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【公募】令和7年度 自由な発想育成プロジェクト「始動人Jr.育成事業2025」実施業務に係る公募型プロポーザルの実施について
1 趣旨目的
群馬県では、Society 5.0やニューノーマルの時代を見据え、(1)自分の頭で未来を考え、(2)動き出し、(3)生き抜く力を備えた、いわゆる「始動人」を輩出する「教育イノベーション」に取り組んでいます。これは、群馬で育った始動人がイノベーションを牽引し、将来の県経済を牽引する次世代産業を創出することなどを目指すものです。
「始動人Jr.育成事業2025」（以下、「本事業」という。）として、中高生を対象にした「始動人Jr.インキュベーション」を実施します。子供たちが地域課題の解決やビジネスにトライする機会を創出し、ICT技術を活用しながら自由な発想のもと新たな領域に挑戦する人材教育を進めることで、地元ぐんまに誇りを持ち、突出した才能・アイディアを持つ“将来の始動人”を輩出する環境をつくります。
2 企画提案を募る業務
（1）業務の名称
「始動人Jr.育成事業2025」実施業務
（2）業務の内容
別紙「仕様書」のとおり
3 積算上限額
2,200千円（消費税及び地方消費税を含む）
- この積算上限は、あくまで本プロポーザルにおける企画提案書作成のための積算条件の一つであり、この範囲内で積算してください。
- 応募に要する経費は含みませんので、自己負担となります。
- 消費税率は10％として見積書を作成してください。
- 採用された事業者におかれては、採用された企画提案に基づき、業務内容を県と協議・調整の上、再度見積書の提出をお願いすることになります。
4 契約期間
契約の日から令和8年3月19日（木曜日）まで
5 応募資格
次の要件を全て満たすものとします。
- 県内に本店支店・営業所を置く者
- 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当していない者
- 破産宣告を受け復権していない者でない者
- 銀行取引停止処分を受けている者でない者
- 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続開始の申立て、又は民事再生法（平成11年法律225号）に基づく再生手続の申立てがなされている者でないこと
- 群馬県の指名停止処分を受け、その期間が終了していない者でない者
- 暴力団、暴力団員又はこれらと社会的に非難される関係をもつ者でないこと
- 国税及び地方税を滞納していない者
- 当該委託業務を的確に遂行する体制・ノウハウ等を有し、かつ当該業務を円滑に遂行するための必要な経営基盤を有している者
6 スケジュール
- 質問受付 令和7年7月25日（金曜日）17時00分まで
- 応募期限 令和7年8月1日（金曜日）17時00分必着
- 審査 令和7年8月上旬（予定）
- 結果通知 令和7年8月中旬（予定）
7 質問
企画提案に係る質問がある場合は、「企画提案募集に係る質問書」（様式1）にて質問してください。
質問方法 電子メール
※メールの件名は「始動人Jr.育成事業 質問事項」とし、送付後、電話にて必ず受信確認をすること。
提出期限 令和7年7月25日（金曜日）17時00分まで
提出先 rouseika（アットマーク）pref.gunma.lg.jp（電話027－226－3403）
※「（アットマーク）」を@に置き換えてお送りください。
質問受付から原則として土・日曜日・祝日を除き3日以内に電子メールで回答するとともに、質問内容と回答を県ホームページに公開します。（質問事業者名は公開しません。）
県ホームページへの公開 令和7年7月29日（火曜日）
8 応募手続
本プロポーザルに参加する事業者は、以下のとおり書類等を提出してください。
（1）提出書類（各1部）
- 企画提案書表紙（様式2）
- 企画提案書本体（様式自由）
- 見積書（様式自由）※宛先は「群馬県知事 山本一太」とし、内訳には各経費の単価、消費税及び地方消費税を明記すること
- パンフレット等、提案者の概要が分かる資料
- 課税（免税）事業者届出書（様式3）
- 暴力団等に該当しない旨の誓約書（様式4）
- 定款（法人格を有しない場合は、運営規約に該当するもの）
- 法人登記簿謄本［3か月以内に発行されたもの。コピー可］
- 決算書［直近のもの1期分（半期決算の場合は2期分）］
※6～9については、群馬県「令和6・7年度物件等購入契約資格者名簿」登載者は提出不要。
（2）提出方法等
ア 提出方法
提出方法 電子メールのみとします。
- 電子メール
※メールの件名は「始動人Jr.育成事業 企画提案」とし、送付後、電話にて必ず受信確認をすること。
イ 提出期限
令和7年8月1日（金曜日）17時00分必着
ウ 提出先
メール rouseika（アットマーク）pref.gunma.lg.jp（群馬県 産業経済部 労働政策課代表アドレス）
電話 027－226－3403（受信確認先）
エ 提出様式
様式等の必要資料については、ページ下部からダウンロードしてください。
（3）応募書類の取扱
- 提出された書類は返却しません。なお、当該書類は、本事業の委託先選定の審査以外の目的には使用しません。
- 提出された書類は、審査の必要上、複製を作成することがあります。
（4）その他注意事項
- このプロポーザルの参加に係る手続、提出書類で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とします。
- 応募書類の作成・提出等に要する経費は、提案者の負担とします。
- 提案書や提出書類に虚偽の記載をした場合は、当該企画提案を無効にし、契約締結後の場合には、契約を解除することがあります。また、これにより県が損害を被った場合には、賠償を請求することがあります。
- 提出期限後の事業者の都合による追加書類の提出、再提出及び差し替えは認めません。
- 提出後に辞退する場合には、速やかに御連絡をいただくとともに、その旨書面にて提出願います。
9 審査・選定
（1）審査方法
県において、企画提案書の内容を審査します。審査は書類審査のみとし、事業者からのプレゼンテーションは実施しません。ただし、審査する上で必要が生じた場合に、ヒアリング等を実施することがあります。
（2）審査基準
- 事業内容について（強みやネットワーク、これまでの実績を活かした実現性）
- 企画性について（独自性、新規性、具体性）
- 事業実施における連携体制について（教育機関及び民間企業との連携体制）
- 事業管理能力について（経理処理などの事務管理能力、事業実施体制）
- 事業費について（見積額及び積算内訳、根拠と妥当性）
（3）優先交渉提案者（契約交渉の相手方）の選定方法
審査結果に基づき、評価点の合計が最高点の事業者を優先交渉提案者として選定し、速やかに書面にて結果を通知します。
10 契約
上記9において選定された者を、事業の委託契約候補者とします。企画提案内容がそのまま契約内容となるものではなく、具体的な契約内容及び委託金額は、選定後に県との交渉で決定します。また、優先交渉提案者との交渉が不調に終わった場合、次点とされた者と交渉する場合があります。
なお、委託により作成された成果品に関する全ての権利は群馬県に帰属します。
11 様式
12 担当
群馬県 産業経済部 労働政策課 人材活躍支援室 リスキリング推進係
〒371－8570 前橋市大手町1－1－1 県庁舎11階 南フロア
電話 027－226－3403
メール rouseika（アットマーク）pref.gunma.lg.jp
