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【公募】特殊詐欺被害防止啓発業務に係る公募型プロポーザルの実施について
1 業務の名称
特殊詐欺被害防止啓発業務委託
2 趣旨・目的
- 特殊詐欺被害の未然防止に向け、県では毎年10月を「特殊詐欺被害防止強化期間」として「特殊詐欺被害防止キャンペーン」を実施している。
- 特殊詐欺の被害は従来の高齢者中心から、近年では64歳以下の世代、特に若年層にも広がっている。こうした状況を踏まえ、各世代の特性に応じた効果的な啓発を実施する。
3 業務の内容
特殊詐欺被害防止啓発業務仕様書（以下「仕様書」という。）のとおり。
4 見積上限額
2,200,000円（消費税及び地方消費税を含む）
※応募に要する経費は含みませんので、自己負担となります。
※採用された事業者に対しては、採用された企画提案に基づき業務内容を調整の上、再度見積書の提出を依頼します。
5 契約期間
契約締結の日から令和8年12月28日（月曜日）まで
6 応募資格
次の条件のすべてを満たしていること。
（1）県内に本店、支店又は営業所を置く者であること
（2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当していない者であること
（3）破産宣告を受け復権していない者でないこと
（4）銀行取引停止処分を受けている者でないこと
（5）会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続の申立てがなされている者でないこと
（6）群馬県の指名停止処分を受け、その期間が終了していない者でないこと
（7）暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと
7 スケジュール
（1）企画提案募集 令和8年5月18日（月曜日）から6月19日（金曜日）15時【必着】
（2）質問受付 令和8年5月18日（月曜日）から6月11日（木曜日）
（3）審査会 令和8年6月24日（水曜日）（予定）
（4）採用案決定 令和8年6月30日（火曜日）（予定）
（5）契約期間 契約締結日から令和8年12月28日（月曜日）まで
8 質問受付
次のとおり、応募を予定している事業者から質問を受け付けます。
（1）受付期間
令和8年5月18日（月曜日）から6月11日（木曜日）まで
（2）質問方法
【様式4 質問票】により、電子メールで提出してください。
※電子メール送信後、着信確認の電話をしてください。
（3）質問票提出先
電子メール：shouhika（アットマーク）pref.gunma.lg.jp
※「（アットマーク）」を@に置き換えて送信してください。
（4）回答
質問受付日から5営業日以内に電子メールで回答するとともに、本業務の企画提案に関する内容については、質問内容と回答を県ホームページに公開します（事業者名は公表しません）。
9 応募の手続き等
応募する場合は、次のとおり資料を提出してください。
（1）提出書類
ア 企画提案書（表紙）【様式1】10部
イ 企画提案書（本体）【任意様式】10部
ウ 費用見積書（任意様式、税込み）10部
※「4 見積上限額」を参照し、全体の事業費（税込）とともに、各項目の内訳を記載してください。
エ 業務実績一覧表【様式2】10部
オ 法人登記簿謄本（3ヶ月以内に発行されたもの。コピー可）（＊注）1部
カ 決算書（直近のもの1期分（半期決算の場合は2期分））（＊注）1部
キ 県税完納証明書（＊注）1部
※所在地が県外の事業者においては、提出不要
ク 暴力団排除に関する誓約書【様式3】（＊注）1部
（群馬県暴力団排除条例第7条関係）
ケ その他資料（会社概要がわかるパンフレット等）10部
※（＊注）のついた資料は、群馬県の「物件等購入契約資格者名簿」登載者は提出不要です。
※企画提案書（表紙）及び費用見積書については、原本（1部）のほかはコピー可とします。
（2）提出方法
以下の提出先あてに、持参あるいは郵送にて提出してください。
※持参の場合は土日を除く8時30分から16時15分まで受け付けます。
ただし、企画提案書 提出期限日（令和8年6月19日（金曜日））は、15時までの受付となります。
（3）提出先
〒371-8570 群馬県前橋市大手町1-1-1 昭和庁舎1階
