• 市町村等に対して、一般廃棄物の発生抑制や廃棄物の適正処理につき、情報提供や連絡調整に努めるとともに、一般廃棄物の広域的な処理の推進を図る。平成23年度以降は「群馬県循環型社会づくり推進計画」による新たな目標達成に向けて関係団体と連携して取組を進める。
• レジ袋無料配付中止の協定締結および締結後の県民運動への広がりをめざす上では、より多くの事業者の参加に向けての調整や、消費者団体等や市町村との連携による県民への周知・啓発活動が不可欠である。今後も協議会を中心として取組を深めていくことが必要。
• レジ袋の大幅な削減に向けて、最も有効な手法としての「無料配付中止」の協定締結を目指し、協議を継続する。

各種リサイクル法（建設・容器包装・家電・自動車・食品）の適切な運用・促進

• 国土交通省では、リサイクルの「質」の観点の施策強化の必要性から平成20年4月に「建設リサイクル推進計画2008」を策定し、平成21年3月には関東地方整備局において、その関東地域版が策定された。本県においてはこれらの主旨に則り、推進計画の見直し作業を進めている。
• 市町村から、毎月容器包装廃棄物の分別収集状況の提出を求め、県内の分別収集状況の把握を行った。
• 容リ法に基づく指定法人による容器包装廃棄物の再商品化リサイクルルート（以下「指定法人ルート」という。）に市町村が引き渡すために必要な「指定保管施設」の指定事務を行った。
• 第6期市町村分別収集計画をとりまとめて、第6期群馬県分別収集促進計画を策定した。

• コンクリート、アスファルト等の主要な品目では、概ねリサイクル目標を達成しているが、一部に依然として目標を下回っている品目が存在する。
• 推進計画を改正するとともに、リサイクル目標を下回っている品目について、重点的な具体的施策を実施していく必要がある。
• 　その他プラスチック製容器包装廃棄物など過半数の容器包装廃棄物について、県内市町村による分別収集実施率が全国平均よりも低い。
• 一部の市町村は分別収集したペットボトル等を指定法人ルートに引き渡さず、市町村独自処理を行っている。指定法人ルートへの引渡量が減ることにより、ペットボトル等の国内循環システムの崩壊が懸念されている。
• 第6期群馬県分別収集促進計画に基づき、県内の容器包装廃棄物の分別収集の促進を図るとともに、市町村等に対し技術的援助を行う。

処理施設の整備・確保

• 立入検査計画を策定し、その計画に基づき一般廃棄物処理施設（市町村・民間設置）に対する立入検査及び技術指導等を実施した。
• 一般廃棄物広域化処理の推進を目的とした地域ブロック会議（協議会）の設立を支援した。
• 浄化槽教室は、平成22年度に71回開催され、1,685人の参加があった。これにより、浄化槽使用者に対して、浄化槽に関する正しい知識と適正な維持管理方法の普及推進が図られた。

• 広域ブロック協議会の設立に向けての技術支援を行う。また、同協議会に参画し、必要に応じて意見調整等を行う。
• 広域整備が完了するまでの、他のブロック間との調整（一時的なごみの引き受け調整）を行う。
• 広域ブロック間の調整（市町村合併、中核市）を行う。
• 係機関（下水環境課・市町村等)の協力を得て浄化槽設置台帳の精密化を図る。
• 法定検査実施率を向上させるとともに、不適正管理浄化槽の指導を徹底する。

廃棄物不法投棄の防止

• 産業廃棄物運搬車両の路上調査、啓発広報、産廃110番による情報入手、産廃Ｇメン等による巡視、民間警備会社に委託しての休日等の巡視、県警ヘリコプターによるスカイパトロール等を実施した。

• 限られた人員で担当職員が多数の事案を抱えているため、調査及び是正指導に係る労力の分散を余儀なくされており、難度の高い事案の多くが継続事案として残っている。

2004年度

852千トン

2009年度

803千トン

2010年度
742千トン

減少傾向

(2004年度)

(5,338万トン）

(2009年度)

(4,625万トン）

減少傾向

2004年度

1,147グラム/人・日

2009年度

1,096グラム/人・日

2010年度
974グラム/人・日

減少傾向

(2004年度)

(1,146グラム/人・日）

(2009年度)

(994グラム/人・日）

減少傾向

2004年度

346件

2010年度

144件

減少

減少傾向

2004年度

21,479トン

2010年度

2,662トン

小規模化

減少傾向

2004年度

13.9%

2009年度

15.1%

2010年度
27%

増加傾向

(2004年度)

(17.6%）

(2009年度)

