【公募】「アントレプレナーシップ醸成プログラム」にかかる公募型プロポーザルの実施について

1　業務概要

(1)　業務名

アントレプレナーシップ醸成プログラム企画運営業務

(2)　目的

若者のアントレプレナーシップマインドを醸成するため、世界で活躍する広い視野を持つためのグローバルな考え方やコミュニケーション能力と、エビデンスに基づき、物事を考えるためのデータを活用した分析能力を養成する。

それにより、自らアイデアを発想し、新たなことに挑戦するとともに、世界を視野に入れて活躍する人材を群馬県から輩出する。

(3)　業務内容

参加者のアントレプレナーシップを醸成するためのプログラムの企画・運営

1. 参加人数　20名程度
2. 参加者 　　県内に通学又は在住し、令和7年4月1日時点で15歳（中学校卒業以降）～25歳の者
3. 実施形式​

• 令和7年6月に参加者募集を行うため、募集に必要なチラシのデザインデータ（A4サイズ2枚分を想定）を5月末日までに作成すること。なお、参加者募集の周知は、県と相談の上進めること。
• 令和7年7月～12月の期間で複数回のプログラムを実施する。
• 複数回のプログラムに参加者は原則、全て参加する。
• プログラムは参加者を5グループ程度に分け、グループでの取組を想定する。
• 各グループには参加者以外にグループごとに少なくとも1名のメンターを配置するものとし、メンターはグローバルな視点を備え、日英での会話が可能な者とすること。また、メンターはオリエンテーション、ワークショップ、課題調査等に同行し、参加者への必要な助言や指導を行うこと。

2　予算限度額

​4,200,000円（消費税及び地方消費税を含む）

• 応募に要する経費は含まず、提案者の負担とする。
• 採用された事業者に対しては、採用された企画提案に基づき業務内容を調整の上、再度見積りを提出すること。

3　契約期間

契約締結の日から令和8年3月31日まで

4　応募資格

次の条件のすべてを満たしていること。

• 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当していない者
• 破産宣告を受け復権していない者でないこと
• 銀行取引停止処分を受けている者でないこと
• 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律225号)に基づく再生手続の申立てがなされている者ではないこと
• 群馬県の指名停止処分を受け、その期間が終了していない者でないこと
• 暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと

5　質問受付

企画提案書の作成にあたり、疑義がある場合は下記の通り質問を受け付ける。

1. 受付期間：令和7年5月7日（水曜日）17時15分必着
2. 質問方法：
   ​質問票（様式1）を電子メールにより提出。
   件名は「アントレプレナーシップ醸成プログラム企画運営業務　公募に関する質問（事業者名）」とし、電子メール送信後に必ず電話(027-226-2314)にて着信を確認すること。
3. 提出先：senryakuka（アットマーク）pref.gunma.lg.jp
   ※「（アットマーク）」を@に置き換えて送信してください。
4. 回答：令和7年5月9日（金曜日）までに県ホームページに掲載する。

6　応募手続き

(1)　提出書類

1. 企画提案書表紙（様式2）【1部】
2. 企画提案書本体（様式任意：Ａ4判）【6部】
   ※仕様書の業務内容を反映させた提案内容の他、業務スケジュールを記載すること。
3. 業務実施体制表（様式3）【6部】
4. 委託費用積算書（様式任意：Ａ4判）【6部】
   ※宛先は、「群馬県知事　山本　一太」とし、内訳には各経費の単価、消費税及び地方消費税を明記すること
   ​※見積額が上記2の予算額を超えた場合は、失格とする
5. 会社概要等事業者の概要がわかるもの(パンフレット等)　【6部】
6. 暴力団排除に関する誓約書（様式4）【1部】（※注）
7. 法人登記簿謄本【1部】（※注）
   ​※3か月以内に発行されたもの（コピー可）
8. 決算書【1部】（※注）
   ​※直近のもの1期分（半期決算の場合は2期分）
9. 課税（免税）事業者届出書（様式5）【1部】

