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【公募】令和7年度介護・障害福祉サービス事業所等における介護・障害福祉従事者処遇・職場環境改善緊急支援補助金業務及びサービス継続支援補助金業務に係る公募型プロポーザルの実施について
1．業務の名称
令和7年度介護・障害福祉サービス事業所等における介護・障害福祉従事者処遇・職場環境改善緊急支援補助金業務及びサービス継続支援補助金業務
2．業務の趣旨・目的
介護・障害福祉分野の人材不足が厳しい状況にあることから、他職種と遜色のない処遇改善により人材流出を防ぐための緊急的な対応として、また、災害など様々な困難が発生したときにおいてもサービスを円滑に継続することができるよう、対策を講じるサービス事業所・施設等に対する支援、また厳しい経営環境の中でも食事の提供という基幹的なサービスの質を確保するための施設等に対する緊急的な支援として、介護・障害福祉サービス等事業所・施設等に対して群馬県が実施する下記事業（以下、「補助事業」という。）を円滑に実施するため、関連する各種業務を委託するものです。
- 介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業（介護分野）
- 障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業（障害者・障害児分野）
- 介護事業所等に対するサービス継続支援（介護分野）
- 障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業（障害者・障害児分野）
- 介護施設等に対するサービス継続支援事業（介護分野）
- 障害福祉施設等に対するサービス継続支援事業（障害者・障害児分野）
3．業務の内容
補助事業の申請受付、審査運営業務、各種問合せ対応業務を行います。業務内容の詳細については、仕様書「4 業務内容」のとおりです。
（1）審査件数（見込）
※交付申請の見込み件数。実績報告を含めると審査件数は以下の2倍程度となります。
1） 介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業（介護分野）
介護施設 1,200件程度
2） 障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業（障害者・障害児分野）
障害福祉サービス施設（障害者分） 650件程度
障害福祉サービス施設（障害児分） 300件程度
3） 介護事業所等に対するサービス継続支援事業（介護分野）
介護施設・事業所 2,500件程度
4） 障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業（障害者・障害児分野）
障害福祉施設・事業所（障害者分） 1,300件程度
障害福祉施設・事業所（障害児分） 550件程度
5）介護施設等に対するサービス継続支援事業（介護分野）
介護施設・事業所（国庫補助金分：特養・ショート） 500件程度
介護施設・事業所（交付金分：Gh、特定、老健、介医、軽費、養護、通所
系） 2,000件程度
6） 障害福祉施設等に対するサービス継続支援事業（障害者・障害児分野）
障害福祉施設・事業所（障害者分） 900件程度
障害福祉施設・事業所（障害児分） 550件程度
（2）スケジュール（予定）
＜ 1）、2）の事業＞
4月 申請受付（計画書提出
5月 審査
6月上旬 交付決定
6月下旬 概算払
10月 実績報告
11～12月 確定精算
※上記は予定であり、変更となる可能性があります。
＜ 3）～6）の事業＞
4月 申請受付（計画書提出）
5月～7月 審査、交付決定
8月～10月 実績報告、精算払い
※上記は予定であり、変更となる可能性があります。
4．委託費用
委託費用は、本業務の遂行に直接必要な経費及び事業管理に必要なものとします。
なお、事業管理で発生する雑務的経費については、具体的な経費を積み上げた形で計上できるものに限って認めるものとします。対象経費は、仕様書「5 委託費用」のとおりです。
5．提案上限額
111,320,000円（消費税及び地方消費税を含む）を上限とします。
※応募に要する経費は含みませんので、企画提案者の自己負担となります。
※採用された事業者に対しては、採用された企画提案を踏まえて業務内容を調整の上、再度見積もりをお願いします。
6．契約期間
契約締結の日（令和8年3月中を予定）から、令和8年12月31日まで（予定）
7．応募資格
次の条件の全てを満たしていること
（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当していない者
（2）破産宣告を受け復権していない者でない者
（3）銀行取引停止処分を受けている者でない者
（4）会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律225号)に基づく再生手続の申立てがなされている者ではないこと
（5）群馬県の指名停止処分を受け、その期間が終了していない者でない者
