本文
【公募】官民共創ワークショップ企画運営業務に係る公募型プロポーザルの実施について
1 業務名称
官民共創ワークショップ企画運営業務
2 業務目的
地域で活動する企業や団体、行政職員、地域住民等が、ワークショップを通して持続可能な地域の未来の姿とそこに向かう取組のアイデアを共創する。また、課題を構造化する技術や、イノベーションを共創する技術により、ワークショップの熟度を高めて共創を促進する。
上記の取組を通し、地域の持続可能性を高めるような、地域課題の解決や新たな価値の創出に繋がる官民共創コミュニティの育成を行う。
3 業務内容
仕様書のとおり。
4 予算限度額
3,509,000円（消費税及び地方消費税を含む）
- 応募に要する経費は含まず、提案者の負担となります。
- 採用された事業者に対しては、採用された企画提案に基づき業務内容を調整の上、再度見積りをお願いします。
5 契約期間
契約締結の日から令和7年3月31日まで
6 応募資格
次の条件のすべてを満たしていることとします。
- 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当していない者
- 破産宣告を受け復権していない者でないこと
- 銀行取引停止処分を受けている者でないこと
- 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律225号)に基づく再生手続の申立てがなされている者ではないこと
- 群馬県の指名停止処分を受け、その期間が終了していない者でないこと
- 暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと
7 スケジュール
（1）募集開始
令和6年4月10日（水曜日）
（2）質問受付期限
令和6年4月17日(水）17時15分必着
（3）質問への回答
令和6年4月24日（水曜日）
（4）企画提案書提出期限
令和6年5月1日（水曜日）17時15分必着
（5）書面審査
令和6年5月8日（水曜日）～5月10日（金曜日）
（6）委託事業者決定・通知
令和6年5月17日（金曜日）までに実施
（7）契約締結
令和6年5月下旬
8 質問受付
企画提案書の作成にあたり、疑義がある場合は質問を受け付けます。
- 受付期間 令和6年4月17日（水曜日）17時15分必着
- 提出先 e-mail：senryakuka（アットマーク）pref.gunma.lg.jp
※「（アットマーク）」を@に置き換えて送信してください。
※件名に事業名称を明記して下さい。
※提出した旨を必ず電話で「12 問い合わせ先」記載の担当者宛てに連絡してください。
- 質問様式 様式1による
- 質問に対する回答は、令和6年4月24日（水曜日）に県ホームページに掲載します。
9 企画提案書の提出
次のとおり書類を提出してください。
（1）提出書類
様式があるものについては「13 資料・様式」よりダウンロードして使用すること。
- 企画提案書表紙（様式2） 【1部】
- 企画提案書本体（様式任意：A4版） 【1部】
- 業務実施体制表（様式3） 【1部】
- 委託費用積算書（様式任意：Ａ4判） 【1部】
- 宛先は、「群馬県知事 山本 一太」とし、内訳には各経費の単価、消費税及び地方消費税を明記すること
- 見積額が上記4の予算限度額を超えた場合は、失格とする
- 会社概要パンフレット 【1部】
- 暴力団排除に関する誓約書（様式4） 【1部】（※注）
- 法人登記簿謄本 【1部】（※注）※3か月以内に発行されたもの（コピー可）
- 決算書 【1部】（※注）※直近のもの1期分（半期決算の場合は2期分）
- 課税（免税）事業者届出書（様式5） 【1部】
※県が必要と認める場合は、追加資料の提出を求めることがあります。
（※注）については、「令和6・7年度物品等契約資格者名簿」搭載者は提出不要です。
（2）提出方法
電子メール、持参又は郵送にて提出してください。
なお、持参の場合は、平日8時30分から17時15分に来課してください。
また、電子メールでの提出の場合、上記9（1）提出書類については、各1部を電子媒体で提出すればよいです。提出後は、提出した旨を「12 問い合わせ先」記載の担当者宛て電話で連絡してください。
※メールは一通につき7MBまでしか受信できないため、提出書類一式を7MBに収めて送信してください。なお、どうしてもデータのサイズが7MBを超える場合は、提出方法について県に相談してください。
（3）提出期限
令和6年5月1日（水曜日）17時15分必着
（4）提出先
12 問い合わせ先に同じ
（5）提出書類の取扱い
- 提出された応募書類は、返却しません。
- 提出された一切の書類は、この募集に関する事務以外の目的では使用しません。
- 提出された応募書類は、審査の必要上、複製を作成することがあります。
（6）その他注意事項
- 提出期限後の事業者の都合による追加書類の提出、再提出及び差し替えは、一切認めません。
- 事業者が提出書類に虚偽の記載をした場合は、当該企画提案を無効にし、契約締結後の場合には、契約を解除することがあります。また、これにより県が損害を被った場合には、賠償を請求することがあります。
- 提出後に辞退する場合には、速やかに御連絡をいただくとともに、その旨書面にて提出をお願いします。
- このプロポーザルの参加に係る手続、提出書類、ヒアリング等で使用する言語及び通貨については、日本語及び日本国通貨とします。
10 審査
（1）審査方法
提出された書類をもとに書面により行います。
（2）審査結果の通知
- 全応募者に対しメールにて通知します。
- 通知日 令和6年5月17日（金曜日）までに実施
※上記期日より遅くなる場合は事前にご一報いたします。
11 契約
- 企画提案内容がそのまま契約内容となるものではなく、具体的な契約内容及び委託金額は、県との交渉で決定します。
- 優先交渉者との交渉が不調に終わった場合、次点とされた者と交渉する場合があります。
- 委託により作成された成果物に関する全ての権利は、原則群馬県に帰属します。
- 受託者が、契約に違反したとき又は履行が不完全であったときは、契約を解除することがあります。この場合において、受託者の損害を補償することはいたしません。
12 問い合わせ先
群馬県知事戦略部戦略企画課未来創生室 稲村
（住所）〒371-8570 前橋市大手町一丁目1番1号
（電話）027－226－2314
（Fax）027－223－4371
（E-mail）senryakuka（アットマーク）pref.gunma.lg.jp
※「（アットマーク）」を@に置き換えて送信してください。
13 資料・様式
企画提案要領 （PDF：673KB）
仕様書 （PDF：491KB）
【様式1】質問票 （Word：17KB）
【様式2】企画提案書表紙 （Word：18KB）
【様式3】業務実施体制表 （Word：18KB）
【様式4】暴力団排除に関する宣誓書 （Word：16KB）
【様式5】課税（免税）事業者届出書 （Word：16KB）