群馬県 生活こども部 消費生活課 消費者支援・防犯係（担当：戸恒・井田）
電話：027-226-2355
（4）提出期限
令和8年6月19日（金曜日）15時【必着】
（5）書類の取扱い
ア 提出された応募書類は返却しません。
イ 提出された応募書類は、審査の必要上、複製を作成する場合があります。
（6）その他注意事項
ア 応募書類の作成・提出に要する経費は、提案者の負担とします。
イ 提案者が提出書類に虚偽の記載をした場合は、当該企画提案を無効とし、契約締結後にその事実が明らかになった場合には、契約を解除することがあります。
ウ 企画提案書の提出後に辞退する場合には、速やかに連絡するとともに、その事実を書面にて提出すること。
10 企画提案書（本体）の記載事項
（1）事業推進体制等について
ア 今回の業務遂行に関する基本的な考え方
イ 業務執行体制（本業務における受託者側の人員配置案等）
※一部再委託等により事業を行う場合は、連携する事業者名等を記載すること。
ウ 想定する全体の実施スケジュール
エ 担当者所属、氏名、連絡先等
（2）広報啓発動画の制作に関すること
（3）全世代に向けた啓発イベントの実施に関すること
（4）その他
その他、本業務を実施するにあたり提供可能な追加サービス、独自提案、創意工夫、受託者の強みや実績を活かした取組等を積極的に記載すること。特に、本業務の効果向上、広報効果の拡大、円滑な事業運営、対象者の特性に応じた訴求力の高い手法等について提案がある場合は、高く評価します。
11 審査
（1）審査会
ア 開催日
令和8年6月24日（水曜日）（予定）
イ 審査方法
提出いただいた応募書類によりプレゼンテーションを行い、提案内容に対し審査員からヒアリングを実施します。
※プレゼンテーションでは、提出済の企画提案書による説明のほか、プロジェクターを用いた説明も可とします。その場合、一次審査結果伝達時までに必ずその旨をお知らください。
※プレゼンテーションで使用するプロジェクター、スクリーン、HDMIケーブルは県が用意しますので、パソコンは参加者各自で用意してください。
ウ 場所
群馬県庁昭和庁舎（群馬県前橋市大手町1-1-1）を予定
エ 結果連絡
審査結果は審査会の参加者全員に文書で通知します。（令和8年7月3日（金曜日）発送予定）なお、優先交渉者名は県ホームページ上で公表します。
（2）審査項目
ア 趣旨・目的の理解
本業務の趣旨・目的を十分に理解した提案となっているか。
イ 事務的事項
- 実施スケジュールに無理がないか。
- 費用算定が適切であるか。
- 業務を迅速かつ的確に実施できる体制（人員配置、役割分担、連携体制等）であるか。
ウ 広報
県民に十分に行き渡る広報であるか。
エ 啓発動画
詐欺の手口や被害防止に有効な対策について、分かりやすい内容となっており、詐欺被害防止の効果が期待できるか。
オ 啓発イベント
- イベントの内容が効果的か、開催回数は適切か。
- イベントの準備・運営体制が整っているか。
- イベントの広報は十分なものとなっているか。
カ 企画提案
任意企画提案が、すべての世代に訴求できる提案となっており、十分な効果が期待できるものか。
キ 加点対象
イベントが体験型となっているか。
12 契約
（1）契約期間
契約締結日から令和8年12月28日（月曜日）まで
（2）契約方法
ア 企画提案内容がそのまま契約内容となるものではなく、具体的な契約内容及び委託金額は、県との交渉で決定します。
イ 上記交渉が不調に終わった場合、第二次審査において次点とされた者と交渉する場合があります。
ウ 契約締結に必要な経費は受託者の負担とします。
エ 委託により作成された成果品に関する全ての権利は、群馬県に帰属します。
13 企画提案要領記載以外の事項
本企画提案要領に定めのない事項又はこの要領に記載の事項について疑義が生じた場合には、必要に応じて関係者と協議の上、群馬県が定めるものとします。
14 問い合わせ先
〒371-8570 群馬県前橋市大手町1-1-1
群馬県 生活こども部 消費生活課 消費者支援・防犯係（担当：戸恒・井田）
電話：027-226-2355
FAX：027-223-8100
E-mail shouhika（アットマーク）pref.gunma.lg.jp
※「（アットマーク）」を@に置き換えて送信してください。
