第3部第1章　群馬県環境基本計画

• 「温室効果ガス排出削減計画・公表制度」等を通じて、事業者の自主的な温室効果ガスの排出抑制の取組を促した。
• 約400の事業者（延べ数）から計画の提出があり、内容の審査を実施した。また、計画の提出義務がある事業者のうち、20事業者の事業所に対して立入調査を行い、温室効果ガスの排出抑制に向けた取組状況を確認した。

• 東日本大震災に伴う電力排出係数の悪化により、短期的には排出量の増加が避けられない状況にある。
• 国のエネルギー政策、温室効果ガス排出量の見直しが現在進行中であり、その結果を踏まえて計画の見直し、対策を検討する必要がある。

• 小水力発電導入に係る調査支援事業により、調査等を実施する9団体に補助を行った。また、地中熱利用システム導入モデル支援事業により、設備を導入する3団体に補助を行った。
• 太陽光発電事業者と土地・屋根所有者とを橋渡しする、太陽光発電マッチング会を2回開催し、導入促進を図った。
• 新エネルギーによる発電設備の一層の導入促進を図るため「電源群馬プロジェクト」を立ち上げ、全庁的な取組体制を整えた。
• 住宅用太陽光発電設備に対して、7,746件の補助を行った。対前年比42％増の実績となった。

• 新エネルギーの普及には、初期コストの高さや認可手続きの煩雑さ等の課題があり、初期コストの低減や許認可等の規制緩和などが求められている。
• 小水力発電導入に係る調査支援事業、地中熱利用システム導入モデル支援事業、太陽光発電マッチング事業などについては、引き続き実施する。

• 利用者一人一人が意識して交通手段を選択するよう促すため、エコ通勤を推進したほか、高校入学者に対する啓発リーフレットの配布、ホームページ等を通じて情報提供を行うなど、公共交通機関の利用促進を図った。
• 日常生活に欠かせない路線バスを維持することにより、自家用車からの二酸化炭素排出量を抑制するとともに、車両の更新により、バスからの二酸化炭素排出量を削減した。
• 運輸部門からの温室効果ガス排出量を抑制するため、次世代自動車の普及を図った。（EV等の試乗会、「ぐんま急速充電マップ」の作成）

• 県民一人一人が、過度のマイカーへの依存を改め、意識して公共交通を選択するよう促すため、引き続き様々な施策を通じて公共交通の利用促進を図る。
• 群馬県電気自動車等普及推進連絡協議会と連携し、充電インフラの更なる整備を図るとともに、試乗会等によりEVの一般への浸透を図る。

　・温暖化対策における事業者の自主的な取組を社会的に評価されるシステムとして、環境マネジメントシステムを導入し、二酸化炭素の排出削減に取り組む事業者を「環境GS認定事業者」として認定し、事業者の取組を支援した。

　・環境GS制度の県内事業者への一層の周知を図り、多くの事業者が環境マネジメントシステムに取り組むことを目指す。

　・利用間伐を推進することにより、林業の生産性を高めて森林整備を図る必要がある一方で、奥山や地形条件が不利な森林では間伐などの森林整備が進まず、二酸化炭素吸収源確保や水源涵養機能の発揮に支障をきたす恐れがある。このような背景から、間伐・作業道推進プランに基づき、間伐面積2,886ヘクタール、作業道開設延長196キロメートルを実施した。

• 本プランを確実に実行し、二酸化炭素の吸収源として、また、水源涵養機能など公益的機能の高い森林を育てるためには、林業の再生とともに、森林を支える新たな仕組み作りを検討する必要がある。
• 森林施業の集約化を促進し利用間伐を推進して、収益性を高め森林整備を進めるとともに、奥山や地形的な要因等により間伐が進まない森林については、公的な森林整備の導入を検討する。

　・オゾン層を破壊したり、地球温暖化を招くフロンは、ビル空調や食品ショーケースなどの業務用冷凍空調機器の冷媒として大量に使用されているが、これらの機器の廃棄・修理・整備時におけるフロン回収を適正に行うよう、立入検査指導、技術講習会の開催、啓発指導事業を実施した。

