【公募】令和7年度群馬県未来構想フォーラム開催業務に係る公募型企画提案プロポーザルの実施について

1　業務の名称

　令和7年度 群馬県未来構想フォーラム開催業務

2　業務の趣旨・目的

　特定テーマに係る群馬県の新たな近未来構想及び取組について、各地域において群馬県知事自らが説明するとともに、知事と特定テーマに関係する有識者とのディスカッション及び知事と県民との意見交換等を行う「群馬県未来構想フォーラム2025」の開催にあたり、来場者の興味を強く引きつけるための仕掛けを含むステージ等の設営、運営を行うものです。

3　事業の内容

　別紙「令和7年度 群馬県未来構想フォーラム開催業務委託仕様書」のとおり

4　予算額（提案金額の上限）

　令和7年度事業費　24,000,000円（消費税及び地方消費税を含む）

• 応募に要する経費は自己負担となりますので、積算に含めないでください。
• 採用された事業者に対しては、採用された企画提案に基づき業務内容を調整の上、再度見積もりをお願いします。

5　契約期間

　契約日から令和7年10月31日までの間とします。

6　応募資格

　次の条件の全てを満たしていること。

1. 県内に本店支店・営業所を置く者
2. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当していない者
3. 破産宣告を受け復権していない者でない者
4. 銀行取引停止処分を受けている者でない者
5. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律225号)に基づく再生手続の申立てがなされている者ではないこと
6. 群馬県の指名停止処分を受け、その期間が終了していない者でないこと
7. 暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと
8. 国税及び地方税を滞納していない者であること

7　スケジュール

(1) 参加申込提出期限

　令和7年3月11日（火曜日）15時　詳細は下記8のとおり

(2) 質問提出期限

　令和7年3月11日（火曜日）15時　詳細は下記9のとおり

(3) 委託者の指定する経費の通知

　令和7年3月11日（火曜日）15時以降　詳細は下記10のとおり

(4) 企画提案提出期限

　令和7年3月21日（金曜日）正午　詳細は下記11のとおり

(5) 審査

　令和7年3月26日（水曜日）14時　詳細は下記12 (2)のとおり

(6) 審査結果通知

　令和7年3月28日（金曜日）

　※上記スケジュールは変更となる場合があります。

8　参加申込

　企画提案への参加を希望する事業者は、次のとおり提出してください。

• 提出期限：令和7年3月11日（火曜日）15時　必着
• 提出方法：次のリンクから必要事項を入力して回答を送信してください
  令和7年度群馬県未来構想フォーラム開催業務企画提案参加申込みフォーム＜外部リンク＞
  ​https://forms.office.com/r/SXjFdARAer

9　質問

　次のとおり、応募を予定している事業者から質問を受け付けます。

• 提出期限：令和7年3月11日（火曜日）15時まで
• 提出方法：次のリンクから必要事項を入力して回答を送信してください。
  令和7年度群馬県未来構想フォーラム開催業務企画提案質問フォーム＜外部リンク＞
  https://forms.office.com/r/tWsywsUdE7
• なお、質問は1回の入力につき1問ごと受け付けますので、複数ある場合はその都度入力してください。
• 受け付けた質問の回答については、おおむね3営業日中に回答するとともに、参加申込者全員に情報共有します。

10　委託者の指定する経費の通知

　委託者の指定する有識者招聘にかかる報償費並びに経費及びライブ配信にかかる金額は、参加申込のあった事業者へ通知します。

• 通知日：令和7年3月11日（火曜日）参加申込提出期限の15時以降
• 通知方法：参加申込時に入力したE-mailアドレスあて
• 次のドメイン（@pref.gunma.lg.jp）のメールを受信できるように、 受信設定または迷惑メール設定等から解除しておいてください。

11　応募の手続き等

(1) 提出書類

　次の1～8を電子データに変換し、E-mailまたは委託者が指定するストレージサービスにおいて提出してください。

1. 企画提案書表紙 【様式1】
2. 企画提案書本体 （様式任意）　本事業への理解や事業の運営方法、演出の構成・内容、演出技術・手法等の提案について記載してください。
3. 業務実施体制申告書【様式2】　本業務における実施体制、類似業務の実績及び配置予定担当者の業務経歴について記載してください。
4. 費用見積書 （様式任意）　宛名は「群馬県知事　山本 一太」とし、見積額及び積算内訳を記載。積算内訳は、可能な限り詳細に記載してください。
5. 提案事業者の概要がわかる資料
6. その他、提案内容に関して必要な資料
7. 課税（免税）事業者届出書【様式3】
8. 口座振替依頼書【様式4】

