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【公募】「令和7年度群馬県デジタルミュージアム事業」に係る公募型プロポーザルの実施について
1 業務の名称
「令和7年度群馬県デジタルミュージアム事業」実施運営業務
2 業務の趣旨・目的
本県の博物館等の収蔵品は、それ自体が十分な歴史的・文化的価値をもつものであるが、これらの収蔵品を、デジタル技術を用いて活用することにより、活力と魅力に溢れた公共空間を創出し、交流人口の増加につなげるため「令和7年度群馬県デジタルミュージアム事業」を実施するもの。
3 業務の内容
「令和7年度群馬県デジタルミュージアム事業」に係る企画、設営、運営業務全般（詳細は「仕様書」のとおり）
4 予算上限額
34,650,000円（消費税及び地方消費税を含む）
※応募に要する経費は含まず、提案者の負担となる。
※見積書については、支出額と事業収入額の合計、内訳が分かるよう記載すること。
※採用された事業者に対しては、採用された企画提案に基づき業務内容を調整の上、再度見積もりを依頼する。
※本事業は新しい地方経済・生活環境創生交付金「第2世代交付金」の交付を受けて実施する。
5 契約期間
契約締結の日から令和8年3月31日まで
6 応募資格
次の条件の全てを満たしていること
- 委託契約における事業受託者として、契約責任を果たす能力を持ち、財政的健全性を有していること。
- 国税及び地方税等を滞納している者でないこと。
- 事業執行にあたり、県の指示に従い、経理処理や事業遂行、その報告などを適切に行う事務的管理能力を有しており、そのための体制が整備されていること。
- 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当していない者であること。
- 破産宣告を受け復権していない者でないこと。
- 銀行取引停止処分を受けている者でないこと。
- 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続開始の申立て、又は民事再生法（平成11年法律225号）に基づく再生手続の申立てがなされている者でないこと。
- 群馬県の指名停止処分を受けている場合、その期間中でないこと。
- 暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
7 スケジュール
（1）企画提案募集
令和7年6月10日（火曜日）～ 6月30日（月曜日）
（2）参加申込期限
令和7年6月20日（金曜日） 17時00分（必着）
（3）質問受付
令和7年6月10日（火曜日）～6月18日（水曜日）
（4）企画提案書提出期限
令和7年6月30日（月曜日） 17時00分（必着）
（5）審査
令和7年7月下旬（予定）
※詳細は、下記11のとおり
（6）事業者決定
令和7年8月上旬（予定）
8 参加申込
本公募への参加を希望する事業者は参加申込書（様式1）を電子メールにより提出すること。
（1）提出期限
令和7年6月20日（金曜日） 17時00分（必着）
（2）提出先
下記10（3）のとおり
9 質問受付
次のとおり、応募を予定している事業者から質問を受け付けます。
（1）受付期間
令和7年6月10日（火曜日）～6月18日（水曜日）
（2）質問様式
質問書（様式1）による。
（3）質問方法
電子メールによる。
※件名を「応募事業者名／「令和7年度群馬県デジタルミュージアム事業」実施運営業務 質問事項」とすること。
（4）提出先
下記10（3）に同じ
（5）その他
質問に対する回答は、原則一週間以内（土・日曜日・祝日を除く）に参加申込書の提出があった事業者全てに対し、電子メールにて回答する。
10 応募の手続き等
（1）提出書類
ア 企画提案書表紙（様式3）
イ 企画提案書本書（任意様式）
ウ 費用見積書（任意様式）
- 各項目の単価・数量、消費税及び地方消費税（10％）を明記すること。
- 事業収入・支出それぞれの内訳を明記すること。
エ 協賛メニュー（任意様式）
※協賛を想定していない事業者は提出不要
オ 業務実施体制表（様式4）
カ 会社概要（パンフレット等）
キ 法人登記簿謄本（＊注）
・3ヶ月以内に発行されたもの。コピーでも可。
ク 決算書の写し（＊注）
ケ 暴力団排除に関する誓約書（様式5）(＊注)
コ 課税（免税）事業者届出書（様式6）
※群馬県「令和6・7年度物品等購入契約資格者名簿」登載者は、（＊注）印の付いた書類の提出は不要。
※提出書類は全て押印不要。
（2）提出方法・提出期限
提出方法
PDFデータによる提出とし、提出方法の詳細については参加申込書の提出があった事業者に対し別途連絡する。
提出期限