• フロン回収破壊法による業務用冷凍空調機器からの冷媒フロン類の回収率は、環境省の集計によると全国平均で3割程度となっている。
• 本県における業務用冷凍空調機器からのフロン類回収は、業界団体組織が整備・確立されていることから、今後も従来どおりの施策を実施する。

• 棚田地域等の保全・補完的な整備や鳥獣進入防止施設の整備を支援し、持続的な農業を通じて、棚田地域等の多面的機能の保全と中山間地域の活性化を図った。
• 中山間地域等直接支払制度により、農業の生産条件が不利な中山間地域における農業生産活動等を維持することにより、耕作放棄地の発生を防止するほか、農業・農村の有する多面的機能の維持・増進を図った。

• 棚田地域等は中山間地域の農業・農山村の振興や発展に重要な役割を担っていることから、地域の実情に適応したきめの細かい整備を支援する。
• 中山間地域の多面的機能の維持・増進を図るため、今後も当該制度に係る協定締結の推進を図ることが必要である。

　・河川管理施設を適切に維持管理することが重要であることから、河川内の雑草等や堆積土の除去、河川草刈り作業の委託を行った。

　・堆積土除去については、緊急性や規模などを考慮し、必要箇所を精査しながら計画的に取り組む。また、河川内の伐木についても、河川に及ぼす影響を考慮しつつ、緊急性の高い箇所から計画的に対策を講じていく。

　・県内各地の自然環境の現状を把握し、自然環境保全のための基礎資料を得るため、野生動植物等に関する調査を専門家に委託した。

　・学術調査は多くの時間を必要とするが、データの蓄積は重要であることから、今後も地道な調査活動を継続していくことが必要である。

• 尾瀬の保護と適正利用を推進するため、ミニツアーによる尾瀬の自然解説、ビジターセンター、公衆トイレ、木道などの公共施設の維持管理を行った。
• 自然保護の意識の醸成や郷土を愛する心を育むことを目的として、小中学校における尾瀬学校を実施した。

• 尾瀬の保護と適正利用の推進のためには、利用者に対し、尾瀬の自然について認識を深めてもらうことが大切であり、現地における活動が不可欠である。
• 尾瀬は県民共通の財産であり、尾瀬国立公園として独立したことから、事業の充実に努める。

• 農林業被害や生態系被害が問題となっている野生鳥獣について、鳥獣保護法に基づき適正管理計画(特定鳥獣保護管理計画)を策定し、生息数の維持に配慮しながら、被害の軽減を図るために捕獲頭数の基準を緩和し、制度的な面から捕獲を推進した。
• 野生鳥獣による農林業被害等の防止を図るため、市町村が実施する有害鳥獣対策事業に対して、人件費や資材購入費の補助、捕獲奨励金等を交付した。

• 野生鳥獣の生息状況を把握し、個体群の安定的な維持を図るとともに、個体数が増えて各被害を引き起こす野生鳥獣に対しては、引き続き捕獲の基準を緩和し、制度的な面から捕獲を推進する。
• 野生鳥獣による被害は、自然環境や生態系にも拡大している。
• 捕獲の担い手である狩猟者が高齢化・減少しており、担い手の確保が課題となっている。

• 外来生物法で特定外来生物に指定され、県内でも生息数の増加や分布域の拡大が懸念されるアライグマ等について、捕獲や被害状況についての情報収集と自動撮影カメラを用いた実態調査等を行った。
• 特定外来生物の防除についてのリーフレットを作成し、普及啓発を図った。

　・今後もアライグマをはじめとする特定外来生物の生息数や分布域の把握に努めるとともに、継続して捕獲の支援、推進に取り組む必要がある。

• 県立公園について、自然環境の保全と利用者の安全性も含めて適切な利用を図るため、ビジターセンターの管理運営や地域団体の協力による公衆トイレの清掃、道路や駐車場、公衆トイレ、登山道などの補修を実施した。
• ぐんま天文台において、暗い夜空など星を見るのに適した自然環境のもと、宇宙への興味や理解を深めてもらうことを目的に、「大型望遠鏡による観望会」や「流星群観察会」などのプログラムを実施した。
• ぐんま昆虫の森において、昆虫を探し直接ふれあうことにより、発見する喜びや感動を味わい、生き物と人間との関わりについて理解を深めてもらうことを目的に、里山体験、自然観察会、昆虫の森ガイドなどを実施した。