（6）暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと
8．企画提案スケジュール
次のとおり、企画提案を募集します。事前説明会は実施しません。
（1）公募開始
令和8年2月20日（金曜日）
（2）質問受付期限
令和8年2月27日（金曜日）17時まで（必着）
※詳細は、下記「9．質問受付」のとおり
（3）企画提案書提出期限
令和8年3月6日（金曜日）17時まで（必着）
（4）審査
令和8年3月9日（月曜日）～3月13日（金曜日）
※詳細は、下記「11．審査」のとおり
（5）審査結果通知
令和8年3月中旬頃（予定）
9．質問受付
次のとおり、応募を予定している事業者から、質問を受け付けます。
（1）質問受付期限
令和8年2月27日（金曜日）17時まで（必着）
（2）質問様式
＜様式6＞による
（3）質問方法
電子メールによる
※件名は以下のとおりとすること
件名「【質問】処遇改善等補助金業務等委託に関する公募（事業者名）」
（4）提出先
下記「10．応募の手続き等 （3）提出先」に同じ
（5）回答方法
質問書を受付した日から概ね3日（土日祝除く）以内に、メール送信により行う。
10．応募の手続き等
応募する場合には、次のとおり、書類を提出してください。また、書類提出に加えて、1）～4）については、提出書類をＰＤＦにしたファイルをメールで併せて提出してください。
（1）提出書類
1） 企画提案書表紙＜様式1＞ （1部）
2） 企画提案書本体＜様式2または任意様式＞ （6部）
3） 業務実施体制に関する書類＜様式3＞ （1部）
4） 費用見積に関する書類＜任意様式＞ （正本1部）
5） 消費税の「課税事業者届出書」又は「免税事業者届出書」＜様式4＞ （正本1部）
6） 法人登記簿謄本（3ヶ月以内に発行されたもの。コピー可）（1部）
7） 決算書の写し（直近のもの一期分（半期決算の場合は二期分）（1部）
8） 暴力団排除に関する誓約書＜様式5＞ （正本1部）
※群馬県の「物件等購入契約資格者名簿」搭載者については、5）から8）の提出は不要。
（2）提出方法・提出期限
1）提出方法
3）の提出先あて、持参または郵送（配達記録が確認できる方法）にて
※上記「（1）提出書類」のうち(1)から(4)については、提出書類をＰＤＦにしたファイルをメールで合わせて提出し、確認のため、必ず（3）提出先あて電話連絡をしてください。
※メールに添付するファイルのサイズが5ＭＢを超える場合は、受信できないことがあります。
2）提出期限
令和8年3月6日（金曜日）17時必着
3）提出先
〒371-8570 前橋市大手町一丁目1番地1号
群馬県生活こども部児童福祉課母子保健・障害児支援室障害児支援係（担当：二本松、竹部）
（電話）027-898-3877
（E-mail）shougaiji-shien（アットマーク）pref.gunma.lg.jp
※「（アットマーク）」を@に置き換えて送信してください。
4）応募書類の取扱い
(1) 提出された書類は返却しません。
(2) 提出された応募書類は、審査の必要上、複製を作成することがあります。
5）その他の注意事項
- 応募書類の作成・提出に要する経費は提案者の負担とします。
- 提案者が提出書類に虚偽の記載をした場合は、当該企画提案を無効にし、契約締結後の場合には、契約を解除することがあります。
- 提出期限経過後の書類の差し替えは、県が補正等を求める場合を除き、認めません。
- 提出後に辞退する場合には、速やかにご連絡をいただくとともに、その旨書面にて提出願います。
11．審査
（1）審査方法
県において、企画提案書の内容を審査します。審査は書類審査のみとし、事業者からのプレゼンテーションは実施しません。ただし、審査する上で必要が生じた場合に、ヒアリング等を実施することがあります。
（2）選定方法
審査結果に基づき、評価点の合計が最高点の事業者を優先交渉者として選定し、速やかに書面（メール送信を予定）にて全応募者に結果を通知するとともに、県ホームページ上で公表します。
（3）選定基準（計100点）
(1) 趣旨、目的の理解、総合評価に関すること（事業の趣旨及び仕様書の内容に関する理解）25点
(2) 企画提案内容に関すること(企画力、実現性・具体性) 25点
(3) 実施体制等に関すること（業務遂行能力、事業実績）25点
(4) 積算に関すること（見積金額の妥当性） 25点
12．契約
（1）企画提案内容がそのまま契約内容となるものではなく、具体的な契約内容及び委託金額は、県との交渉で決定します。
（2）優先交渉事業者との交渉が不調に終わった場合、次点とされた者と交渉する場合があります。
（3）委託により作成された成果品に関する全ての権利は、群馬県に帰属します。
13．その他留意事項
この公募は、令和7年度群馬県補正予算案に基づいて行うものであり、成立した予算の内容によっては、事業内容及び委託金額等に変更を加えることがあります。
また、令和8年3月6日までに予算が成立しない場合等には、公募の中止を行うことがありますので予め御留意ください。