令和7年6月30日（月曜日） 17時00分（必着）
（3）提出先
群馬県地域創生部文化振興課文化施設係
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
群馬県地域創生部文化振興課文化施設係
電話：027-226-2595
E-mail：bunshinka(アットマーク)pref.gunma.lg.jp
※「（アットマーク）」を@に置き換えてください。
（4）応募書類の取扱い
- 提出された応募書類等は返却しないものとする。
- 提出された応募書類等は、審査の必要上、複製を作成することがある。
- 提出された応募書類は、事業者の選定のためにのみ使用し、機密保持には十分配慮する。ただし、事業者として採択された場合は、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成11年5月14日法律第42号）、「群馬県情報公開条例」（平成12年6月14日条例第83号）に準じ、不開示情報及び非開示情報（個人情報、法人の正当な利益を害する情報等）を除いて情報公開の対象となる。
11 審査
プレゼンテーション審査を行う。なお、応募が4者以上あった場合には、応募書類による第一次審査を文化振興課内で実施する。審査を通過した3者について、プレゼンテーションによる第二次審査を行う。第二次審査は、県が指名した審査員5名により審査し、最も評価が高く適格性がある提案者を委託の優先交渉事業者として決定する。ただし、審査する上で必要が生じた場合に、ヒアリング等を実施することがある。
（1）審査基準
- 趣旨、目的の理解に関すること
- 業務実施体制等に関すること
- 企画提案内容に関すること
- 積算に関すること（見積金額の妥当性）
（2）第一次審査（書面審査）
(1)審査期間
令和7年7月1日（火曜日）～7日（月曜日）
※なお、応募が4者未満の場合には、第一次審査を実施せず、全者第一次審査を通過することとする。
(2)審査通過者の決定
審査基準の合計得点の上位3者を、第一次審査通過者とする。
令和7年7月中旬（予定）に、応募者全てに文書により通知する。
（3）第二次審査（プレゼンテーション審査）
(1)審査期間
令和7年7月下旬（予定）
※日時や場所については、別途連絡します。
(2)優先交渉事業者の採択に関する通知
令和7年8月上旬（予定）に、応募者全てに文書により通知する。
12 契約
（1）委託契約の締結
企画提案内容がそのまま契約となるものではなく、具体的な契約内容及び委託金額は、県との交渉で決定する。なお、優先交渉事業者との交渉が不調に終わった場合、次点とされた者と交渉する場合がある。
（2）検査の実施
適正な経理が行われていることを確認するため、中間検査及び完了検査、事業終了後の事務監査等（国の会計実地検査を含む）を行う場合がある。なお、本事業に関する証拠書類は事業終了後5年間保存するものとする。
（3）委託費の支払い
原則、成果物の提出を受け、委託金額が確定した後に精算払いを行う。
13 注意事項
（1）本公募の参加に要する経費は、全て事業者の負担とする。
（2）提出期限後の事業者の都合による追加書類の提出、再提出及び差替えは一切認めない。
（3）提出された書類等に虚偽がある場合は、失格とすることがある。また、これにより県が損害を被った場合には、賠償を請求することがある。
（4）企画提案書提出後に辞退する場合には、速やかに連絡するとともに、その旨書面にて提出すること。
（5）本公募の参加に係る手続、提出書類で使用する言語及び通貨については、日本語及び日本国通貨とする。
（6）委託により作成された成果品に関する全ての権利は、県に帰属する。
（7）審査結果についての異議申し立ては受け付けない。
（8）本業務は、新しい地方経済・生活環境創生交付金「第2世代交付金」を財源に実施する予定のため、法令、国・県の会計、財務規定に従った処理を行うこと。
（9）この業務の委託は、「(8)の財源が要望どおり交付決定されること」を前提に進めていることから、原案どおりに決定若しくは成立しなかった場合には、契約金額の変更を行うことがあり、これにより、受託者において損害が生じた場合、その損害について保証することはしない。
（10）受託者が、契約に違反したとき又は履行が不完全であったときは、契約を解除することがある。この場合においても、受託者の損害を補償することはしない。
【企画提案要領・仕様書】
【別紙】群馬デジタルミュージアム事業構想（全体像） （PDF：275KB）
（添付資料）令和5年度群馬県デジタルミュージアム事業成果物一覧 （PDF：370KB）
（添付資料）令和6年度群馬県デジタルミュージアム事業成果物一覧 （PDF：79KB）
