【公募】令和7年度第2回医療・介護・福祉施設等物価高騰対策支援給付金業務に係る公募型プロポーザルの実施について

更新日：2026年1月21日印刷ページ表示

※この支援給付金は、国の「重点支援地方交付金」を活用しています。

1. 業務の概要

令和7年度第2回医療・介護・福祉施設等物価高騰対策支援給付金業務

　医療・介護・福祉施設等は、診療報酬など公定価格で運営されており、物価高騰の影響を価格転嫁できず厳しい経営状況となっている。こうした施設の物価高騰対策を支援するため、「令和7年度第2回医療・介護・福祉施設等物価高騰対策支援給付金（以下、「支援給付金」という）を支給する。

32,672,000円（消費税及び地方消費税を含む）を上限とする。
※応募に要する経費は含みませんので、自己負担となります。
※採用された事業者に対しては、採用された企画提案に基づき業務内容を調整の上、再度見積書の提出をお願いします。

契約締結の日（令和8年2月を予定）から、令和8年6月30日まで

　詳細については、別添「企画提案要領」「業務委託仕様書」のとおり。

次の条件の全てを満たしていること

地方自治法（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当していない者
破産宣告を受け復権していない者でない者
銀行取引停止処分を受けている者でない者
会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続の申立てがなされている者ではないこと
群馬県の指名停止処分を受け、その期間が終了していない者でない者
暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと

令和8年1月21日（水曜日）～2月3日（火曜日）午後5時　必着

令和8年1月21日（水曜日）～1月27日（火曜日）午後5時　必着

令和8年2月4日（水曜日）～2月6日（金曜日）

企画提案の作成にあたり、疑義がある場合は質問を受け付けます。

回答は具体的提案内容に関わるものを除き、後日県ホームページ上で公開します。

応募する場合には、次のとおり、書類を提出してください。

企画提案書表紙＜様式1＞　（1部）
企画提案書本体＜様式2または任意様式＞　（7部）
業務実施体制に関する書類＜様式3＞　（1部）
費用見積に関する書類＜任意様式＞　（1部）
（＊注）消費税の「課税事業者届出書」又は「免税事業者届出書」＜様式4＞　（正本1部）
（＊注）法人登記事項証明書（履歴事項証明書）　（1部）
（＊注）決算書の写し　（1部）
（＊注）暴力団排除に関する誓約書＜様式5＞　（正本1部）

　※「物件等購入契約資格者名簿」搭載者については、（＊注）の提出は不要。