　群馬県の令和6年度物件等購入契約資格者名簿に登載されていない事業者は、次の1～5の書類を提出してください。

1. 暴力団排除に関する誓約書【様式5】
2. 法人登記簿謄本　申請日3ヶ月内に取得したもの
3. 決算書　直近のもの1期分（半期決算の場合は2期分）
4. 国税納税証明書　法人の場合：様式「その3の3」／個人の場合：様式「その3の2」
5. 群馬県税完納証明書　群馬県各行政県税事務所で取得できます。群馬県内に営業所等がない場合は添付不要です。

　その他、県が必要と認める場合は、追加資料の提出を求めることがあります。

(2) 提出期限等

• 提出期限：令和7年3月21日（金曜日）正午　必着
• 提出方法：E-mailまたは委託者が指定するストレージサービスへのアップロード
• 応募者多数の場合は提出書類による選考を行う場合があります。
• 送信するファイルサイズの合計が概ね7MBを超える場合は、委託者が指定するストレージサービスへのアップロード用URLを発行いたしますので御連絡ください。

(3) 提出先

• 宛先：群馬県 地域創生部 地域創生課 地域連携係
• 電話：027-226-2361
• E-mail：chihousuishin（アットマーク）pref.gunma.lg.jp
  ※「（アットマーク）」を@に置き換えて送信してください。
  （または委託者が指定するストレージサービスへのアップロード）

(4) 応募書類の取扱い

1. 提出された応募書類は、審査の必要上、複製を作成することがあります。
2. 提出書類は、事業者の選定のためにのみ使用し、機密保持には十分配慮いたします。ただし、提出書類は、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成11年5月14日法律第42号）、群馬県情報公開条例（平成12年6月14日条例第83号）に基づき、不開示情報及び非開示情報（個人情報、法人の正当な利益を害する情報等）を除いて情報公開の対象となりますので御承知おきください。 

(5) その他注意事項

1. 応募書類の作成・提出に要する経費は提案者の負担とします。
2. 提案者が提出書類に虚偽の記載をした場合は、当該企画提案を無効にし、契約締結後の場合には、契約を解除することがあります。
3. 提出後に辞退する場合には、速やかにご連絡をいただくとともに、その旨書面にて提出願います。
4. この公募は、令和7年度群馬県当初予算案に基づいて行うものであり、予算の議決がされなかった場合や原案どおりに成立しなかった場合は、事業の中止や大幅な変更等を行うことがあります。このことに伴い、事業者において損害が生じた場合、県ではその損害について一切負担しません。

12　審査

　企画提案に関するプレゼンテーション・ヒアリングによる審査を行い、最も優れた企画提案を行った事業者を、委託の優先交渉者として決定し、委託契約の交渉を行います。

(1) 審査方法

1.日時・会場

• 日時：令和7年3月26日（水曜日）14時～（予定）
• 会場：審査会場は、群馬県庁内を予定しています。(日時・会場等の詳細は別途、提案書提出者に連絡します。)

2.内容

• 当日は、事業者によるプレゼンテーションを行ってください。
• 1事業者あたりプレゼンテーション10分程度と質疑応答10分程度を予定しています。
• プレゼンテーションの実施にあたり資料・画像等投影用の大型ディスプレイは、会場において委託者が用意しますが、パソコン等の端末は提案者の持ち込みとします。
• 都合により変更する場合があります。

3.審査結果

　提案した事業者全てに連絡します（令和7年3月28日（金曜日）予定）。

4.その他

　審査は非公開とし、審査結果に対する異議を申し立てることはできません。

(2) 審査項目

　別添「令和7年度 群馬県未来構想フォーラム会場設営等業務審査基準」のとおり

13　提案料

　本企画提案について、次のとおり応募者に提案料を支出します。

• 対象者：優先交渉事業者を除く審査における上位3者（ただし、満点の半分以上を得点した者に限る）
• 金額：20,000円
• 支払方法：口座振替による

14　契約

1. 企画提案内容がそのまま契約内容となるものではなく、具体的な契約内容及び委託金額は、群馬県との交渉で決定します。
2. 契約締結の交渉にあたっては、企画提案書の内容について調整を行い、必要がある場合には、その内容を変更する場合もあります。
3. 契約締結の際は、上記交渉による調整後の業務仕様書を改めて示したうえで、見積書を提出していただきます。
4. 優先交渉者との交渉が不調に終わった場合、次順位の者と交渉する場合があります。
5. 本業務により製作された成果物に関する全ての権利（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む）は、群馬県に帰属します。
6. 本業務は、内閣府所管の「地方創生推進交付金」等を財源に実施する予定のため、法令、国・県の会計、財務規定に従った処理を行っていただきます。
7. 令和7年度「物件等購入契約資格者名簿」登載者でない者は、契約保証金（契約金額の100分の10以上）の納付が必要となる場合があります。
8. 契約締結に必要な経費は受託者の負担とします。

15　要領記載以外の事項

　本実施要領に定めのない事項、又はこの要領の事項について疑義が生じた場合には、必要に応じて関係者と協議の上、群馬県が定めるものとします。