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【公募】令和7年度群馬県林業講師養成研修業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について
1 業務の名称
令和7年度群馬県林業講師養成研修業務委託
2 業務の目的
森林資源を循環利用し皆伐・再造林を適切に進めるためには、森林づくりを担う人材の確保・育成が喫緊の課題となっている。このため、新規就業者対策と併せ、現場での人材育成環境を充実させ、確実な技術・技能を習得することで労働安全の向上を図り、林業従事者を確保・育成することが求められる。
林業現場においては、ベテラン職員や班長等の一定の技術を有する者が指導者として現場の人材育成にあたっているが、指導者の「言語化能力」や「伝える技術」の不足、指導能力の個人差及び事業体間の差などの問題が生じている。
このため、林業の現場において人材育成に携わる指導者を対象に、指導に必要な知識や技術を学び、育成に対する意識を高めるための研修を開催し、将来の林業を担う人材の育成と定着を図ることを目的とする。
3 業務内容
別添「令和7年度群馬県林業講師養成研修実施要領」及び「令和7年度群馬県林業講師養成研修業務委託仕様書」のとおりとする。
（詳細は選定された事業者と協議の上決定）
4 見積限度額
本業務の見積限度額は、1,350,000円（消費税及び地方消費税を含む）を上限とする。
- この見積限度額は、あくまで本プロポーザルにおける企画提案書作成のための積算条件の一つであり、この範囲内で積算すること。
- 応募に要する経費は提案者の負担とする。
- 選定された事業者におかれては、選定された企画提案に基づき業務内容を調整の上、再度見積書を提出する。
5 契約期間
契約締結の日から令和7年12月19日（金曜日）まで
6 応募資格
次の条件の全てを満たしていること
- 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当していない者
- 破産宣告を受け復権していない者でないこと
- 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続開始の申立て、又は民事再生法（平成11年法律225号）に基づく再生手続の申立てがなされている者ではないこと
- 群馬県の指名停止処分を受け、その期間が終了していない者でないこと
- 暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと
- 国税及び地方税を滞納している者でないこと
- 当該委託業務を的確に遂行する体制・ノウハウ等を有し、かつ当該業務を円滑に遂行するための必要な経営基盤を有している者
7 スケジュール
（1）募集開始
令和7年7月14日（月曜日）
（2）質問受付
令和7年7月16日（水曜日）から令和7年7月28日（月曜日）17時（必着）まで
（3）質問への回答期限
令和7年7月30日（水曜日）
（4）企画提案書提出期限
令和7年8月4日（月曜日）17時（必着）
（5）書面審査
令和7年8月8日（金曜日）
（6）委託予定事業者決定・通知
令和7年8月12日（火曜日）予定
（7）契約締結
令和7年8月15日（金曜日）予定
8 質問受付
企画提案に係る質問がある場合は、次のとおり受け付けます。
（1）受付期間
令和7年7月16日（水曜日）から令和7年7月28日（月曜日）17時（必着）まで
（2）提出方法
質問票（様式2）を電子メールにより送信
提出先：e-mail：rinshin（アットマーク）pref.gunma.lg.jp
※「（アットマーク）」を@に置き換えること。
件名：「令和7年度群馬県林業講師養成研修業務委託に係る質問について＋（事業者名）」とする。
※「12 問い合わせ先」まで電話にて必ず到着の確認をすること。
（3）質問に対する回答について
質問内容と回答は令和7年7月30日（水曜日）までに県ホームページに掲載する。
9 企画提案書の提出
本公募への参加を希望する事業者は、次のとおり企画提案書を提出すること。
（1）提出書類
ア 企画提案書【様式1】
イ 委託費用見積書（様式任意）
※内訳の単位は一式とすることなく、支出項目ごとに根拠（単価×日数等）を示すこと。
※宛名は、「群馬県知事 山本一太」とし、内訳には各経費の単価、消費税及び地方消費税を明記すること。
※見積額が上記4の見積限度額を超えた場合は失格とする。
