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【公募】令和7年度群馬県ＬＰガス利用者負担軽減事業に係る公募型プロポーザルの実施について
1 業務の名称
令和7年度群馬県ＬＰガス利用者負担軽減事業業務
2 業務の趣旨・目的
群馬県におけるＬＰガス利用者は約57万世帯と推定され、エネルギー価格高騰の影響を受けている。ＬＰガス販売事業者約500者（県外の販売事業者含む。）がＬＰガス利用者への請求額から一定額の値引きを行い、その値引相当額を群馬県が販売事業者に支給することで、間接的に利用者の負担軽減を行う「ＬＰガス利用者負担軽減事業」（以下「本事業」という。）を実施する。本事業の実施にあたり、販売事業者等への周知や申請書類の審査、支払い等の業務を委託することにより、本事業が迅速かつ円滑に実施されることを目的とする。
3 業務の内容
「令和7年度群馬県ＬＰガス利用者負担軽減事業業務委託仕様書」のとおり
4 予算額
13,000千円（消費税及び地方消費税を含む）を上限とする。
※この予算額は契約額ではなく、あくまで本公募における企画提案書作成のために設定した事業費の上限額であり、優先交渉事業者に対して、採用された企画提案により、再度見積書の提出を依頼することがある。
5 契約期間
契約締結の日から令和7年10月31日（金曜日）まで
6 応募資格
次のいずれにも該当しない者
（1）日本国内に本社、又は活動拠点を置いていない法人（法人格の種類は問わない）
（2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者
（3）銀行取引停止処分を受けている者
（4）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法（平成11年法律225号）に基づく再生手続の申立てがなされている者
（5）国税及び地方税等を滞納している者
（6）群馬県の指名停止処分を受けている場合、その期間中である者
（7）暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者
7 スケジュール
（1）参加申込・質問受付
令和7年3月25日（火曜日）から4月7日（月曜日）17時まで
（2）企画提案募集
令和7年3月25日（火曜日）から4月11日（金曜日）17時まで
（3）審査（書類審査）
令和7年4月14日（月曜日）から4月17日（木曜日）まで
（4）書類審査結果通知
令和7年4月18日（金曜日）（予定）
（5）審査（プレゼンテーション）
令和7年4月23日（水曜日）（予定）
（6）最終結果通知
令和7年4月25日（金曜日）（予定）
8 参加申込
本公募への参加を希望する事業者は、参加申込書（様式1）を郵送、持参又は電子メールにより提出すること。募集期限までに提出がない場合は、本公募に参加できない。
※電子メールの場合、件名は「応募事業者名／令和7年度群馬県ＬＰガス利用者負担軽減事業業務委託（参加申込）」とすること。
（1）提出期間
令和7年3月25日（火曜日）から4月7日（月曜日）17時まで（必着）
（2）提出先
下記10（4）のとおり
9 質問受付
次のとおり、応募を予定している事業者から、質問を受け付ける。
（1）受付期間
令和7年3月25日（火曜日）から4月7日（月曜日）17時まで（必着）
（2）質問様式
質問票（様式2）による。
（3）質問方法
電子メールによる。
※件名を「応募事業者名／令和7年度群馬県ＬＰガス利用者負担軽減事業業務委託（質問）」とすること。
（4）提出先
下記10（4）のとおり
（5）その他
質問に対する回答は、企画提案書の提出があった者全てに対し、電子メールにて回答する。
※質問事業者名は公開しない。
※企画提案書提出前にあった質問回答は、提出後に電子メールで送信し、共有する。
10 応募の手続き等
（1）提出書類・データ・部数
ア 企画提案書表紙（様式3） 【5部】
イ 企画提案書本書（任意様式） 【5部】
ウ 業務実施体制 （任意様式） 【5部】
エ 費用見積書 （任意様式） 【5部】
オ 会社概要（パンフレット等） 【5部】
カ 登記事項証明書（履歴事項全部証明書） 【1部】
キ 直近の決算に係る財務諸表 【1部】
ク 暴力団排除に関する誓約書（様式4） 【1部】
ケ 課税（免税）事業者届出書（様式5） 【1部】
コ 納税証明書 【1部】
- 企画提案書本書の記載内容は10（2）の各項目を含め、Ａ4で15ページ以内とすること（提出する際は両面印刷可）。
- 費用見積書の宛先は「群馬県知事 山本 一太」とし、費用見積書の内訳には各経費の単価・数量を明記し、消費税及び地方消費税を含めた合計額を記載すること。
- 10（1）アからオまでは郵送又は持参で提出する場合、電子データ（CD-R等）も提出すること。
- 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）は、3か月以内に発行されたものとする。
