【公募】群馬県児童家庭支援センター設置運営法人に係る公募型プロポーザルの実施について

更新日：2025年11月5日印刷ページ表示

1．目的

　こどもに関する家庭等からの相談や市町村等からの依頼に応じ、必要な援助を行うほか、児童相談所からの委託を受けて保護者等への指導を行う児童家庭支援センターを設置・運営することにより、地域のこども家庭支援体制の充実を目指す。

2．事業の概要

（1）事業名称
群馬県児童家庭支援センター設置運営事業

（2）業務内容
別添「仕様書」のとおり

（3）事業開始時期
令和8年2月2日（月曜日）まで（予定）

（4）設置予定数
1施設

3．総事業費（補助額）

（1）令和7年度（2月開所（2か月運営））の事業費

(ア)　心理療法等を担当する職員が常勤の場合

　　2,442,800円（消費税及び地方消費税を含む。）

(イ)　心理療法等を担当する職員が非常勤の場合

　　1,732,800円（消費税及び地方消費税を含む。）

(ア)(イ)ともに開設経費（400千円）を除く。

（2）令和8年度以降、通年で実施した場合の事業費

(ア)　心理療法等を担当する職員が常勤の場合

　　下限額：12,899千円～上限額：16,808千円（消費税及び地方消費税を含む。）

(イ)　心理療法等を担当する職員が非常勤の場合

　　下限額：8,636千円～上限額：12,545千円（消費税及び地方消費税を含む。）

※事業費は相談件数により変動するため、下限額と上限額を示している。（詳細は「（参考）群馬県児童家庭支援センター運営費補助金交付要綱」を参照。）

※件数に応じた指導委託費（1件当たり月額114千円）を除く。

4．応募者の資格要件

　児童福祉行政をよく理解し、児童虐待の未然防止と再発防止に熱意を持ち、児童家庭支援センターの事業を遂行できる十分な資力、信用、技術能力等を有し、継続的に運営できる社会福祉法人等で、以下の要件を満たす者。

（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4（一般競争入札の参加者の資格）の規定に該当しないこと。
（2）群馬県物品の購入等に係る有資格業者指名停止等措置要領に基づく指名停止期間中ではないこと。
（3）群馬県暴力団排除条例（平成22年10月28日条例第51号）に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと。
（4）様々な課題（児童の発達障害、親の養育能力の課題等）を抱えた家庭の課題解決のため支援した活動実績があること（施設入所児童と親との関係調整の支援等も含む）。
（5）群馬県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成24年12月28日条例第93号）を遵守すること。

5．スケジュール

（1）公募の開始
令和7年11月5日（水曜日）

（2）質問受付期限
令和7年11月12日（水曜日）

（3）企画提案書の提出期限
令和7年12月3日（水曜日）

（4）プレゼンテーション
令和7年12月中旬

（5）審査結果の通知
令和7年12月19日（金曜日）

（6）設置認可
令和8年1月23日（金曜日）まで

（7）開設・事業開始
令和8年2月2日（月曜日）まで（予定）

6．公募に関する質問について

（1）受付期間
令和7年11月5日（水曜日）から11月12日（水曜日）17時まで

（2）提出方法
電子メールにより下記アドレスまで、質問書（様式1）を送信してください。
送信先電子メールアドレス jidouka（アットマーク）pref.gunma.lg.jp
※「（アットマーク）」を＠に置き換えてお送りください。
※電話や口頭による質問、受付期間外の質問は受け付けません。
※電話にて必ず着信確認を行ってください。

（3）回答方法
質問に対する回答は、令和7年11月19日（水曜日）までに群馬県ホームページに掲載します。
ただし、質問又は回答の内容が質問者の提案内容に密接に関わる場合は、質問者に対してのみ回答します。

7．企画提案書の提出方法及び提出期限

（1）提出書類

提出書類の一覧
インデックス	提出書類名称	様式	部数
1	応募申込書	様式2	正本1部
2	欠格事由に該当しないことの申告書	様式3	正本1部
3	法人の概要	様式4	正本1部+副本8部
4	法人役員名簿	様式5
5	児童家庭支援センター設置運営に関する事業計画書	様式6
6	相談支援事業の実績	様式7
7	直近3事業年度の法人の財務諸表（財産目録、貸借対照表、損益計算書、資金収支計算書、事業活動収支計算書等）	任意様式
8	直近3事業年度の法人の事業報告書	任意様式
9	児童家庭支援センター設置運営事業収支予算書	任意様式
10	関連の添付資料・事業所周辺地図・相談室等の見取り図・配置（予定）職員の活動履歴等が確認できる資料	任意様式

※「公募実施要領」「仕様書」「審査のポイント」に基づき、書類を作成し、提出すること。
※提出書類は、インデックス番号順にインデックスラベルを付けて、フラットファイルに閉じてから提出すること。また、ファイル内の書類はステープル等でとめないこと。

（2）提出期限

令和7年12月3日（水曜日）17時（必着）

（3）提出先

〒371-8570　群馬県前橋市大手町1-1-1

群馬県生活こども部児童福祉課家庭福祉係（群馬県庁12階南フロア）

（4）提出方法

郵送又は持参
※持参の場合は、平日の9時～17時に来課してください。

8．審査及び設置運営法人候補者の選定

（1）選定方法

　群馬県児童家庭支援センター設置運営法人候補者選定委員会において、提案書類及びプレゼンテーションの内容を審査し、候補事業者を選定する。評価項目については別紙「審査のポイント」を参照すること。
　審査の結果は、12月19日（金曜日）に書面で通知するとともに、県ホームページで公表する。

（2）プレゼンテーションの日程

日時：令和7年12月中旬
場所：群馬県庁

※時間及び場所の詳細については、企画提案書提出後にお知らせします

9．留意事項

（1）本事業の準備のために発生する事業所の仮押さえや採用活動等の費用及び応募書類の提出に要する経費については、企画提案者の負担とする。
（2）提出された書類は、返却しない。また、選定の理由などの問合せには応じない。提出された一切の書類は、この募集に関する事務以外の目的では使用しない。
（3）「仕様書」は、事業の大綱を示すものであり、センター開設及び運営に当たり、提案内容をもとに県と運営法人候補者で協議の上、詳細な事業内容を決定する。
（4）児童家庭支援センターの職員については、応募時点においては採用予定でも可とする。
なお、管理者については、応募時点において決定していることが望ましい。
（5）児童家庭支援センターの用に供する物件については、自己所有又は賃貸借のどちらでも差支えないものとする。賃貸借の場合は、応募時点においては契約までを要せず、仮押さえでの提案も可とする。なお、賃貸借の場合、地上権又は賃借権を設定し、これを登記すること。ただし、次に掲げるように安定的な事業の継続性の確保が図られると判断できる場合には、登記を行わないこととしても差支えないこととする。
(ア)国又は地方公共団体から貸与又は使用許可を受けている不動産
(イ)建物の賃貸借契約において賃貸借期間が10年以上
(ウ)貸主が地方住宅公社若しくはこれに準ずる法人又は地域における基幹的交通事業者等の信用力の高い主体