(20.5%）

2003年度

51%

2009年度

67%

2010年度
77%

増加傾向

2005年度

401アール

2010年度

482アール

2011年度
264アール

減少傾向

2004年度

177千台

2010年度

560千台

リサイクルの促進

増加傾向

2004年度

33,409トン

2009年度

39,021トン

2012年度
45,395トン

横ばい傾向

2003年度

2,129千トン/年

2009年度

2,079千トン/年

減少

減少傾向

二酸化炭素の計画的削減

• 県地球温暖化防止条例に基づき、温室効果ガス大量排出事業者等から削減計画等の提出を受け、公表を行った。
• 現計画の後継計画となる「県地球温暖化対策実行計画2011-2020」を策定した。
• 地球温暖化防止県民アクション推進（ストップ温暖化県民アクション）として、温暖化防止の具体的な行動モデルを周知した。
• 住宅用太陽光発電設備の設置者に経費を一部を補助した。（補助単価3万5千円／キロワット　上限10万円）

• 地球温暖化対策を効果的に進めるためには、県民一人ひとりの地球温暖化問題に対する理解と意識の向上が不可欠となっており、そのための普及啓発活動の強化は引き続き最も重要な課題である。また、県地球温暖化防止条例の制度を円滑に運営し、温室効果ガス削減の実効性を確保する。
• 京都議定書後の国際的枠組みに関する議論などから、地球温暖化対策に対する県民の関心が高まってきていることを受け、「県地球温暖化対策実行計画2011-2020」に基づき温室効果ガスの排出削減に結びつく具体的な行動、成果を念頭に置き活動に取り組んでいく。

省エネルギー・新エネルギーの推進

• 平成21年2月に策定した「群馬県地域新エネルギー詳細ビジョン」の周知を行うとともに、県内新エネルギー導入の先進事例を紹介する研修会を県内各所で開催し県民の意識向上を図った。
• 地域新エネビジョン策定(3市村)、小水力発電可能性調査・実証実験(4市)等の策定委員会に参加。助言や情報提供を行った。
• 平成21年度創設の新エネルギー導入モデル支援事業により2か所の設備導入に補助、導入可能性調査事業を2団体に委託した。
• 森林学習センターでペレットストーブの燃焼展示、小学生向けに新エネルギー教室の開催、環境関連イベントへの出展などを実施した。

• 新エネルギーの普及には、採算性、情報量の少なさ、手続きの煩雑さ等の課題があり、実際に導入するにあたってのコストを地域全体でどのように負担していくかが課題である。
• 新エネルギー導入を促進するには県民等の理解が必要であるが、現状は、太陽光発電以外の新エネルギーはあまり知られていない。
• 「群馬県地域新エネルギー詳細ビジョン」に基づき、導入可能性調査と導入モデル事業への県費助成を行い、具体的な導入を促進するとともに、導入された施設等を普及啓発に積極的に活用する。
• 新エネルギー導入に係る調査研究や技術開発動向の情報提供を行い市町村等の取組を支援するほか、新エネルギー導入の機運醸成に努める。

自動車交通対策の推進

• 日常生活に欠かせない路線バスを維持することにより、自家用車使用による二酸化炭素排出量を抑制するとともに、車両の更新によりバスからの二酸化炭素排出量を削減した。
• 誰もが自転車の利用しやすい環境を整えるため、一般道、サイクリングロードを効率的に連結するとともに、歩道の段差解消や歩行者と自転車を分離するための舗装の色分け等を実施した。

• 県民一人ひとりが、過度のマイカーへの依存を改め、意識して公共交通を選択するよう促すため、公共交通の利用促進活動を実施する。
• 自転車走行空間の整備等を進めるとともに、自動車から自転車への意識転換を図る。

県民による自主的取組の促進

• 環境マネジメントシステムを導入し二酸化炭素排出削減に取り組む事業者を「環境ＧＳ認定事業者」として認定し、事業者の取り組みに支援した。

• 環境ＧＳ制度の一層の周知を図り、県内の環境マネジメントシステムのスタンダードとなることを目指し、必要に応じて認定制度の改善を実施する。

フロン類の回収促進

• オゾン層を破壊したり、地球温暖化を招くフロンは、ビル空調や食品のショーケースなどの業務用冷凍空調機器の冷媒として大量に使用されているが、これらの機器の廃棄・修理・整備時におけるフロン回収を適正に行うよう立入検査指導、技術講習会の開催、啓発指導事業（委託）を実施した。

• フロン回収破壊法による業務用冷凍空調機器からの冷媒フロン類の回収率は、環境省の集計によると全国平均で3割程度となっている。
• 本県における業務用冷凍空調機器からのフロン類回収は、業界団体組織が整備・確立されていることから、全国でもトップクラスとなっており、今後も従来どおりの施策を実施する。