- 納税証明は、国税及び群馬県税にかかるものとし、国税については「その3の3」様式（法人税、消費税及び地方消費税）、群馬県税については「県税に滞納がないことの証明（完納証明・規則第45条の3様式）」とする。なお、県外の事業者で本県内に営業所等がない場合は、群馬県税に係る証明は提出不要。
令和7年度群馬県LPガス利用者負担軽減事業委託業務仕様書 （PDF：223KB）
（2）企画提案書本書（任意様式）に記載する内容
ア 申請対象者（ＬＰガス販売事業者）に対する事業の周知、ＰＲ方法
イ 申請対象者及び県民からの問い合わせに対する対応
- 予定している体制
- 応対記録の取扱い
ウ 支給届書の受理、確認及び提出者へ連絡
エ 支給申請・請求書の受理、審査
オ 支給決定通知書の作成、送付
カ 支援金支払い
キ 群馬県への実績報告書の作成、提出
ク 事業の効果検証資料作成
ケ 業務に対する工夫
・業務実施にあたり、独自に工夫した点があれば、その内容
コ 業務スケジュール
サ 過去に類似した業務での受託実績があれば、その内容
（3）提出方法・提出期限
ア 提出方法 下記（4）の提出先あてに電子メール、郵送又は持参にて提出すること。
- 電子メールの添付ファイルが5MBを超える場合は、送信ができないので、県が用意するファイル共有システムによりファイルの送信を行う。事前に連絡すること。
- 押印を要する書類は、捺印の上、「ＰＤＦ形式」に変換し送信すること。
- 郵送の場合は、簡易書留とすること。
- 持参の場合は、土日・祝日を除く午前8時39分から午後5時までの間に持参すること。
イ 提出期限 令和7年4月11日（金曜日）17時（必着）
（4）提出先
〒371-8570 前橋市大手町一丁目1番1号 群馬県総務部消防保安課
電話：027-226-2247 E-mail hoanka（アットマーク）pref.gunma.lg.jp
※「（アットマーク）」を@に置き換えてください。
（5）提出書類等の取扱い
- 提出書類等は返却しない。
- 提出書類等は、審査の必要上、複製を作成することがある。
- 提出書類等は、事業者の選定のためにのみ使用し、機密保持には十分配慮する。ただし、優先交渉事業者として選定された場合は、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成11年5月14日法律第42号）に基づき、不開示情報を除いて、情報公開の対象となることがある。同様に「群馬県情報公開条例」（平成12年6月14日条例第83号）に基づき、非開示情報（個人情報、法人の正当な利益を害する情報等）を除いて、情報公開の対象となることがある。
11 審査
審査は、次のとおり実施し、その結果、最も優れた企画提案を提出した者を優先交渉事業者として選定する。
- 第一次審査（書類審査）
ア 審査期間 令和7年4月14日（月曜日）から4月17日（木曜日）まで
イ 審査方法 令和7年度群馬県ＬＰガス利用者負担軽減事業業務委託事業者選定要領による
ウ 審査結果 令和7年4月18日（金曜日）（予定）、書類提出者全員に結果を電子メールにより通知。
（2）第二次審査（プレゼンテーション・ヒアリング審査）
ア 実施日
令和7年4月23日（予定）
・時間については、第一次審査通過者と別途調整する。
イ 場所
群馬県庁7階オペレーションルーム（予定）
ウ 実施方法
- プレゼンテーションの時間は20分以内とする。
- プレゼンテーション後、審査委員からのヒアリングを予定。
- 出席者は、2名以内とする。
- プレゼンテーションに使用する説明資料は、令和7年4月11日（金曜日）までに提出した企画提案書を利用し、新たな説明資料の追加は認めない。
エ 審査結果
・令和7年4月25日（金曜日）（予定）、第二次審査参加者全員に結果を電子メールにより通知。
12 契約
（1）優先交渉事業者と契約締結の交渉を行うものとする。
（2）提案内容がそのまま契約内容となるものではなく、具体的な契約内容及び委託金額については群馬県との交渉で決定するものとする。
（3）上記交渉が不調に終わった場合、次点とされた者と交渉する場合がある。
13 注意事項
（1）本公募に要した経費は、全て事業者の負担とする。
（2）企画提案書募集期限後の事業者の都合による追加書類の提出、再提出及び差替えは一切認めない。
（3）提出された書類等に虚偽がある場合は、失格とすることがある。
（4）本公募の参加に係る手続、提出書類で使用する言語及び通貨については、日本語及び日本国通貨とする。
（5）提出書類の内容に含まれる著作権、特許権、商標権、その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている手法などを用いた結果、生じた事象に係る責任は、全て提案者が負うものとする。
（6）受託者が、契約に違反したとき又は履行が不完全であったときは、契約を解除することがある。この場合においても、受託者の損害を補償することはしない。
14 問い合わせ先
〒371-8570 前橋市大手町一丁目1番1号 群馬県総務部消防保安課保安係
電話：027-226-2247 E-mail hoanka（アットマーク）pref.gunma.lg.jp
