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【公募】令和7年度ぐんまガバメントピッチ開催業務に係る公募型プロポーザルの実施について
1 業務の名称
令和7年度ぐんまガバメントピッチ開催業務
2 業務の目的
山積する地域課題解決のために、多くの自治体で民間のアイディアやノウハウを取り入れる官民共創の取組が進められている。
本業務は県内自治体の地域課題をビジネスチャンスと捉え、地域課題解決を起点としたイノベーションの創出（新たな価値を生み出すプロジェクト・ビジネスモデルの創出）を目的とする。自治体が抱える課題を発表し、課題解決に貢献するデジタルソリューションを持つ企業とのマッチングを行う「ガバメントピッチ」を開催することにより、官民共創によるデジタル技術を活用した実証プロジェクトの組成と推進を支援し、地域課題解決と県内でのイノベーション創出の両立を図る。
3 業務の内容
別添仕様書のとおり
4 積算上限額
3,900千円（消費税及び地方消費税を含む）
- 応募に要する経費は含まない。（提案者の負担とする）
- 選定された事業者に対しては、企画提案に基づき業務内容を調整の上、再度見積書の提出を依頼する。
- 見積額が積算上限額を超えた場合は失格とする。
5 契約期間
契約締結の日から令和8年3月13日（金曜日）まで
6 応募資格
次の条件を全て満たしていること。
- 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当していない者
- 破産宣告を受け復権していない者でないこと
- 銀行取引停止処分を受けている者でないこと
- 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続の申立てがなされている者でないこと
- 群馬県の指名停止処分を受け、その期間が終了していない者でないこと
- 暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと
- 国税及び地方税等を滞納している者でないこと
- 本委託業務を的確に遂行する体制・ノウハウ等を有し、かつ当該業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有している者であること
7 スケジュール
- 募集開始
令和7年5月23日（金曜日） - 質問受付期限
令和7年6月6日（金曜日）午後5時必着 - 企画提案書提出期限
令和7年6月13日（金曜日）午後5時必着 - 書面審査
令和7年6月16日（月曜日）～6月18日（水曜日）（予定） - 結果通知
令和7年6月20日（金曜日）（予定） - 契約締結
令和7年6月下旬（予定）
8 質問受付
次のとおり、応募を予定している事業者から質問を受け付けます。
（1）受付期限
令和7年6月6日（金曜日）午後5時まで
（2）質問様式
質問書（様式1）による
（3）質問方法
電子メールによる（送付先：問い合わせ先のE-mailアドレス）
メールの件名を「ぐんまガバメントピッチ開催業務 質問（事業者名）」とすること。
質問書を提出した際は、電話にて確認をすること。
（4）回答
質問受付日から原則として土曜・日曜・祝日を除く3日以内に電子メールで回答する。
9 応募の手続き等
（1）提出書類
- 企画提案書表紙（様式2）
- 企画提案書本体（任意様式）
- 業務実施体制表（様式3）
- 委託費用見積書（任意様式）
※注 宛名は「群馬県知事 山本一太」とし、内訳には各経費の単価、消費税及び地方消費税額を明記すること。
また、見積額が上記4の積算上限額を超えた場合は失格とする。 - 会社概要（パンフレット等）
- 法人登記簿謄本（3か月以内に発行されたもの。コピー可）
- 決算書の写し（直近のもの1期分（半期決済の場合は2期分））
- 誓約書（様式4）
- 課税（免税）事業者届出書（様式5）
- 納税証明書
※注 納税証明は、国税及び群馬県税にかかるものとし、国税については「その3の3」様式（法人税、消費税及び地方消費税）、群馬県税については「県税に滞納がないことの証明（完納証明・規則第45条の3様式）」とする。なお、県外の事業者で本県内に営業所等がない場合は、群馬県税に係る証明は提出不要です。
県が必要と認める場合は、追加資料の提出を求めることがあります。
6～8については、「令和6・7年度群馬県物品等購入契約資格者名簿」登載者は提出不要です。
（2）提出方法等
上記提出書類をPDFデータにして、電子メールで提出してください。
提出後は、提出した旨を電話で連絡してください。
メールは一通につき7MBまでしか受信できないため、超過する場合は県が指定するファイル共有システムをご案内しますので、事前にご連絡ください。
（3）提出期限
令和7年6月13日（金曜日）午後5時必着
（4）提出先
12.問い合わせ先に同じ
（5）提出書類の取扱い
- 提出された応募書類は返却しない。
- 提出された一切の書類は、本事業の委託先選定の審査以外の目的には使用しない。
- 提出された応募書類は、審査の必要上、複製を作成することがある。
（6）その他注意事項
- 提出期限後の事業者の都合による追加書類の提出、再提出及び差し替えは、一切認めません。
- 事業者が提出書類に虚偽の記載をした場合は、当該企画提案を無効にし、契約締結後の場合には、契約を解約することがある。また、これにより県が損害を被った場合には、賠償を請求することがあります。
- 書類提出後に辞退する場合、速やかに連絡をいただくとともに、その旨を書面にて提出すること。
- 本公募の参加に係る手続、提出書類で使用する言語及び通貨については、日本語及び日本国通貨とする。
10 審査
（1）審査方法
提出された書類をもとに、以下の審査基準について書面により行う。
なお、審査は非公開とし、内容の照会等には対応しない。
審査基準
- 実施体制等に関すること（業務遂行能力、業務実施体制、業務実績等）
- 企画提案に関すること（企画力、提案事業の実現性、具体性等）
- 積算に関すること（見積金額の妥当性等）
（2）審査結果の通知
全応募者に対して電子メールにより通知する。
11 契約
- 上記10において選定された者を、事業の委託契約候補者（優先交渉者）とする。
- 企画提案内容がそのまま契約内容となるものではなく、具体的な契約内容及び委託金額は県との交渉で決定する
- 優先交渉者との交渉が不調に終わった場合、次点とされた者と交渉する場合がある。
- 受託者が、契約に違反したとき又は履行が不完全であったときは、契約を解除することがある。この場合においても、受託者の損害を補償することはしない。
12 問い合わせ先
群馬県産業経済部未来投資・デジタル産業課デジタル産業創出係 担当：太田
〒371-8570 群馬県前橋市大手町一丁目1番1号
電話：027-898-2792
E-Mail：miraitoushi（アットマーク）pref.gunma.lg.jp
※（アットマーク）を＠に置き換えて送信してください。