2002年度

17,239千二酸化炭素トン

2007年度

17,655千二酸化炭素トン

2010年度
16,687千二酸化炭素トン

柏崎刈羽原発停止により2007年度は増加

(2002年度)

(1,274,000キロワット)

(2007年度)

(1,296,000キロワット)

2000年度

207キロワット

2010年度

1,969キロワット

増加

2000年度の約10倍

2000年度

10地点

2010年度

29地点

増加

2000年度の約3倍

2006年度

342件

2010年度

1,19件（累計）

2012年度
2,000件

増加傾向

人材の育成、環境情報の共有化

• 地域環境学習推進事業として、環境ボランティア団体等に対して環境関連事業を公募し、29事業を委託した。（講座62回、受講者数　延2,237人）
• 環境問題を科学的かつ体験的に理解するために環境学習機材を搭載した移動環境学習車（エコムーブ号）を、県民の中から登録した環境学習サポーターと協働して、小中学校等に派遣（動く環境教室事業）している。
• 自然体験活動を実践している人や教員などを対象として、森林環境プログラム等の実践的な技術及び、森林の役割や重要性に関する知識について理解を深め、それぞれの活動に活かしてもらうため、森林環境教育指導者研修会を開催した。（初級編2回、中級編3回、参加者　延べ62名）
• 緑の少年団活動の活性化を図り、緑を愛し、健康で明るい心豊かな人間形成を図るため、緑の少年団運営費補助、緑の少年団活動費補助、活動自慢コンテストを実施した。

• 県内地域間で講座の開催にばらつきがあることから、新たな実施主体や企画の掘り起こしなどが必要となっている。
• 移動環境学習車「エコムーブ号」事業は、教育委員会との連携により多く活用されている。一方、導入から約10年経過しており、学習プログラムの更新や、学習サポーター登録者数が横ばいなため、指導者数の確保等が課題となっている。
• 教育関係者のみに対象を絞らずに、自然体験活動に取り組んでいる人も含め、実践的な技術・知識の習得を目的とした研修を実施してきたが、参加者から習得した技術・知識を実際に発揮する機会の提供要望があり、より実践に即した内容とするため他事業との統合を検討する。
• 学校の教育課程の中で授業時数に余裕もないことから、積極的に活動していくには厳しい状況にある。環境学習やレクリェーション活動など新しい活動への意欲を持って活動の幅を広げていくことが今後の課題である

県民・民間団体・事業者の取組促進、協働の促進

• ＮＰＯやボランティア団体に対して、ホームページや情報誌等による情報提供、ＮＰＯ・ボランティアサロンぐんまの運営、制度融資等の支援機能の充実・強化や環境整備等の総合的なサポートを実施した。また、行政とボランティア・ＮＰＯが互いに理解を深める機会や協働のノウハウを蓄積するための機会を提供した。
• 「第2次循環型社会県庁行動プラン－エコＤｏ！－」は、「グリーン購入実施計画」、「県庁ゼロエミッション推進計画」、「地球温暖化防止実行計画」の3計画に従って、県事務・事業に伴う環境負荷の一層の低減に向けた取組を行った。
• ぐんま新技術・新製品開発推進補助金により、県内中小企業の技術開発を支援することで、各企業の競争力を高めるとともに、環境負荷の低い製品や技術の開発に関する積極的な取組を後押した。

• ＮＰＯ・ボランティアの自主性や自律性を損なわないよう注意する。
• ＮＰＯ・ボランティアによる社会貢献活動がますます活発化していくのは確実であり、その活動を円滑に行うために行政に求められていることは何かを的確に把握し、柔軟かつ迅速な支援を行っていく。
• 「2　県庁ゼロエミッション」のうち、コピー用紙購入量は前年比で削減することができたが、目標値を大きく上回っている。また、「3地球温暖化防止実行計画」において、各種燃料の一部の使用量は減少したが、電気及びガソリンの使用量は増加してる。
• 平成23年度より「群馬県地球温暖化防止計画（事務事業編）」を策定し、引き続き「グリーン購入」、「県庁ゼロエミッション」、「施設・公用車における温室効果ガス削減」に取組を行う。
• 平成23年度から、新たに「次世代産業推進型」を設け、「環境・新エネルギー産業」分野について重点的に支援する。また、東日本大震災に伴う電力需給のひっ迫や原油高を踏まえ、エネルギー課題解決型の研究開発について、審査の際、加点措置を講じる。

2008年度

108校

2010年度

143校

維持増加

増加傾向

2005年度

176 人 

2010年度 

465人

2011年度
250人

2010は全国育樹祭行事開催のため増加

2005年度

330件

2010年度

336件

維持増加

微減傾向

2004年度

2,106人

2010年度

4,382人

維持増加

増加傾向

2005年度

168法人

2010年度

253法人

全市町村

増加傾向