「群馬県の事務事業からの暴力団排除に関する要綱」に係る誓約書【様式3】
エ 法人登記簿謄本の写し（3か月以内に発行されたもの。コピー可）
※個人事業者の場合は代表者の住民票（3ヶ月以内に発送されたもの。コピー可）
オ パンフレット等、提案者の概要が分かる資料
カ 定款（法人格を有しない場合は、運営規約に該当するもの）
※ウ～カについて、群馬県の「令和6・7年度物品等契約資格者名簿」登載者は提出不要。
※県が必要と認める場合は、追加資料の提出を求めることがある。
キ 決算書（貸借対照表及び損益計算書）（直近1期分（半期決算の場合は2期分）
ク 消費税の「課税事業者届出書」又は「免税事業者届出書」【様式4、5】
※消費税法上の課税事業者にあたる場合は「課税事業者届出書」を、免税事業者にあたる場合は「免税事業者届出書」を提出すること。
（2）提出方法
原則、電子メールにより送信してください。なお、1回の送信のファイルサイズは7MB以内とする。
提出先：e-mail：rinshin（アットマーク）pref.gunma.lg.jp
※「（アットマーク）」を@に置き換えること。
件名：「令和7年度群馬林業講師養成研修業務委託に係る企画提案書＋（事業者名）」とすること。
※「12 問い合わせ先」まで電話にて必ず到着の確認をすること。
※持参又は郵送による提出を希望する場合には、「12 問い合わせ先」まで電話にて連絡すること。
（3）提出期限
令和7年8月4日（月曜日）17時（必着）
（4）提出書類の取扱い
- 提出書類は、返却しない。
- 提出書類は、この募集に関する事務以外の目的では使用しない。
- 提出書類は、審査の必要上、複製を作成することがある。
（5）その他注意事項
- 提出期限後の事業者の都合による追加書類の提出、再提出及び差し替えは、一切認めない。
- 事業者が提出書類に虚偽の記載をした場合は、当該企画案を無効にし、契約締結後に判明した場合には、契約を解除することがある。また、これにより県が損害を被った場合には、賠償を請求することがある。
- 提出後に辞退する場合には、速やかに連絡するとともに、その旨書面（任意様式）にて提出をすること。
- このプロポーザルの参加に係る手続、提出書類で使用する言語及び通貨については、日本語及び日本国通貨とすること。
10 審査
（1）審査方法
県において、企画提案書の内容を審査する。審査は書類審査のみとし、事業者からのプレゼンテーションは実施しない。ただし、審査する上で必要が生じた場合に、ヒアリング等を実施することがある。
（2）審査項目
下記の項目により審査を行い、受託の優先交渉者を決定する。
- 業務目的の理解度に関すること
※講義内容が実践的であり、日常業務で役立つものであるか。（林業事業体指導者向けの内容か。）
※ 概念化能力の向上、指導方法の習得等を通し、指導者としての伝える能力の向上を期待できる内容か。
※研修の内容を職場での実践へつなげるための工夫はあるか。
※講義内容、時間配分、講義と演習の配分に偏りがなくバランスが適切か。 - 事業推進体制等に関すること
※研修の実施に当たり、信頼できる実施体制が確保されているか。
※研修の実施について、充分な実績があるか。 - 積算に関すること
（見積額及び積算内訳） - 総合評価
（3）審査結果の通知
- 全応募者に対し書面で通知する。
- 通知日：令和7年8月12日（火曜日）（発送予定）
11 契約
- 前記10において決定された者を、優先交渉者とする。
- 企画提案内容がそのまま契約内容となるものではなく、具体的な契約内容及び委託金額は、県との交渉で決定する。
- 優先交渉者との交渉が不調に終わった場合、次点とされた者と交渉する場合がある。
- 委託により作成された成果物に関する全ての権利は、群馬県に帰属する。
- 受託者が、契約に違反したとき又は履行が不完全であったときは、契約を解除することがある。この場合において、受託者の損害を補償することはしないものとする。
12 問い合わせ先
群馬県環境森林部森林局林業振興課
（住所）〒371-8570 前橋市大手町一丁目1番1号
（電話）027-226-3235（平日の8時30分から17時15分まで。但し、12時から13時までを除く）
（Fax）027-223-0154
（E-mail）rinshin（アットマーク）pref.gunma.lg.jp
※「（アットマーク）」を@に置き換えること。
13 その他
令和7年度群馬県林業講師養成研修実施要領 （PDF：149KB）
令和7年度群馬県林業講師養成研修に係る業務委託プロポーザル公募要領 （PDF：770KB）
