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令和6年度緑のインタープリター養成研修業務に係る公募型プロポーザルの実施について

更新日:2024年4月12日 印刷ページ表示

1 事業の名称

 令和6年度緑のインタープリター養成研修業務委託

2 業務の目的

 森林環境教育推進のため、森林や緑づくりに関する広範な知識・技術を有する森林環境教育の指導者を養成する。当研修の修了者は、群馬県緑のインタープリターとして認定する。

3 業務の内容

 別紙「令和6年度緑のインタープリター養成研修業務委託仕様書」のとおり

4 費用の上限額

 5,418,000円(消費税及び地方消費税を含む)を上限とする。

※この予算額は、契約額ではなく、あくまで、本プロポーザルにおける企画提案書作成のために設定した事業費の上限額であり、この範囲内で積算すること
※消費税及び地方消費税の税率は10%として積算すること

5 契約期間

 契約締結の日から令和7年2月28日(金曜日)まで

6 応募資格

 次の条件の全てを満たしていること。

  1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当していない者であること
  2. 国税及び地方税等を滞納している者でないこと
  3. 破産宣告を受け復権していない者でないこと
  4. 銀行取引停止処分を受けている者でないこと
  5. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律225号)に基づく再生手続の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定後に、参加資格に支障がないと認められる者は、この限りではない
  6. 群馬県の指名停止処分を受けている場合、その期間中でないこと
  7. 暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと
  8. 全国体験活動指導者認定委員会が認めた養成団体であること

7 スケジュール

(1)企画提案募集

 令和6年4月12日(金曜日)から令和6年4月30日(火曜日)17時まで

(2)質問受付

 令和6年4月12日(金曜日)から令和6年4月19日(金曜日)17時まで ※詳細は、下記8のとおり

(3)応募期限

 令和6年4月30日(火曜日)17時(必着)※詳細は、下記9のとおり

(4)審査

 5月中旬 ※詳細は、下記10のとおり

(5)結果通知

 5月中旬を予定

(6)契約日

 5月中旬を予定

8 質問受付

 次のとおり、応募を予定している事業者から、質問を受け付ける。

(1)受付期間

 令和6年4月12日(金曜日)から令和6年4月19日(金曜日)17時まで。

(2)質問様式

 質問書(様式1)による。

(3)質問方法

 電子メールによる。

 ※件名を「応募事業者名/緑のインタープリター養成研修業務(質問)」とすること。電子メール送信後に必ず電話にて着信を確認すること

(4)提出先

 下記9(3)のとおり

(5)その他

 質問に対する回答は、4月24日(水曜日)までにホームページに掲載する。

 ※質問事業者名は公開しない

9 応募の手続き等

(1)提出書類・データ・部数

ア 企画提案書(表紙)(様式2) 1部
イ 企画提案書本書(任意様式) 1部
ウ 業務実施体制表(様式3) 1部
エ 費用見積書(任意様式) 1部
オ 会社概要(パンフレット等) 1部
カ 法人登記簿謄本の写し(*注) 1部
キ 決算書の写し(直近2か年度分)(*注) 1部
ク (暴力団排除に関する)誓約書(様式4)(*注) 1部
ケ 課税(免税)事業者届出書(様式5) 1部
コ 納税証明書の写し(*注) 1部

  • 企画提案書本書は、A4で20ページ以内とする
  • 企画提案書本書には、業務スケジュールを記載すること
  • 費用見積書は、各項目の単価・数量を明記し、消費税、地方消費税を含めた合計額を記載すること。(税抜、税額、税込を表記)
  • 費用見積書の宛先は、「群馬県知事 山本 一太」とすること
  • ファイル形式はPDFとすること
  • 群馬県の令和6・7年度の物件等購入契約資格者名簿の登載者は、(*注)印の付いた書類の提出は不要とする
  • 法人登記簿謄本は、3か月以内に発行されたものとする
  • 納税証明は、国税及び群馬県税にかかるものとし、国税については「その3の3」様式(法人税、消費税及び地方消費税)、群馬県税については「県税に滞納がないことの証明(完納証明・規則第45条の3様式)」とする。なお、群馬県税に課税実績がない場合は、課税実績がないことを証明する納税証明を提出すること

