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【公募】令和7年度「温泉文化」機運醸成事業【モデル事業型】実施業務に係る公募型プロポーザルの実施について
1 事業の名称
公募型「温泉文化」機運醸成事業【モデル事業型】
2 趣旨・目的
温泉は、豊かな自然の恵みであり、日本全国の各地域にあって、古より人々の心身を癒やしてきた日本人にとって不可欠な文化です。群馬県では、日本固有の文化である「温泉文化」の価値を見つめ直し、次代へと守り伝えるため、また、「ＯＮＳＥＮ」を世界共通語とするため、「温泉文化」のユネスコ無形文化遺産登録を目指しています。
そのため、温泉文化のユネスコ無形文化遺産登録に資する機運醸成事業の企画提案を広く公募します。企業・団体等の皆さんがお持ちのアイデアや特性・資源・プラットフォーム等を活かして、効果的・実効性のある事業を幅広く展開していただくことで、登録推進運動への理解を促進し、国内外での機運を高めることを目的としています。
さらに、群馬モデルとして他の地域のモデルとなる事業を行うことで、群馬県から全国各地の機運醸成を図ることを目指しています。
3 実施方法
企業・団体等（個人事業主も可）を対象に、アイデアを活かした機運醸成事業の企画提案を公募します。応募のあった企画提案を審査の上、採用となったものについて、提案者と委託契約を締結し、実施を委託します。
4 1提案当たりの委託上限額及び採用件数
委託費上限 5,000,000円（消費税及び地方消費税含む）
採用予定件数 3件程度
- 応募に要する経費は含みませんので、自己負担となります。
- 採用された事業者に対しては、採用された企画提案に基づき業務内容を調整の上、再度見積書の提出をお願いします。
5 事業の内容
（1）対象となる事業
群馬県の温泉文化の周知等に関する事業（県外で実施するものも対象）
（2）例示
以下は、一例です。この他にも様々な事業が考えられますので、皆様のアイデアでぜひ効果的な事業を提案ください。
ア 温泉文化のプロモーション
旅行関係者や温泉関係者が連携して実施する温泉文化のプロモーションなど
イ 温泉文化のＰＲ
ＳＮＳをはじめとする各種媒体での発信、商品への広告掲載、屋外広告板への啓発文掲載など
ウ 温泉文化をテーマにしたイベント
温泉文化をテーマにしたイベント、温泉地を会場としたイベントなど
※単発とならず、その後も継続的に実施できるものが望ましい
エ インバウンド向けの企画
温泉文化を体験できるインバウンド向けの企画など
（3）条件等
下記12（2）評価基準を参照ください。
6 契約期間
契約締結の日から令和8年2月27日（金曜日）まで（予定）
※事業は、可能な限り早期に実施するものが望ましい
7 応募資格
次の条件を全て満たしていること
- 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当していない者
- 破産宣告を受け復権していない者でない者
- 銀行取引停止処分を受けている者でない者
- 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続開始の申立て、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続の申立てがなされている者でないこと
- 群馬県の指名停止処分を受け、その期間が終了していない者でない者
- 暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと
8 スケジュール
（1）企画提案募集 令和7年4月14日（月曜日）から令和7年5月12日（月曜日）午後5時まで
（2）質問受付 令和7年4月30日（水曜日）午後5時まで ※詳細は、下記9のとおり
（3）参加申込 令和7年5月1日（木曜日）午後5時必着 ※詳細は、下記10のとおり
（4）企画提案提出期限 令和7年5月12日（月曜日）午後5時必着 ※詳細は、下記11のとおり
（5）審査・結果発表 令和7年5月下旬（予定） ※詳細は、下記12のとおり。
9 質問受付
次のとおり、応募を予定している事業者から質問を受け付けます。
（1）受付期間
令和7年4月30日（水曜日）午後5時まで
（2）質問様式
質問様式（様式2）による。
（3）質問方法
電子メール
※件名を「公募型「温泉文化」機運醸成事業【モデル事業型】に係る質問」としてください。
※電子メールにより質問を提出した後は、下記11（3）まで必ず連絡願います。
（4）提出先
下記11（3）に同じ
（5）その他
質問に対する回答は、令和7年5月8日（木曜日）午後5時までに質問者及び参加申込の意思表示があった全事業者へ、メールにより行います。
※質問のあった事業者名は公開しません。
10 参加申込
企画提案への参加を希望する事業者は参加申込書（様式1）を提出してください。
（1）提出期限
令和7年5月1日（木曜日）午後5時必着
（2）提出方法
電子メール
※電子メールにより質問を提出した後は、下記11（3）まで必ず連絡願います。
（3）提出先
下記11（3）に同じ
11 応募の手続き等
（1）提出書類
ア 企画提案書表紙（様式3）
イ 企画提案書本体（任意様式）
ウ 費用見積書（様式4）
エ 業務実施体制表（様式5）
オ 提案事業者の概要がわかる資料（パンフレット等）
カ その他、提案内容に関して必要な資料
キ 誓約書（群馬県暴力団排除条例第7条関係）（様式6）
ク 課税（免税）事業者届出書（様式7）
※全て押印不要
（2）提出方法・提出期限
ア 提出方法 下記（3）の提出先あて、電子メールにより提出
※電子メールにより提出した後は下記（3）まで必ず連絡願います。
