【公募】環境パブリックリレーションズ推進事業業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

更新日：2025年4月11日印刷ページ表示

1　業務名称

環境パブリックリレーションズ推進事業業務

2　業務目的

　ネイチャーポジティブ、サーキュラーエコノミー、カーボンニュートラル等の環境や地域のサスティナビリティに関するテーマについて、県内の自然や文化、人、企業、活動を題材にコンテンツを制作・発信し、市民生活や企業活動における「新しいあたりまえ」を創り出す。
※新しいあたりまえ
　環境や地域の持続性に関わる主要テーマについて、新しい生活様式や企業活動等についての認知や理解が浸透し、環境意識の高揚がおこっていること。

3　業務内容

仕様書のとおり

4　予算限度額

3,971,000円（消費税及び地方消費税を含む）を上限とする。
※応募に要する経費は含まず、提案者の負担となります。
※採用された事業者に対しては、採用された企画提案に基づき業務内容を調整の上、再度見積りをお願いします。

5　契約期間

契約締結の日から令和8年3月31日（火曜日）まで

6　応募資格

次の条件のすべてを満たしていることとします。

仕様書に定める業務を遂行できる能力を有し、責任を持って速やかに対応できる体制を有する者
※但し、単独で本業務が担えない場合であっても、適正に業務を遂行できる企業グループ（当該業務を共同して行うことを目的として複数の民間事業者により構成された組織）として参加することは可能とする。その場合、参加表明書の提出時までに企業グループを結成し、代表者を定め、他の者は構成員として参加するものとする。
業務遂行に当たって、経理処理や業務報告などを県の指示に従って適切に行う事務的管理能力を有しており、そのための体制が整備されている者
日本国内に本社、本店又は活動拠点を置いている法人（法人格の種類は問わない）であること
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当していない者
破産宣告を受け復権していない者でないこと
銀行取引停止処分を受けている者でないこと
会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律225号)に基づく再生手続の申立てがなされている者ではないこと
群馬県の指名停止処分を受け、その期間が終了していない者でないこと
暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと
国税、都道府県税、市町村税の滞納をしている者でないこと

7　スケジュール

（1）募集開始
　令和7年4月11日（金曜日）

（2）質問受付期限
　令和7年4月18日（金曜日）17時必着

（3）質問への回答
　令和7年4月23日（水曜日）

（4）参加申込期限
　令和7年4月25日（金曜日）17時必着

（5）企画提案書提出期限
　令和7年5月9日（金曜日）12時必着

（6）優先交渉事業者決定・通知
　令和7年5月下旬

8　質問受付

企画提案書の作成にあたり、疑義がある場合は質問を受け付けます。

（1）受付期間
　令和7年4月18日（金曜日）17時必着

（2）提出先
　質問票（様式1）を電子メールで提出してください。
　宛先：guriibe（アットマーク）pref.gunma.lg.jp
　※「（アットマーク）」を@に置き換えて送信してください。
　※件名に事業名称を明記して下さい。
　※提出した旨を「13問い合わせ先」担当宛てに必ず電話で連絡してください。

質問に対する回答は、令和7年4月23日（水曜日）までに質問及び回答の一覧を県ホームページに掲載する予定です。（ただし、質問又は回答の内容が質問者の具体の提案内容に密接に関わるものについては、当該質問者に対してのみメールで回答する。）
本プロポーザルに関する説明会は開催しません。

9　参加申込

　本プロポーザルへの参加を希望する事業者は参加申込書（様式2）を電子メールで提出して下さい。提出期限までに参加申込書の提出がない場合は、本プロポーザルへの参加はできません。