　・県立公園は広大な土地を管理しなければならないことや、気象条件も厳しいことから、各施設の老朽化が進んでいる。県有施設の改修などについて、安全性を優先し、効率的・効果的に取り組むとともに、施設の管理などは地元の協力を得て取り組む。

• 県立森林公園等をフィールドに、幅広い年代層向けの森林環境教育の企画を、NPOやボランティア団体から募集して委託実施した。また、森林環境教育指導者養成を目的とした企画も含めて実施した。
• 県内各地で行われる農業体験イベントとともに、都市住民と農村住民の交流の機会を作るため、グリーン・ツーリズムキャラバン支援を行った。

• 森林環境教育については、一般向け・指導者向けそれぞれのニーズに合った企画内容を充実させ、積極的な周知・広報活動に取り組む。
• 一定の地域でのグリーン・ツーリズム推進を行うことができたが、県内の農村地域には、グリーン・ツーリズムに適しているが未だ活用されていない地域資源が数多く残っている。

• 洪水や渇水の緩和、良質な飲用水等の安定的確保のため、水源かん養保安林を適正に配備するとともに、保安林機能の維持・強化を図っている。平成24年度は、既設水源かん養保安林区域の近接地に65ヘクタールを指定した。
• 局地的豪雨による山地災害が県内各地で発生したため、その速やかな復旧を図った。また、水源かん養などの公益的機能が低下した森林の整備を行った。

• 保安林に指定されると伐採や土地の形質変更、森林以外への転用等が制限されるなど、不動産としての評価が下がるため、森林所有者の同意が得にくく、保安林の配備が計画的に進まない状況があるが、引き続き、市町村や森林組合と連携して保安林制度について啓発を行う。
• 治山事業については、優先・緊急度を検討し、効率的な事業執行に努める。

　・森林が多面的な機能を持続的に発揮するためには、継続的な林業経営と木材の循環利用が必要であることから、県産材を使用した住宅建設に対する助成や、教育関連施設、福祉関連施設への県産材の利用促進を図った。

• 県内で生産された木材を使い、県内の大工・工務店が施工する木造住宅の地産地消の流れを定着させる必要がある。
• 県産材を利用することが本県の森林・林業の再生に繋がり、また、再生産可能な資源である木材の利用が地球温暖化対策にも重要であることを、広く県民に普及させる。

• 森林にふれることの楽しみと、森林整備作業の必要性の理解を促進するため、身近な自然とのふれあいの場である森林公園等において、県民参加による森林整備を実施した。
• また、森林ボランティア団体をはじめ県民を対象に、安全講習会、技術指導、作業器具の無償貸出を行った。

　・森林づくりには県民一人一人の参加と行動が必要であることから、個人でも気軽に参加できる作業内容の検討や、経験豊かな高齢者や企業、団体等の参加を積極的に呼びかけるなど、多くの新規参加者の増加を目指す。

• 河川・湖沼の水質汚濁の状況を把握するため、県内229地点で水質測定を実施し、その結果を公表した。
• 流域下水道について、流入量に対応した処理施設（機械・電気設備）の増設工事を行ったほか、老朽化した施設の改築・更新工事を実施した。
• 早期の河川水質の改善を図るため、下水道や農業集落排水等の未整備区域において、市町村が実施する浄化槽整備事業に補助金を交付した。

• 関係市町村の整備の進捗に合わせて、引き続き管渠の増設工事等を実施し普及率向上を促進するとともに、耐震補強工事や老朽化した施設の改築・更新工事を進め、安全で安心して暮らせる環境の確保を目指す。
• 各種汚水処理事業（下水道、農業集落排水、浄化槽など）の効率的な推進のため、市町村との更なる連携に努める。

　・地盤沈下の状況を把握するため、一級水準測定を実施した。

• 今後も一級水準測定により地盤沈下の状況の把握に努める。
• 地盤沈下の状況は概ね抑制傾向にあるが、依然として沈下が観測されている地域があるので、地下水利用から表流水利用への転換を推進する。

