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【公募】令和7年度再エネ活用型産業団地構築可能性調査業務委託に係るプロポーザルの実施について
1 委託業務名
再エネ活用型産業団地構築可能性調査業務委託
2 業務実施背景及び目的
群馬県企業局は、電気事業や団地造成事業など5つの事業を独立採算で運営し、再生可能エネルギーの利用拡大と地産地消による脱炭素社会の実現、地域エネルギー自給率の向上を目指しています。県は「グリーンイノベーションぐんま戦略2035」で再エネ比率80％を掲げ、災害レジリエンス強化にも注力しており、企業局はこうした方針に沿って新たな産業団地の造成を検討しています。
このプロジェクトの目的は、再エネ付加価値を活かした産業団地を整備し、企業誘致を促進することです。具体的には、地産地消型太陽光発電の最大化、特定立地に依存しないビジネスモデルの構築、競争力ある電力価格の提供、そして電力レジリエンスを高める設備の構築を目指します。
（別添提案要領参照）
3 業務概要
（1） 契約方法
公募型プロポーザルにより選定された優先交渉者との随意契約
（2） 業務対象地
参加表明書【様式1】提出者に対し、受領後、Ｅメールで提示
（3） 業務期間
契約締結日（令和8年1月予定）から令和8年3月27日(金曜日)まで
4 委託業務の内容
事業目的を理解したうえで、本業務において以下を基本とした調査を行うこと。
（1）別紙（工業（産業）団地＋再エネ基本構想）に記載したプロジェクトの概要に関し、技術的及び事業採算的見地からの分析、修正すべきと考える提案（中間報告）
（2）別紙（工業（産業）団地＋再エネ基本構想）のプロジェクト概要と前述（1）の提案内容にもとづき、自営線マイクログリッド、共同特高変電所（系統との接続点）、蓄電所、調整池太陽光発電設備等必要設備の概念設計
（3）電源側を太陽光発電設備、蓄電設備及び商用電力とし、負荷側を想定誘致企業による消費電力及び蓄電設備とした季節別、曜日別、時間帯別電力需給シミュレーション並びにシミュレーションを踏まえたEMS等システムの必要要件の洗い出し（誘致企業の電力負荷は定まっていないため、いくつかのパターンを仮定）。※別途アンケートを実施した県内の工業団地に立地した企業の年間・月別電力使用量のデータを委託契約後に提供予定。
（4）概念設計にもとづいた設備やシステムの設備投資コスト、運用コストを試算、収益源（誘致企業からの収入、電力市場からの収入）を基本とした経済性を評価
（5）関係法令、制度のリストアップ
（6）検討システム毎の国庫補助金適用の可否
（7）種々許認可取得や建設工程をもとにした全体プロジェクトの実施についてのスケジュール作成
5 提出成果品
（1）業務報告書（Ａ4版製本） 5部
（2）上記報告書概要版 5部
（3）電子納品 2部
※「群馬県ＣＡＬＳ／ＥＣ土木事業の電子納品ガイドライン【業務委託編】」に基づき作成すること。
なお、各報告書には、受託者からの提言・今後の展開案についても記載すること。
6 打合せについて
打合せの主な内容は以下のとおりとする。
（1）契約締結後の初回打合せ（業務内容の確認、スケジュール調整等）
（2）中間報告打合せ（進捗状況の確認、課題の共有等）
（3）最終報告打合せ（成果物の確認、最終調整等）
※必要に応じて、追加の打合せを依頼する場合がある。
7 企画提案事項
- 過去の類似業務実績について
- 業務実施体制、方針、スケジュールについて
- 「4 委託業務の内容」に対する提案について
- 独自提案について
8 予算規模（契約限度額）
参加表明書【様式1】提出者に対し、受領後、Ｅメールで提示
9 参加資格要件
次の要件をすべて満たしている単体企業であること。
- 地方自治法施行令（昭和22年政令第16条）第167条の4の規定に該当する者でないこと。
- 群馬県の入札参加制限を受けている期間中の者でないこと。
- 破産宣告を受け、復権していない者でないこと。
- 銀行取引停止処分を受けている者でないこと。
- 会社法に基づく清算の開始、破産法の規定に基づく破産申し立て、会社更生法に基づく更正手続き開始の申し立て、又は民事再生法の規定に基づく再生手続きの申し立てがなされている者（再生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く）でないこと。
- 暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
10 スケジュール
- 参加表明書提出期限 令和7年11月28日（金曜日）正午必着
- 質問受付期限 令和7年11月28日（金曜日）正午必着
- 企画提案書等の提出期限 令和7年12月12日（金曜日）正午必着
- 書面による審査 令和7年12月15日（月曜日）～17日（水曜日）
- 優先交渉者決定及び通知 令和7年12月下旬予定
11 質問受付
- 受付期限 令和7年11月28日（金曜日）正午必着
- 質問先 19に記す担当者あて
- 書式 【様式5】による
- 質問方法 Ｅメールにて提出
※件名を「再エネ活用型産業団地構築可能性調査質問」とすること。
※提出した旨を電話で連絡すること。 - 回答方法 12月4日（木曜日）17時までに、質問者へＥメールで回答する。ただし、質疑の内容によっては公平性を担保するため、回答内容を県ホームページに公表することがある。