※1通あたりの最大添付ファイル容量は6ＭＢまでとしてください。データ容量が大きいため電子メールが送付できない場合は、下記（3）に連絡ください。
（群馬県からファイル共有システムのＵＲＬを送付します）
イ 提出期限 令和7年5月12日（月曜日）午後5時必着
（3）提出先（お問い合わせ先）
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1 群馬県庁18階北
群馬県 地域創生部 文化振興課 温泉文化係
電話 027－226－3748
ＦＡＸ 027－243－7785
メール bunshinka（アットマーク）pref.gunma.lg.jp
「（アットマーク）」は＠に置き換えて送信してください。
（4）応募書類の取扱い
- 提出された応募書類は、理由の如何を問わず返却しません。
- 提出された応募書類は、審査の必要上、複製を作成することがあります。
- 提出書類は、事業者の選定のためにのみ使用し、機密保持には十分配慮いたします。ただし、提出書類は、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成11年5月14日法律第42号）、群馬県情報公開条例（平成12年6月14日条例第83号）に基づき、不開示情報及び非開示情報（個人情報、法人の正当な利益を害する情報等）を除いて情報公開の対象となりますので御承知おきください。
（5）その他注意事項
- 応募書類の作成・提出に要する経費は提案者の負担とします。
- 提案者が提出書類に虚偽の記載をした場合は当該企画提案を無効にし、契約締結後の場合には契約を解除することがあります。
- 提出後に辞退する場合には、速やかにご連絡いただくとともに、その旨を書面にて提出願います。
12 審査
提出された書類に基づき、以下の項目を審査し、評価が高く適格性がある提案者を委託の優先交渉者として決定し、委託契約の交渉を行います。
なお、審査結果は、令和7年5月下旬（予定）に、応募者全てに文書により通知します。
（1）審査方法
提出いただいた応募書類をもとに書類審査を行います。
※審査する上で必要がある場合、ヒアリング等を実施することがあります。
（2）審査項目・評価基準
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審査項目 |
評価基準 |
配点 |
|---|---|---|
|
事業全体の運営に関すること |
・事業の趣旨を理解したものか |
5 |
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企画提案内容に関すること |
・広く県民や国民等を対象に、温泉文化のユネスコ無形文化遺産登録運動の機運を醸成するのにふさわしい企画提案となっているか。 ・多くの事業者や温泉地を巻き込み、温泉文化のユネス無形文化遺産登録運動の拡大が期待できる企画提案となっているか ・提案者の個性を活かした、話題性のある斬新な企画提案となっているか。 ・群馬モデルとして、他県のモデルとなる特色のあるものか。 |
25 |
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実施体制に関すること |
・円滑、効果的な業務運営が行える体制となっているか。 ・類似業務の実績は十分か。 ・発注者からの要望・指示に速やかに対応できる体制となっているか。 |
5 |
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費用に関すること |
・県からの委託費のほか、協賛金や自己資金、国や市町村の補助金等の別の財源を用意して、より効果のあるものとなっているか。 ・費用対効果の高いものとなっているか ・費用の積算は適切か。過度に経費の高い項目はないか。 |
15 |
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合計 |
50 |
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13 契約
- 応募内容がそのまま契約内容となるものではなく、具体的な契約内容及び委託金額は、群馬県との交渉で決定します。
- 契約締結の交渉にあたっては、企画提案書の内容について調整を行い、必要がある場合には、その内容を変更する場合もあります。
- 契約に当たっては、群馬県の「物品等購入資格者名簿」に搭載されていない者には、「法人登記簿謄本の写し」、「決算書の写し」、「県税完納証明書」等の書類を提出いただく場合があります。
- 契約締結の際は、上記交渉による調整後の業務仕様書を示したうえで、見積書を提出いただきます。
- なお、採用者との交渉が不調に終わった場合、次点とされた者と交渉する場合があります。
- 本業務により製作された成果物に関する全ての権利（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む）は、群馬県に帰属します。
- 本業務は、内閣府所管の新しい地方経済・生活環境創生交付金（第2世代交付金）等を財源に実施する予定のため、法令、国・県の会計、財務規定に従った処理を行っていただきます。
- 適正な経理が行われていることを確認するため、中間検査及び完了検査、事業終了後の事務監査等（国の会計実地検査を含む）を行う場合があります。なお、本事業に関する証拠書類は、事業終了後5年間保存していただきます。
14 要領記載外の事項
本実施要領に定めのない事項、又はこの要領の事項について疑義が生じた場合には、必要に応じて関係者と協議の上、群馬県が定めるものとします。
