企業・団体名
東京海上日動火災保険株式会社

業種
保険業
企業・団体概要
損害保険業、確定拠出年金運用業務等
現在ネイチャーポジティブに取り組んでいること、これから取り組みたいこと
取組んでいること
- 自然関連の重要セクターの特定や当該セクターにおける依存とインパクトについての分析
- バリューチェーンを含む自社営業拠点において、環境負荷の認識と低減策の検討を実施
- 自然関連リスクの分析とそれに対する保険商品やサービスの提供。(MUFGと連携したTNFD対応支援サービスの具体化等)
- パートナー企業と協働したサーキュラーエコノミーの仕組みづくり
- 森林ファンドや農業投資戦略ファンドへの投資を中心としたESG投資
- グループ会社である東京海上アセットマネジメントにおいて、自然関連エンゲージメント対話項目を設け、企業の自然資本価値の保全・向上を目指したエンゲージメント活動を実施
- 国連グローバル・コンパクトをはじめとした様々なカテゴリの協議体や原則等への参画を軸に、国内外の自然資本や生物多様性に関するイニシアチブを通じた活動の強化
- グループ社員参加型の企業市民活動の実施や環境・防災啓発セミナーの取組を実施
- マングローブ植林とアマモ場の保全・再生の実施や、当該取組に関するお客様参加型・環境配慮型保険商品「Green Gift」プロジェクトの実施
- リスクベース経営における機構関連・自然関連リスクの管理
今後取組むこと
- 自然資本・生物多様性関連方針の見直しを検討し、事業活動を通じた地球環境の保護・環境価値の創出強化
- 自然関連の重要セクターにおける深度ある分析やエンゲージメントの検討
- 各企業に対し、TNFD提言等に基づく自然関連財務情報開示の必要性の周知徹底
- 継続したサステナビリティ・テーマ型投融資やインパクト投資を通じた自然資本保全の取組実施
- 中長期的に生物多様性や自然資本に関連する新ファンドの設立
- グローバル保険グループとして、UNEP FI/PSI、TNFDフォーラム/TNFDコンサルテーショングループ・ジャパン、30by30アライアンス、経団連自然保護協議会等の自然関連イニシアチブを通じた取組の推進
- 良き企業市民として、グループ社員等に自然関連の企業市民活動への参加を促し、自然関連課題を解決するための取組が当たり前となる企業文化の醸成
ネイチャーポジティブに関するアピールポイント
マングローブ植林プロジェクト
1999年から東南アジアを中心とした「マングローブ植林プロジェクト」を実施中。1999年から10年間は企業市民活動としての実施だったが、2009年からはお客様参加型・環境配慮型保険商品「Green Gift」プロジェクトへバージョンアップ。これにより保険契約時にお客様が紙ではないWeb約款を選択した場合については、紙資源の削減費用の一部を環境NPO・NGOに寄付し、環境保護活動に使用される取組へとつなげている。
植林の実施
1999年から2022年までの24年間で、インドネシア・タイ・フィリピン・ベトナム・ミャンマー・フィジー・インド・バングラデシュ・マレーシアの計9か国において、累計約12,261ヘクタールの植林を実施。各地で自然災害から人々の生活や生態系を守る「みどりの防波堤」として役立っている。また、当該取組により1999年4月から2019年3月までに生み出された経済効果は累計1,185億円に達しているという試算結果が得られている。
「Green Gift」プロジェクト
「Green Gift」プロジェクトとして、海を守る活動や森を守る活動を実施。具体的にはアマモ場の保全・再生活動や高知県と協働した森づくり事業「東京海上日動 未来への森」の活動、東日本大震災復興海岸林再生プロジェクト等を実施。また、グループ会社である東京海上アセットマネジメントにてウミショウブの藻場の再生を実施している。
東京海上日動 未来への森
当社は2009年度に創立130周年事業として高知県、安芸市、高知東部森林組合と協定を結び、「東京海上日動 未来への森」と名づけた森林の保全活動(間伐など)を行っている。2024年度下期、環境省自然共生サイトに、「東山森林公園~高知県安芸市・東京海上日動 未来への森~」(高知県安芸市、85ha)が認定された。
企業・団体ホームページ等
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