• 地下水質の汚濁状況を把握するため、県内151本の井戸について水質調査を実施し、その結果を公表した。
• 地下水・土壌汚染の未然防止を図るため、有害物質を使用する事業場に対する立入調査を行い、関係法制度の周知及び有害物質の適切な取扱い等について指導を行った。

　・硝酸性及び亜硝酸性窒素による地下水汚染については、家畜排せつ物の適正処理、環境に配慮した堆肥技術の普及、下水道の整備等の対策が進められていることから、対策の効果を検証するため、定点測定を継続的に実施する。

　・一般環境大気測定局22局、自動車排出ガス測定局8局において、大気汚染の常時監視を行ったほか、有害大気汚染物質の監視や酸性雨の測定を実施した。

• 光化学オキシダント濃度は環境基準を達成しておらず、毎年注意報を発令している。また、PM2.5も環境基準未達成であった。
• これらについては、群馬県だけではなく広域的な大気汚染問題であるため、都道府県の枠組みを超えた広域連携による解決を図る必要があり、そうした仕組み作りが今後の課題である。

• 市町村の測定に協力したほか、県内1町1路線の道路騒音の面的評価を行った。
• 自動車騒音が3年連続で基準を超えて沿道に人家が建ち並んでいる主要幹線道路において、低騒音舗装を実施した。

• 環境基準達成率がほぼ横ばいであることから、改善に向けて対策を進める必要がある。
• 低騒音舗装については、相当な騒音低減が果たされており、安全面や水はね防止の面からも効果が高いことから、今後も継続する。

• 悪臭防止法に基づく規制は、地域及び基準の指定が行われていないと規制として成立しないことから、各市町村に対して、臭気指数規制の導入を働きかけた。平成24年度末で導入は34市町村となった。
• 家畜排せつ物等による畜産公害の発生を防止し、畜産環境の保全を図るため、巡回指導、研修会の開催、啓発冊子の配布、水質検査、各種調査等を実施した。

• 畜産関係の悪臭について苦情が多い中、各市町村に臭気指数による規制が導入され、農家や行政による対策が急務となっている。
• 耕畜連携による堆肥の流通利用の施設・機械、悪臭防止対策のための脱臭装置、尿汚水浄化処理施設の高度処理装置の導入費を補助し、地域と調和した畜産経営の確立に努める。

• 大気（5地点）、公共用水域（水質5地点）、地下水（5地点）において、ダイオキシン濃度を測定した。また、大気基準適用79施設、水質基準適用17事業場に立入検査を行った。
• 特定粉じん排出等作業の届出があった47件について立入調査を行い、飛散抑制対策の実施状況について、監視・指導を行った。

• ダイオキシン類対策として、特定施設には適宜立入調査を行っているが、排出基準を満たしていない施設や、維持管理が不適正な工場・事業場が毎年散見される。
• アスベストを使用している建築物等が耐用年数を迎えることから、解体・改修工事の届出件数が今後増加すると予想される。

　・第1種指定化学物質（462物質）について、環境中への排出量や廃棄物の移動量を把握し、公表した。また、化学物質の排出量の多い事業所周辺の環境調査（PRTR環境調査）を県内5地域6地点で実施した。

　・排出量の多い事業所に対してはPRTR環境調査結果に基づき、排出抑制を要請する。また、排出量届出の未提出事業者が毎年あるため、事業者に対して広く周知を行う。

• 地域特性を活かした景観形成を推進するため、市町村の景観形成基本計画の策定、また、世界遺産登録推進のための緩衝地帯設定に係る調査等を支援した。
• 「美しいふるさと群馬」を守ることを目的に、環境美化月間等を設けて、県民・事業者・行政の協働による環境美化活動を展開するとともに、県民全体のマナー意識の向上を図った。

　・道路や河川、公園等の身近な公共の場に空き缶やペットボトル、吸い殻等の多様なごみが捨てられており、ポイ捨て行為が後を絶たないことから、今後も市町村と連携して、環境美化月間等を中心とした啓発事業を継続していく必要がある。