（1）提出期限
　令和7年4月25日（金曜日）17時（必着）

（2）提出先
　下記13問い合わせ先に同じ

10　企画提案書の提出

次のとおり書類を提出してください。

（1）提出書類

企画提案書表紙（様式3）【1部】
企画提案書本体（様式任意：A4版）【1部】
業務実施体制表（様式4）【1部】
委託費用積算書（様式任意：Ａ4判）【1部】
※宛先は、「群馬県知事山本一太」とし、内訳には各経費の単価、消費税及び地方消費税を明記すること
※見積額が上記4の予算限度額を超えた場合は、失格とする
会社概要パンフレット【1部】
暴力団排除に関する誓約書（様式5）【1部】（※注）
法人登記簿謄本【1部】（※注）
※3か月以内に発行されたもの（コピー可）
決算書【1部】（※注）
※直近のもの1期分（半期決算の場合は2期分）
課税（免税）事業者届出書（様式6）【1部】
県が必要と認める場合は、追加資料の提出を求めることがあります。
（※注）については、「令和6・7年度物品等契約資格者名簿」搭載者は提出不要です。

（2）提出方法
　電子メールにて提出してください。
　提出後は、提出した旨を「13問い合わせ先」担当宛てに必ず電話で連絡してください。
　※メールは一通につき7MBまでしか受信できないため、提出書類一式を7MBに収めて送信してください。なお、どうしてもデータのサイズが7MBを超える場合は、提出方法について県に相談してください。

（3）提出期限
　令和7年5月9日（金曜日）12時必着

（4）提出先
　13問い合わせ先に同じ

（5）提出書類の取扱い

提出された応募書類は、返却しません。
提出された一切の書類は、この募集に関する事務以外の目的では使用しません。
提出された応募書類は、審査の必要上、複製を作成することがあります。

（6）その他注意事項

応募書類の作成・提出に要する経費は提案者の負担とする。
提出期限後の事業者の都合による追加書類の提出、再提出及び差し替えは、一切認めません。
事業者が提出書類に虚偽の記載をした場合は、当該企画提案を無効にし、契約締結後の場合には、契約を解除することがあります。また、これにより県が損害を被った場合には、賠償を請求することがあります。
提出後に辞退する場合には、速やかに御連絡をいただくとともに、その旨書面にて提出をお願いします。
発注者は、提出された企画提案書の内容について、質問及び訂正を求めることができる。
このプロポーザルの参加に係る手続、提出書類、ヒアリング等で使用する言語及び通貨については、日本語及び日本国通貨とします。

11　審査

提出された書類に基づき、以下の項目を審査し、委託契約の優先交渉者を決定します。
審査は書類審査とし、プレゼンテーションは実施しません。

審査項目

下記の5項目について、審査委員による書類審査を行います。（合計50点）
(1)事業適合性（10点）

本事業の趣旨・目的に沿った内容であるか。
提案内容は総合的に見て適当なものか。

(2)意欲・独創・地域性（10点）

意欲的・積極的に取り組む姿勢が見られるか。
企画力やオリジナリティが見られるか。
地域の事業者と連携して取り組んでいるか。

(3)効果性（10点）
　・効果的なコンテンツ制作、発信を行える内容になっているか。
(4)実現性（10点）

事業の実施方法が具体的で実現可能であるか。
スケジュール、業務の実施体制・業務遂行能力（実績）は十分か。

(5)費用の妥当性（10点）
　・見積内容・金額は妥当か。

審査結果の通知

全応募者に対し令和7年5月下旬までにメールにて通知します。
※上記日程より遅くなる場合はあらかじめご連絡します。

失格条件

次のいずれかに該当した場合は失格とし、審査の対象としません。

企画提案の提出書類に不備のある者
企画提案の提出期限を過ぎて提出した者

その他

審査は非公開とし、内容の照会等には応じられません。

12　契約

上記11において選定された者を業務の優先交渉者とする。
企画提案内容がそのまま契約内容となるものではなく、具体的な契約内容及び委託金額は、県との交渉で決定します。
優先交渉者との交渉が不調に終わった場合、次点とされた者と交渉する場合があります。
委託により作成された成果物に関する全ての権利は、原則群馬県に帰属します。
受託者が、契約に違反したとき又は履行が不完全であったときは、契約を解除することがあります。この場合において、受託者の損害を補償することはいたしません。
適正な経理が行われていることを確認するため、中間検査及び完了検査、業務終了後の事務監査等（国の会計実地検査を含む）を行う場合がある。なお、本業務に関する証拠書類は委託契約終了後5年間保存するものとする。