【公募】令和7年度温泉熱発電設備導入可能性調査業務に係るプロポーザルの実施について

更新日：2025年4月14日印刷ページ表示

1 業務の名称

令和7年度温泉熱発電設備導入可能性調査業務（以下、「本業務」という。）

2 業務の目的

　県は、令和7年（2025 年）に策定した「グリーンイノベーション群馬戦略2035」において、令和17年（2035 年）には県内のエネルギー需要量の80%以上に相当する量のエネルギーを再生可能エネルギーで生み出すという目標を掲げ、取組の一つとして温泉熱を利用したバイナリー発電の導入可能性について検討することとした。
　既存の温泉を利用したバイナリー発電は、既に噴出している熱源があるため探査・掘削コストがかからないことに加え、開発リスクがないため既存の温泉に影響を与えず有効にエネルギーを活用できる。
　そこで、県内初となる温泉熱を利用したバイナリー発電を導入するため、既に湧出していて未利用状態の温泉水を利用した発電設備の導入可能性調査を実施する。

3 本業務の内容

別添仕様書のとおり

4 見積上限額

26,352,000円（消費税及び地方消費税を含む）を上限とする。

選定された事業者に対しては、企画提案に基づき内容を調整の上、再度見積書の提出を依頼する。

5 委託期間

契約締結日から令和7年9月30日（火曜日）まで

6 委託先選定数

1者

7 応募資格

次の条件を全て満たしていること。
なお、単独で本業務が担えない場合であっても、適正に業務を遂行できる企業グループ（当該業務を共同して行うことを目的として複数の民間事業者により構成された組織）として参加することは可能とする。その場合、参加申込書の提出時までに企業グループを結成し、代表者を定め、他の者は構成員として参加するものとする。

仕様書に定める業務を遂行できる能力を有し、責任を持って速やかに対応できる体制を有する者
業務遂行に当たって、経理処理や業務報告などを県の指示に従って適切に行う事務的管理能力を有しており、そのための体制が整備されている者
日本国内に本社、本店又は活動拠点を置いている法人（法人格の種類は問わない）であること
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当していない者
破産宣告を受け復権していない者でない者
銀行取引停止処分を受けている者でない者
会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続開始の申立て、又は民事再生法（平成11年法律225号）に基づく再生手続の申立てがなされている者でないこと
群馬県の指名停止処分を受け、その期間が終了していない者でないこと
国税及び地方税を滞納している者でないこと
暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと

8 スケジュール

（1）公募開始

令和7年4月14日（月曜日）

（2）質問受付

令和7年4月22日（火曜日）正午必着

（3）参加申込

令和7年4月24日（木曜日）正午必着

（4）質問回答

令和7年4月25日（金曜日）まで

（5）参加資格確認結果通知

令和7年5月2日（金曜日）

（6）企画提案書提出期限

令和7年5月16日（金曜日）正午必着

（7）結果通知

令和7年5月下旬

9 質問受付

次のとおり、応募を予定している事業者からの質問を受け付ける。

（1）受付期限

令和7年4月22日（火曜日）正午必着

（2）質問方法

「質問書（様式1）」を下記15の提出先に電子メールで提出すること。件名は「令和7年度温泉熱発電設備導入可能性調査業務委託質問事項」とすること。また、提出した旨を電話で連絡すること。

（3）回答

全ての質問に対する回答は、質問者名を伏せて4月25日（金曜日）までに質問者及び参加申込のあった全事業者へメール送信する。ただし、質問又は回答の内容が質問者の具体の提案内容に密接に関わるものについては、当該質問者に対してのみメールで回答する。

10 説明会

説明会は開催しない。

11 参加申込

企画提案への参加を希望する事業者は、参加申込書を提出すること。

（1）提出期限

令和7年4月24日（木曜日）正午必着

（2）提出方法

「参加申込書（様式2）」を下記15の提出先にメールで提出すること。件名は「令和7年度温泉熱発電設備導入可能性調査業務委託参加申込」とすること。また、提出した旨を電話で連絡すること。