• 国指定文化財では、「田島弥平旧宅」(所在地：伊勢崎市)が史跡に指定され、「史跡高山社跡」の追加指定がなされた。また、「桐生新町重要伝統的建造物群保存地区」(所在地：桐生市)が国の登録となった。

• 県指定文化財では、「中之条六合のチャツボミゴケ」が天然記念物に指定された。
• ユネスコ世界遺産センターに登録推薦書が提出された「富岡製糸場と絹産業遺産群」の構成要素4資産について、それぞれ保存、整備に努める。

• 循環型社会を実現するためには、一人一人が3Rの取組を進める必要があることから、県民、事業者、行政が協力して推進していくための「群馬県循環型社会づくり推進計画」を策定し、ごみの減量化、リサイクル率の向上を目指し、廃棄物の適正処理を進める。平成24年度は、ぐんま3R推進会議を開催し、ごみの減量化について意見交換を行ったほか、ぐんま循環型社会づくりフォーラム、市町村担当職員の学習会の開催、県民向けの普及冊子の作成・配布を行った。
• 消費者団体、事業者、市町村、県からなる「群馬県レジ袋削減推進協議会」を発足させ、レジ袋無料配付中止を含めた、環境にやさしい買い物スタイルの普及促進について協議を行った。

• 一般廃棄物の1人1日当たりのごみ排出量、リサイクル率は、全国と比較すると低い水準にあり、ごみ減量化、リサイクル率向上の取組は遅れている。
• 市町村に対して、一般廃棄物の発生抑制と適正処理について情報提供や技術的助言を行い、また、県民に対し普及啓発に努める。
• レジ袋の削減を中心とした環境にやさしい買い物スタイルを普及促進させ、県民運動への広がりをめざす上では、より多くの事業者の参加に向けての調整や、消費者団体等や市町村との連携による県民への周知・啓発活動が不可欠である。

• 有効利用率が低い建設発生土対策として、工事間利用を促進するため、ストックヤードの整備に取り組んだ。
• 市町村から容器包装廃棄物の分別収集状況の報告を求め、県内の分別収集状況の把握を行った。
• アナログ放送終了に伴う廃テレビの大量廃棄に対して、新聞等による広報を継続的に実施し、廃テレビのリサイクルへの協力を呼びかけた。

• 建設発生土の有効利用率は、他品目に比べ大きく目標を下回っており、この対策が急務となっている。
• その他プラスチック製容器包装廃棄物など過半数の容器包装廃棄物について、県内市町村による分別収集実施率が全国平均よりも低い。
• 廃家電の不法投棄を防止するための抜本的な対応として、リサイクル料金の前払い方式への変更が必要であることから、国に対して引き続き要望する。

　・一般廃棄物の処理については、高度処理施設の設置や収集処理体制の集約が求められていることから、一般廃棄物マスタープランに基づき、現在の市町村単位の処理から複数市町村（ブロック）単位の広域処理を進めることとしている。そのため、広域化の必要性に関する説明会を開催した。

　・広域処理の確立のためには、地域内の市町村間協議が不可欠であるが、市町村のみでは協議会の設営が困難な例が多いことから、これら会議の設営、市町村間調整等を県が行うことにより、協議の促進を図る。

　・廃棄物処理法に基づく各種許認可を行うとともに、排出事業者や処理業者等の指導監督を行った。

　・処理業者や排出事業者に対する指導により、循環型社会の構築に向けて中間処理の進展、最終処分の減量化が進んでいる。一方で、産業廃棄物処理施設に対する住民の忌避感、不安感は根強く、設置反対運動が多い。また、一部処理業者における不適正処理等の課題を残している。

　・不法投棄などの不適正処理の未然防止と拡大防止を図るため、産業廃棄物運搬車両の路上調査、啓発広報、産廃110番による情報入手、産廃Ｇメン等による巡視、県警ヘリコプターによるスカイパトロール等を実施した。

• 現行の対策を継続するとともに、事案の軽重に応じて労力の配分を工夫し、難度の高い事案に対しては集中的な調査及び是正指導を行い、早期終結を図る。
• 群馬県土砂等による埋立て等の規制に関する条例（土砂条例）を制定し、新規に発生する事案を適宜適切に処理する。

