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標記業務の委託予定者を選定するため、次のとおり実施事業者を公募します。
令和7年度「ぐんまAgri×NETSUGEN共創」実証事業
別添「企画提案仕様書(PDF:222KB)」のとおり
契約締結日から令和8年3月13日(金曜日)
3,500千円(消費税及び地方消費税相当額を含む)
5者程度
スタートアップ又は農業経営体等の共同事業体(※注)であって、その構成員及び提案が次の条件を全て満たしていること。
※注 共同事業体…スタートアップ(自社の技術やサービスを実証、又は提供)、農業経営体等(実証フィールドを提供、又はスタートアップの技術やサービスを実証)、その他連携する企業等を想定
なお、上記に加え、自社の技術やサービスを実証、又は提供するスタートアップは、当該実証事業を的確に遂行する体制・ノウハウ等を有していることが求められるため、以下いずれかの受賞歴又は契約実績を有することが望ましい。
※「JAアクセラレーター」プログラムについてはこちらから<外部リンク>御確認ください。
令和7年2月7日(金曜日)から2月28日(金曜日)まで
令和7年2月19日(水曜日)15時まで(メールにて必着)
令和7年2月28日(金曜日)15時まで(メールにて必着)
令和7年3月14日(金曜日)までにご連絡します。
令和7年3月18日(火曜日) ※仮日程、変更の可能性があります。
令和7年3月21日(金曜日)
令和7年4月中
本プロポーザルの参加や企画提案書の作成に係る質問を下記のとおり受け付けます。
なお、審査に係る質問の受け付けは致しません。
公募開始日から令和7年2月19日(水曜日)15時まで(メールにて必着)
任意。ただし、会社名、担当者氏名、連絡先(住所、電話番号、メールアドレス)を明記ください。
件名を「『ぐんまAgri×NETSUGEN共創』実証事業 公募型プロポーザルに関する質問」とし、10に記す担当あてに電子メールにより御提出ください。
なお、電子メール送信後に必ず電話にて着信を御確認ください。
質問書受付日の翌日から起算して3日以内(土・日曜日、祝日を除く)に、メールにより行います。また、公平性を担保するため、回答内容を県ホームページに公表することがあります。
当プロポーザルへの参加を希望する事業者は、次の書類を期限内に御提出ください。
※宛名は「群馬県知事 山本一太」とし、見積書の内訳には各経費の単価、消費税及び地方消費税額を明記してください。
※正式な見積については、審査の結果を踏まえ、「7」に定める受託候補者に改めて依頼します。
事業イメージや企画提案書の内容を補足するもの作成してください。
(ア) 暴力団排除に関する誓約書(様式ア)
(イ) 登記事項証明書(現在事項全部証明書)
(3か月以内に発行されたもの。複製可)
(ウ) 直近の決算に係る財務諸表
(エ) 課税(免税)事業者届出書(様式エ)
(オ) 会社概要等事業者の概要がわかるもの(パンフレット等)(任意様式)
※その他、県が必要とする場合、追加資料の提出を求めることがあります。
令和7年2月28日(金曜日)15時まで(メールにて必着)
提出された書類及び企画提案に関する審査を次のとおり実施し、提案書評価基準に定める要件を満たし、かつ、高い評価点を得た複数者を審査の上、優秀提案者を決定します。
なお、審査は1次審査を書面で行い、その中から高得点を獲得した提案者について、2次審査をプレゼンテーション・ヒアリングにより審査します。
提出いただいた提案書類を事務局にて審査いたします。
令和7年3月14日(金曜日)
※2次審査に進む場合は、その詳細についても御連絡します。
令和7年3月18日(火曜日)※仮日程、変更の可能性があります。
オンライン・Web会議にて行います。
令和7年3月21日(金曜日)までに連絡します。また、結果は群馬県ホームページにて公開いたします。
次のいずれかに該当した場合には、失格とします。
本件プロポーザルの参加に要する経費は、全て提案者の負担とします
提案者が提出書類に虚偽の記載をした場合は、当該企画提案を無効にし、契約締結後の場合には契約を解除することがあります。また、これにより県が損害を被った場合には、賠償を請求することがあります。
提案を辞退する場合には、速やかに連絡するとともに、その旨を書面にて提出してください。
受託者が、契約に違反したとき又は履行が不完全であったときは、契約を解除することがあります。この場合、県は受託者の損害を補償しません。
本件プロポーザルへの企画提案は、代表事業者一者について一提案のみとします。
業務受託者が主たる業務を第三者に委託し、又は請け負わせて実施することは認めません。また、再委託等の相手方が当該プロポーザルの入札者となることは認めません。
本件プロポーザルの参加に係る手続、提出書類、ヒアリング等で使用する言語及び通貨については、日本語及び日本国通貨とします。
本件プロポーザルは、令和7年度群馬県一般会計予算成立を前提とします。また、本件プロポーザルにおける受託候補者の決定は、令和7年4月1日に令和7年度予算発効時において効力を生じるものとします。
群馬県農政部農業構造政策課経営体支援係
住所 〒371-8570 前橋市大手町1-1-1(群馬県庁19階)
電話 027-226-3024
E-mail: noukouka(アットマーク)pref.gunma.lg.jp
※「(アットマーク)」を@に置き換えて送信してください。