（3）提出書類

ア参加申込書（様式2）

イ提案事業者の概要が分かる資料（パンフレット等）

ウ業務の一部について再委託を予定している場合は、再委託先の概要が記載されたパンフレット等

エ法人登記事項証明書（＊注）（3カ月以内に発行されたもの）

オ決算書の写し（＊注）（直近のもの1期分（半期決算の場合は2期分））

カ誓約書（群馬県暴力団排除条例第7条関係）（様式3）（＊注）

キ消費税の「課税事業者届出書」または「免税事業者届出書」（様式4）

ク国税及び群馬県税の納税証明書（＊注）（3ヶ月以内に発行されたもの）
　…国税については「その3の3」様式（法人税、消費税及び地方消費税）、群馬県税については「県税に滞納がないことの証明（完納証明・規則第45条の3様式）」とする。

なお、（＊注）印の付いた書類については、「群馬県令和6・7年度物件等購入契約資格者名簿」登載者は提出不要

12 応募の手続等

（1）提出書類

ア企画提案書表紙（様式5）

イ企画提案書本体（任意様式）

ウ費用見積書（任意様式）
　…宛名は、「群馬県知事山本一太」とし、内訳には各経費の単価、数量、費用全体に係る消費税及び地方消費税を明記すること。

エ業務実施体制（様式6）

オその他、提案内容に関して必要な資料

（2）提出期限

令和7年5月16日（金曜日）正午必着

（3）提出方法

下記15の提出先に電子メールで提出すること。件名は「令和7年度温泉熱発電設備導入可能性調査業務委託企画提案書」とすること。また、提出した旨を電話で連絡すること。
（県のメールシステムの設定上、7MBを超えるメールの受信はできません。7ＭＢを超える場合はその旨をご連絡ください。別途送信方法をご案内します。）

（4）応募書類の取扱い

提出された応募書類は返却しない。
提出された応募書類は、審査の必要上、複製を作成することがある。

（5）その他注意事項

応募書類の作成・提出に要する経費は提案者の負担とする。
提出された企画提案書等は、提出後に内容を変更することはできない。
提案者が提出書類に虚偽の記載をした場合は、当該企画提案を無効にし、契約締結後の場合には、契約を解除することがある。
提出後に辞退する場合には、速やかに発注者に連絡し、その旨を書面にて提出すること。
発注者は、提出された企画提案書の内容について、質問及び訂正を求めることができる。
この企画提案の参加に係る手続、提出書類等で使用する言語及び通貨については、日本語及び日本国通貨とする。
審査結果に対する異議申立ては受け付けない。

13 審査

県において、応募書類の内容を審査する。審査は書類審査のみとし、事業者からのプレゼンテーションは実施しない。ただし、審査する上で必要が生じた場合にヒアリング等を実施することがある。

（1）審査項目

審査に当たっては、次の項目を基に総合的に審査する。

趣旨、目的の理解に関すること（事業の趣旨及び仕様書の内容に関する理解）
企画提案内容に関すること(企画力、実現性・具体性、オリジナリティ、表現方法)
実施体制等に関すること（業務遂行能力、業務への熱意・意欲、事業実績）
積算に関すること（見積金額の妥当性）
総合評価（全体的な整合性）

（2）審査結果

令和7年5月下旬に、各応募事業者あてにメールで通知する。

14 契約

上記13で選定された者を業務の優先交渉者とする。
企画提案内容がそのまま契約内容となるものではなく、具体的な契約内容及び委託金額は、群馬県との交渉で決定する。
なお、優先交渉者との交渉が不調に終わった場合、次点とされた者と交渉する場合がある。
契約締結に必要な経費は受託者の負担とする。

15 問い合わせ先及び各種書類の提出先

群馬県知事戦略部グリーンイノベーション推進課
再生可能エネルギー推進室再生可能エネルギー推進係
〒371-8570 群馬県前橋市大手町1-1-1（16 階）
（電話）027-898-2752（平日の8時30分～17時15分。但し、12時00分～13時00分を除く）
（E-mail）guriibe（アットマーク）pref.gunma.lg.jp

※E-mailは、「（アットマーク）」を@に置き換えてください。