　・「群馬県バイオマス活用推進計画」において利用量及び利用率の目標を定めたバイオマス分類ごとの賦存量及び利用量の状況、個別事業の実施状況を把握・点検した。

　・バイオマス活用を進めるためには、「群馬県バイオマス活用推進委員会」を中心に、持続可能な低炭素・循環型社会の実現に向けた取組を総合的・計画的に推進する必要がある。

• 環境アドバイザーとして環境保全意識の向上を図るため、環境アドバイザー連絡協議会を母体に、自然・温暖化・ごみ・広報の3部会1委員会の定期的な活動を行った。
• 緑化センターにおいて、緑化の普及啓発及び緑化技術の向上を図るため、県民を対象とした緑化講座、緑化関係事業者を対象とした研修会、県・市町村の緑化担当者を対象とした講習会を開催した。

　・環境アドバイザーについては、活躍できる新たな人材を探すとともに、登録者の高齢化が進んでいるため、若い世代の人材発掘と育成が急務となっている。

• 環境問題を科学的かつ体験的に理解するため、環境学習機材を搭載した移動環境学習車「エコムーブ号」及び環境学習サポーターを小中学校等に派遣して、動く環境教室を実施した。
• 子供たちに森林や緑化の重要性を認識させ、森林保全や環境保護への意識啓発、理解促進を図るため、学校に講師を派遣する「講師派遣型事業」と、現地の森林で体験活動を行う「森の仕事の体験教室」を実施した。

• 移動環境学習車「エコムーブ号」事業は、教育委員会との連携により多く活用されているが、学習プログラムの更新や、県内各地をカバーできる指導者の確保が課題となっている。
• 小中学生のためのフォレストリースクールについては、都市部の校庭の樹木を活用した学習やネイチャーゲームの要望、中学校での自然観察など、新しい需要が生まれていることから、学校の要望に対してきめ細かく対応し、事業拡大につなげる。

　・環境に対する理解を深めてもらうため、本県の環境情報を分かりやすく発信するホームページ「ECOぐんま」を積極的に活用した。

　・「ECOぐんま」については、閲覧者にとって自然や環境がより親しみやすいものとなり、環境保全のための取組につながるよう掲載内容を充実させる必要がある。

　・日常的に取り組める温暖化防止につながる行動例を示したリーフレットを配布し、また、その取組結果を報告してもらうことにより、温暖化防止のために自ら行動してもらうことを働きかけた。

　・内容の充実を図り、授業での活用にも配慮したリーフレットの作成を行う等、更に効果的な活用に努める。

• 大学、高専、企業、試験研究機関の力を結集した「環境に調和した地域産業創造プロジェクト」により、畜産排せつ物のエネルギー利用技術の開発、畜産尿汚水からの窒素・リンの回収及び脱臭技術の開発を推進した。
• ぐんま新技術・新製品開発推進補助金により、県内中小企業の技術開発を支援することで、各企業の競争力を高めるとともに、環境負荷の低い製品や技術の開発に関する積極的な取組を後押しした。

• 地域結集型研究開発プログラムについては、成果の事業化や普及にあたっての具体的な支援策を検討する必要がある。実用化、事業化を目指した研究開発を推進する。
• ぐんま新技術・新製品開発推進補助金については、制度の見直しを継続し、企業のニーズにマッチした支援を行う必要がある。また、次世代産業として推進する4つのものづくり分野（次世代自動車、ロボット、健康科学、環境・新エネルギー）に該当する開発研究を積極的に支援する。

• 「群馬県地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」に基づき、県事務・事業に伴う環境負荷の一層の低減に向けた取組を行った。
• 平成24年度の電気使用量は、東日本大震災の影響で節電意識が高まった平成23年度に比べ、若干増加している。一方、庁舎に係る燃料消費、及び公用車に係る燃料消費は全般的に減少した。

　・計画（事務事業編）の数値目標については、国のエネルギー政策の方向性や区域施策編の見直し等を踏まえて、再検討を実施する。