12 参加表明書の提出
（1）提出書類
ア．参加表明書【様式1】
イ．会社概要が分かる資料（会社パンフレット等）のPDF
ウ．群馬県暴力団排除条例関係誓約書【様式2】
（2）提出方法 Ｅメールにて提出
（3）提出期限 令和7年11月28日（金曜日）正午必着
（4）提出先 19に記す担当者あて
13 企画提案書の提出
（1）提出書類
提出書類は、全てＡ4片面印刷で下記書類を紙ファイルに綴じて、正本1部、副本13部を提出する。また、ＰＤＦファイル形式の電子媒体（ＣＤ又はＤＶＤ）1部を、ケースに入れたうえで正本と共に提出する。
ア．企画提案書表紙【様式3】
イ．企画提案書【様式4】
※提案要領、別紙（工業（産業）団地＋再エネ基本構想）を確認の上、作成すること。
ウ．業務に係る費用見積書（任意様式、ただし業務内容毎の明細、金額を示すこと）
※正式な見積りについては、審査の結果を踏まえ、最も優れた企画を提案した事業者に改めて依頼する。
エ．添付書類
(ア) 履歴事項全部証明書（3か月以内の発行、正本のみ原本、副本はコピー可）
(イ) 決算書写し（貸借対照表および損益計算書の直近1期分、半期決算の場合は2期分）
(ウ) 課税（免税）事業者届出書【様式6】
※その他、県が必要と認める場合は、追加資料を求めることがある。
※エの（ア）（イ）は、群馬県の「令和6・7年度建設工事入札参加資格者名簿及び調査・測量・コンサルタント等資格者名簿」登録者は提出不要。
（2）提出方法 下記の提出宛てに、持参、または郵送にて提出
（3）提出期限 令和7年12月12日（金曜日） 正午必着
（4）提出先 19に記す担当者あて
14 審査方法
（1）審査方法
書面審査により優先交渉者（契約予定先）を決定する。（必要に応じてヒアリング等を実施する場合あり）ただし、審査の結果、優先交渉者が選定されない場合もある。
（2）結果連絡
応募者全員に対して、令和7年12月下旬にＥメールにて結果を連絡する。審査結果についての異議申し立ては受け付けない。
15 審査項目及び配点
（1）事業者の適正（10点）
1)再生可能エネルギーを活用した工業（産業）団地誘致等計画に類似する業務に関して実績を有しているか。
2)再生可能エネルギー発電事業、蓄電池事業、電力小売又は特定送配電事業の事業計画作成、事業化に関して実績を有しているか。
（2）業務の実施体制、実施方針（12点）
1)業務従事者・担当者の経験から、業務全体をスケジュール内に円滑に進めることが可能な実施体制、実施方針となっているか。
2)「工業（産業）団地+再エネ」について、委託業務内容に沿って建設的な提案ができる実施体制が確保できるか。
（3）業務内容（企画提案要領）を踏襲した提案（10点）
別紙（工業（産業）団地＋再エネ基本構想）を含めた本要領を把握したうえで、先進性や事業性・経済性を勘案した提案及びその実現性があるか。
（4）独自の提案（5点）
本計画地域の特性を活かしたオリジナルの提案、付加価値さらには、今後の水平展開が示される内容となっているか。
（5）業務費用（3点）
業務提案内容に対して妥当な価格となっているか。
16 契約締結
具体的な契約内容および委託金額は、別途委託者と受託者との交渉により決定する。採択となった企画提案については、企画内容の一層の充実を図るため、委託者と受託者との協議により内容の一部を調整し、必要がある場合はその内容を変更する場合もある。
上記交渉が不調に終わった場合は、次点とされた者と交渉する場合がある。委託により制作された成果品に関するすべての権利は、群馬県企業局に帰属する。
17 守秘義務
本プロポーザルに関して知り得た事項については、本プロポーザル及び本件業務委託以外に使用することを禁じる。
18 その他
- 本公募にかかる一切の費用は応募者の負担とする。
- 提出された応募書類は返却しない。
- 応募された応募書類は内容を変更することができない。
- 提出された応募書類は審査の必要上、複製を作成する場合がある。
- 提出書類は、事業者の選定のためにのみ使用し、機密保持には十分配慮する。ただし、提出書類は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年5月14日法律第42号）、群馬県情報公開条例（平成12年6月14日条例第83号）に基づき、不開示情報および非開示情報（個人情報、法人の正当な利益を害する情報等）を除いて、公開の対象となることを了承するものとする。
- 参加申込書を提出した事業者が、企画提案書を提出期限までに提出しない場合は、本公募の参加を辞退したものとみなす。提出後に辞退する場合には速やかにメール等で連絡するとともに、その旨を書面（任意様式）にて提出すること。
- 応募事業者が提出書類に虚偽の記載をした場合は、当該企画提案を無効にし、契約締結後の場合には、契約を解除する場合がある。この場合においても、受託者の損害を補償することはしない。
19 担当所属・連絡先
〒371-8570 群馬県前橋市大手町一丁目1番1号
群馬県企業局 団地課 調査計画係
電話：027－226－3994 Fax：027－220－4426
Ｅメール： kdanchika（アットマーク）pref.gunma.lg.jp
※（アットマーク）を@に変換してください。
件名に「再エネ活用型産業団地構築可能性調査業務委託」を含めること。
送信後必ず電話で受信確認を行うこと。