※なお、県が必要と認める場合は、上記以外に追加資料の提出を求めることがある。
※（注）については、「物件等購入契約資格者名簿」登載者は、提出不要。

(2)　提出方法

• ​持参、電子メール、郵送（簡易書留）のいずれかでの送付により提出。
• 持参の場合は、平日9時から17時までに来課すること。ただし、提出期限の令和7年5月16日（金曜日）は15時までに来課すること。
• 持参、郵送（簡易書留）の場合は上記6（1）【】内に記載の部数を提出すること。
• 電子メールでの提出の場合、上記6（1）提出書類については、各1部をPDFで提出し、提出後に必ず電話（027ー226ー2314）にて着信を確認すること。
  ​※メールは一通につき7MBまで受信可能なため、提出書類一式を7MBに収めて送信すること。一通あたりのデータサイズが7MBを超える場合は、提出方法について下記問い合わせ先まで事前に相談すること。

(3)　提出期限

令和7年5月16日（金曜日）15時必着

(4)　提出先

下記問い合わせ先に同じ

(5)　提出書類の取扱い

• 提出された応募書類は、返却しない。
• 提出された応募書類は、この募集に関する事務以外の目的では使用しないが、審査の必要上、複製を作成する場合がある。

7　審査

(1)　審査方法

提出された書類をもとに書面により、「群馬県 アントレプレナーシップ醸成プログラム企画運営業務委託事業者選考審査委員会」が行う。

(2)　審査基準

• 事業実績（本業務と同種・類似業務の十分な実績があるか）
• 実施体制（業務を着実に遂行する上での体制（人員数・責任者）が確保されているかなど）
• 実施内容（仕様書を踏まえた、具体的で実現可能な提案となっているかなど）
• 契約条件（積算項目、積算方法、積算金額が妥当であるか）

(3)　審査結果

令和7年5月21日（水曜日）以降に応募事業者すべてに通知する。なお、電話での問合せには応じない。受託候補者については、県ホームページにて公表する。

8　委託予定者の選定及び契約締結等の手続

1. 「7 審査」の審査基準に沿って、提出された企画提案書により審査を行い、最も点数の高い事業者を本事業契約に係る優先交渉者として決定する。
2. 　本プロポーザルによる提案内容及び企画提案仕様書は、受託候補者の選定のために使用するものであり、契約時には改めて内容を協議した上で、必要に応じて内容を変更して、予定価格の範囲内で契約を行うこととする。
3. 当該協議が不成立の場合は、次に評価の高い応募事業者と協議を行う場合がある。なお、 契約締結に必要な経費は受託候補者の負担とする。

9　スケジュール

1. 募集開始：令和7年4月28日（月曜日）
2. 質問受付期限：令和7年5月7日（水曜日）17時15分必着
3. 質問への回答：令和7年5月9日（金曜日）までに回答
4. 企画提案書提出期限：令和7年5月16日（金曜日）15時必着
5. 書面審査：令和7年5月19日（月曜日）から令和7年5月20日（火曜日）
6. 委託予定者の決定及び通知：令和7年5月21日（水曜日）以降
7. 契約締結：令和7年5月下旬

10　注意事項

1. 本プロポーザルの参加に要する経費は、全て提案者の負担とする。
2. 提出期限後、事業者の都合による追加書類の提出、再提出及び差し替えは、一切認めない。
3. 提案者が提出書類に虚偽の記載をした場合は、当該企画提案を無効にし、契約締結後の場合には契約を解除することがある。また、これにより群馬県が損害を被った場合には、賠償を請求することがある。
4. 企画提案提出後に辞退する場合には、速やかに連絡するとともに、その旨を書面（任意様式）にて提出すること。
5. 契約相手方が、契約に違反したとき又は履行が不完全であったときは、契約を解除することがある。この場合においても、受託者の損害を補償しない。
6. 実施要領に定めのない事項、又は本要領の事項について疑義が生じた場合には、必要に応じて関係者と協議の上、定めるものとする。
7. 本プロポーザル参加に係る手続、提出書類、ヒアリング等で使用する言語及び通貨については、日本語及び日本国通貨とする。

11　公募要領、仕様書、各種様式

01_【企画提案要領】アントレプレナーシップ醸成プログラム （PDF：691KB）

02 【仕様書】アントレプレナーシップ醸成プログラム （PDF：606KB）

03 【様式1】質問票 （Word：17KB）

04 【様式2】企画提案書表紙 （Word：18KB）

05 【様式3】業務実施体制表 （Word：18KB）

06 【様式4】暴力団排除に関する誓約書 （Word：19KB）

07 【様式5】課税（免税）事業者届出書 （Word：15KB）