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【公募】令和7年度 単独河川改修事業 利根川中流圏域河川整備計画（変更）検討業務の公募型プロポーザルの実施について
1.業務概要
（1）業務名
令和7年度 単独河川改修事業 利根川中流圏域河川整備計画（変更）検討業務
（2）業務内容
利根川中流圏域河川整備計画は平成20年6月に策定、平成27年6月に第1回変更をしたところである。
本業務は、近年の降雨や気候変動の影響を考慮したうえで、河道や各河川管理施設の能力を評価し、「利根川中流圏域河川整備計画（変更）」の見直しに関する検討を行う。
検討にあたっては、近年の降雨形態、出水形態、現況河道、浸水被害、土地利用形態等の流域特性を把握したうえで、整備対象区間、優先順位等の検討を行い、整備目標や改修計画を作成する。
（3）履行期限
令和8年3月24日
2.参加資格
（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
（2）群馬県建設工事請負業者等指名停止措置要綱に基づく指名停止期間中のものでないこと。
（3）群馬県財務規則第170条第2項に規定する入札の参加制限を受けていない者であること。なお、（2）及び本項において営業の譲渡を受けた者は、営業を譲渡した者が入札参加制限又は指名停止措置等を受けているときは、それらの措置を引き継ぐ。
（4）群馬県の建設工事に係る調査・測量・コンサルタント等入札参加資格者名簿において、「河川・砂防および海岸・海洋」部門に登載されていること。
（5）当該部門に建設コンサルタント登録されている企業であり、平成27年度以降の同種又は類似業務の実績があること。
（6）業務の分担が以下の事項に該当しないこと。
・再委託の内容が主たる部分の場合
・業務の分担構成が不明確又は不自然な場合
・設計共同体による場合に業務の分担構成が細分化されすぎている場合。一部の分担業務を複数の構成員が実施することとしている場合
（7）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てを行っている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始（以下「手続開始」という。）の申立てを行っている者にあっては、手続き開始の決定後に資格者名簿に登載された者であること。
（8）予定管理技術者が当該部門の技術者資格（技術士又はＲｃｃｍ）を有し、平成27年度以降（平成27年4月1日～令和7年3月31日）の同種又は類似業務の実績があること。
（9）予定管理技術者について、全ての手持ち業務の契約金額が4億円以上又は手持ち業務の件数が10件以上でないこと。
（10）この参加表明書及び技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
3.技術提案書を特定するための評価基準
（1）参加表明者（企業）の経験及び能力
参加表明者（企業）の同種又は類似業務の実績、河川分野又は河川分野以外の業務の表彰経験
（2）技術職員の経験及び能力
配置予定の管理技術者の資格、同種又は類似業務の実績、河川分野又は河川分野以外の業務の表彰経験
（3）業務実施方針及び手法
特定テーマ提案の的確性・妥当性
4.手続等
（1）担当部局
〒371－8570 群馬県前橋市大手町一丁目1番1号
群馬県県土整備部河川課工事事務係、河川企画係
電話 027－226－3611（工事事務係）、3617（河川企画係）
ファクシミリ 027－224－1368
電子メールアドレス kasenka(アットマーク）pref.gunma.lg.jp
※「（アットマーク）」を@に置き換えてお送りください。
（2）説明書等の交付期間、場所、方法
交付期間：令和7年4月23日（水曜日）から令和7年5月23日（金曜日）までの毎日（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）、9時から12時まで及び13時から16時まで
交付場所：（1）に同じ。
（説明書及び様式については、群馬県ホームページ及び群馬県入札情報公開システムからダウンロードできます）
交付方法：説明書は、無料配布とする。
（3）参加表明書及び技術提案書の提出期限並びに提出場所及び方法
本業務は参加表明書と技術提案書を同時に提出するものである。
提出期限：令和7年5月23日（金曜日）16時
提出場所：（1）に同じ。
提出方法：持参又は郵送（書留郵便・期日必着に限る）。
（4）ヒアリング
以下のとおりヒアリングを予定する。ヒアリングでは参加表明書及び技術提案書に記載された事項について質疑応答を行う。
実施場所：群馬昭和庁舎（3階 31会議室（予定））
実施期間：令和7年5月30日（金曜日）
開催時間：別途通知する。
出席者 ：管理技術者
5.その他
- 契約保証金 納付すること。ただし、群馬県財務規則に定めるところにより、利付き国債の提供、金融機関の保証又は保証事業会社の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証に付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
- 契約書作成の要否 要。
- 当該業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。
- 詳細は説明書による。