(2)提出方法・提出期限

  • 提出方法 9(3)の提出先あてに電子メールにて提出すること。
    ※データサイズが5MBを超える場合は県に相談すること。
    ※電子メール送付後、提出した旨を電話連絡すること。
  • 提出期限 令和6年4月30日(火曜日)17時(必着)

(3)提出先

 〒371-8570 前橋市大手町一丁目1番1号
 群馬県環境森林部林政課 森林活用推進係
 電話:027-226-3216
 E-mail:ryokuka(アットマーク)pref.gunma.lg.jp
​ ※「(アットマーク)」を@に置き換えてください。

(4)応募書類の取扱い

  • 提出された応募書類等は返却しないものとする
  • 提出された応募書類等は、審査の必要上、複製を作成することがある
  • 提出された応募書類は、事業者の選定のためにのみ使用し、機密保持には十分配慮する。ただし、優先交渉事業者として選定された場合は、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(平成11年5月14日法律第42号)、「群馬県情報公開条例」(平成12年6月14日条例第83号)に準じ、不開示情報及び非開示情報(個人情報、法人の正当な利益を害する情報等)を除いて情報公開の対象となる

10 審査

 企画提案に関する審査は提出書類の書類審査により実施する。審査の結果、最も優れた企画提案を提出した者を優先交渉事業者として選定する。

(1)審査日

 5月中旬

(2)審査項目

 以下の7項目について、審査委員による審査を実施する。

ア 趣旨・目的の理解

 事業の趣旨・目的を十分に理解した内容になっているか

イ 企画構成

 提案の内容に具体性があるか、業務に対する意欲・熱意が伺えるか

ウ 研修内容

  • 森林環境教育の指導者に求められる知識や技術等を十分に習得する内容となっているか
  • 当業務委託の目的に合致した森林環境教育指導者を養成する内容となっているか
  • 森林環境教育の指導者として、現場で活動することが出来る実践的な内容が含まれているか

エ 費用

 事業の実施に必要な経費が事業内容から見て適切に見積もられているか

オ スケジュール

 スケジュールが具体的であり実現可能と認められるか

カ 過去実績

 過去の類似業務で良好な実績を挙げているか、過去の経験及びそれらが本業務の実効性を担保するものか

キ 実施体制

 県との十分な連絡体制があり、業務を効果的、効率的に実施するための取組体制及び人員体制であるか

(3)優先交渉事業者の採択に関する通知

 令和6年5月中旬(予定)に、応募者全てに文書により通知する

(4)失格条件

 次のいずれかに該当した場合は失格とし、審査の対象としない

  • 企画提案書の提出書類に不備がある者
  • 企画提案書の提出期限を過ぎて提出した者

(5)その他

  • 審査は非公開とし、内容の照会等には応じないものとする。
  • 県からの通知は、電子メールにより送付するものとする。

11 契約

  1. 最も優れた提案を行った者と契約締結の交渉を行うものとする
  2. 提案内容がそのまま契約内容となるものではなく、具体的な契約内容及び委託金額については、群馬県との交渉で決定するものとする
  3. 上記交渉が不調に終わった場合、次点とされた者と交渉する場合がある

12 注意事項

  1. 本プロポーザルの参加に要する経費は、全て事業者の負担とする
  2. 提出期限後の事業者の都合による追加書類の提出、再提出及び差替えは一切認めない
  3. 提出された書類等に虚偽がある場合は、失格とすることがある
  4. 参加申込書を提出した事業者が、企画提案書を提出期限までに提出しない場合は、本プロポーザルの参加を辞退したものとみなす。また、企画提案書提出後に辞退する場合には、速やかに連絡するとともに、その旨書面にて提出すること
  5. 本プロポーザルの参加に係る手続、提出書類で使用する言語及び通貨については、日本語及び日本国通貨とする
  6. 提出書類の内容に含まれる著作権、特許権、商標権、その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている手法などを用いた結果、生じた事象に係る責任は、すべて提案者が負うものとする
  7. 委託により作成された成果品に関する全ての権利は、群馬県に帰属する
  8. 受託者が、契約に違反したとき又は履行が不完全であったときは、契約を解除することがある。この場合においても、受託者の損害を補償することはしない

13 問い合わせ先

 〒371-8570 前橋市大手町一丁目1番1号
 群馬県環境森林部林政課 森林活用推進係
 電話:027-226-3216
 E-mail:ryokuka(アットマーク)pref.gunma.lg.jp